3848 データ・アプリケーション 四半期報告書－第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、光通信株式会社及びその共同保有者３社が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が当第２四半期連結会計期間末現在で20％以上となったため、光通信株式会社は当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動緩和などを受けた需要回復の動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰が続き、世界的なインフレ、急激な円安など、不透明感は強く経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。

この経営環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。

中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化の取り組み」の４つの重点施策を推進しております。

当第２四半期連結累計期間は、ACMS ApexにRACCOONを標準搭載したデータ連携基盤向けアドバンストエディションの積極的な拡販に加え、2022年10月31日に発売の電子インボイス制度に対応したWeb-EDIシステム基盤ACMS Web Framerの開発及び販売準備としてのセミナー開催・展示会出展などを進めてまいりました。また、自治体情報システムの標準化を背景に株式会社シナジーの事例化など積極的な事例公開も行い、市場拡大を推進しています。さらに新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、製品のプロトタイプを作成、様々な角度から市場ニーズを踏まえた検証を行っており、新市場に向けた製品を鋭意開発中です。継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、2022年９月単月のサブスクリプション売上高は、2021年３月単月の売上高のおよそ2.5倍まで伸長いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,214百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益255百万円（前年同四半期比24.9％増）、経常利益266百万円（前年同四半期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。

①　リカーリング　※１

売上高総額は、884百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

これは、サブスクリプション売上、メンテナンス売上が共に堅調に推移したことが主な要因であります。

②　パッケージ　※２

売上高総額は、321百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させた一方で、引き合いが堅調に推移したことが主な要因であります。

③　サービスその他

売上高総額は、７百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供等が増加したことが要因であります。

※１　リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。

※２　パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケージ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加して5,060百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加14百万円、売掛金の減少３百万円、その他流動資産の増加10百万円、投資その他の資産の増加167百万円によるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円増加して1,088百万円となりました。これは主に、前受金の増加180百万円、未払法人税等の減少36百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加42百万円、その他流動負債の減少138百万円によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ134百万円増加して3,972百万円となりました。これは、利益剰余金の増加52百万円、その他有価証券評価差額金の増加71百万円によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期から137百万円増加し3,725百万円となりました。なお、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は253百万円（前年同四半期は270百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益266百万円、売上債権の減少３百万円、未払金の減少119百万円、前受金の増加180百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加42百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は105百万円（前年同四半期は９百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出３百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は133百万円（前年同四半期は133百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額130百万円、リース債務の返済による支出２百万円があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、137百万円（前年同期比36.7％増）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が648,579株（17.49％）あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。

３．光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社UH Partners 2並びに株式会社エスアイエル他１社が保有する当社株式の所有議決権割合の合計は20％以上であり、光通信株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケージ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年４月１日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併（以下「本合併」）することを決議しました。なお、合併契約の締結は2022年12月を予定しております。

(1）取引の概要

①　合併の目的

当社グループは、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指し、2021年５月13日に、「変革への挑戦」を中期ビジョンに掲げた中期経営計画を発表いたしました。当中期経営計画では、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針として推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、お客様のDXに大きな貢献を果たしたいと考えております。

鹿児島データ・アプリケーションは、主にソフトウェアの開発を行っており、人材の有効活用を通して、経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を目的として、本合併を実施することを決定いたしました。

②　合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社鹿児島データ・アプリケーションの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

③　対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

事業の内容　コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業並びに情報提供サービス業、その他上記に付帯または関連する一切の事業

事業の規模（2022年３月期）

資産の額　　　106,102千円

負債の額　　　 27,278千円

純資産の額　　 78,823千円

④　企業結合日

2023年４月