4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す

　　　　　　るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

機能品

　当社は、第１四半期連結会計期間において、明和化成㈱を吸収合併しました。

セメント関連事業

　宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート

工業㈱、㈱関西宇部、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　持分法適用関連会社のＵＢＥ三菱セメント㈱は、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。

その他

　宇部興産開発㈱は、当第２四半期連結会計期間において、清算結了しました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高は、機能品セグメントにおいて販売が堅調に推移し、樹脂・化成品セグメントにおいても市況上昇の影響により販売価格が上昇しましたが、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響が大きく、減収となりました。

連結営業利益は、機能品セグメントでは販売が堅調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて原燃料価格上昇およびアンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、減益となりました。

連結経常損益は、持分法適用関連会社に移管したセメント関連事業が石炭価格高騰の影響を強く受け、持分法投資損益が大きく悪化したことから、損失となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、セメント関連事業分割に伴い持分変動利益が発生したものの、経常損失の影響が大きく、損失となりました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ６１９億４百万円減の２，４４７億８千１百万円、連結営業利益は１０５億６千９百万円減の８５億１千９百万円、連結経常損益は１９７億２千４百万円減の１８億２千７百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は９８億８千７百万円減の３億４千１百万円の損失となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

機能品

ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムおよび有機ＥＬパネル向けワニスの販売が堅調に推移し、増収となりました。

分離膜事業は、バイオガス関連用途を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。

セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移したことから、増収となりました。

セパレータ事業は、半導体不足等による自動車減産等の影響を受け、減収となりました。

機能品セグメント全体としては、セパレータで自動車減産の影響を受けたものの、分離膜、セラミックスの需要好調の効果が大きく、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２７億１千９百万円増の３１７億５千９百万円、連結営業利益は３億４千９百万円増の５５億１千６百万円となりました。

樹脂・化成品

パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

コンポジット事業は、自動車減産の影響を受けたものの、原料カプロラクタムの市況上昇等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。

ナイロンポリマー事業は、食品包装フィルム用途等の需要が減速傾向にあるものの、カプロラクタムの市況上昇等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。

カプロラクタム・硫安事業は、ベンゼンやアンモニアなど原料市況の上昇等により製品の販売価格が上昇したことから、増収となりました。

工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理実施により出荷量が減少したものの、原料市況の上昇等により製品の販売価格が上昇したことから、増収となりました。

ファインケミカル事業は、原料市況の上昇等により販売価格が総じて上昇したことから、増収となりました。

エラストマー事業

原料ブタジエン市況の上昇等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。

樹脂・化成品セグメント全体としては、販売価格が上昇したものの、アンモニア工場における隔年の定期修理に加えて原燃料価格上昇の影響が大きく、増収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３０１億１千万円増の１，４９４億８千７百万円、連結営業利益は７１億４千８百万円減の２４億５百万円となりました。

機械

成形機事業は、自動車産業向けの需要が回復し販売が増加したことから、増収となりました。

産機事業は、電力会社向け運搬機等の大型案件が一巡したことから、減収となりました。

製鋼事業は、原料価格上昇等の影響を受け販売価格が上昇したことから、増収となりました。

機械セグメント全体としては、成形機の販売が増加したものの、産機の減収および製鋼のエネルギーコスト上昇の影響が大きく、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１億３百万円減の４５２億５千８百万円、連結営業利益は１１億４千７百万円減の１２億２千１百万円となりました。

その他

医薬事業は、自社医薬品および受託医薬品の販売が堅調に推移したことから、増収となりました。

電力事業は、セメント関連事業への電力供給が売上計上となり、価格も上昇したことから、増収となりました。

その他セグメント全体としては、売電価格上昇などの効果により、増収増益となりました。

この結果、その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ８９億６千３百万円増の３３３億６千１百万円、連結営業利益は６千９百万円増の１２億２千３百万円となりました。

セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）

国内市場では、セメント内需が漸減傾向にある中、販売数量は前年同期並みを維持しましたが、石炭などエネルギー価格高騰の影響を大きく受けました。海外（北米）市場では、セメント・生コンの需要は堅調に推移しました。

なお、生産体制の見直しに伴いＵＢＥ三菱セメント㈱は特別損失を計上しました。

この結果、同事業に係る持分法による投資損失は１１７億７千万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１，０６７億７千５百万円減少し、

７，３１１億７千９百万円となりました。これはセメント関連事業を持分法適用会社に移管したことにより、有形固定資産等が減少したことなどによるものです。

負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１，１３９億１千５百万円減少し、３，３００億４百万円となりました。これはセメント関連事業を持分法適用会社に移管したことにより、支払手形及び買掛金、有利子負債等が減少したことなどによるものです。

純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７１億４千万円増加し、４，０１１億７千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を計上したことにより利益剰余金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ７．５ポイント増加し、５１．６％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１４億円減の１１２億６千１百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）による支出が減少したものの、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１４３億１百万円減の５６億９千３百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少し、短期貸付金の増減による収入が増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ８５億１千４百万円減の１４８億９千５百万円となりました。これは有利子負債の増減による支出、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、セメント関連事業を持分法適用会社に移管したことによる現金及び現金同等物の減少額４３２億６千７百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ５１２億４千７百万円減の２７５億１千４百万円となりました。

　(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５０億４千３百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）※１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち15,948,700株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち5,745,400株は信託業務に係る株式です。

２．野村證券株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2022年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いた各保有者については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま

す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、以下のとおりです。

　担当の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

当社は2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱へ、当社のセメント事業およびその関連事業等を承継させております。これにより、連結子会社であった宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート工業㈱、㈱関西宇部、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少です。

当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社であった明和化成㈱を吸収合併しました。

連結子会社であった宇部興産開発㈱は、当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱は、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

共同支配企業の形成に伴う持分法の適用

第１四半期連結会計期間において、当社と三菱マテリアル株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合に関する吸収分割により共同支配企業としたＵＢＥ三菱セメント株式会社の持分法の適用にあたり、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。

持分法による投資損失

当社持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社は、2022年９月26日開催の同社取締役会において、事業構造改革の一環として、2023 年３月末を目途に同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小（１号キルンの停止）による生産体制の見直し（以下「本施策」）について決議しました。

当第２四半期連結累計期間において計上されている持分法による投資損失の内、本施策によるものは1,745百万円となります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（債務保証）

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

 　　　 とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　調整額は以下の通りです。

　　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額102,626百万円は、セメント事業およびその関連事業等の外部顧客への売上高です。

　　　　　(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△14,117百万円には、セメント事業およびその関連事業等のセグメント間

　　　　　　　の内部売上高又は振替高709百万円が含まれております。

　　　　　(3) セグメント利益の調整額846百万円には、セグメント間取引消去△134百万円、セメント事業およびその関連事業等のセグ

　　　　　　　メント利益2,256百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,276百万円が含まれております。全社費用は主に

　　　　　　　報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　調整額は以下の通りです。

　　　　　 セグメント利益の調整額△1,846百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告セグメントに配分していない

　　　　　 全社費用△1,968百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年４月より、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「化学」「建設資材」「機械」「その他」の４区分から、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分に変更いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

　また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント事業及びその関連事業等については、当第２四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益（営業利益）の計上はありません。これは、同事業を承継させたＵＢＥ三菱セメント㈱が当社の持分法適用会社であることによるもので、当第２四半期連結累計期間においては、同事業に係る持分法による投資損失11,770百万円（営業外費用）が計上されています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

　（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

　　　　　の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）剰余金の配当

　2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,851百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）訴訟

　2008年５月以降、建設作業等従事者およびその遺族らが国およびウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メ

ーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患した

として、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボー

ド㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に15件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で

69億円です。

（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国および他の建材メーカーと

連帯して請求を受けているものです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上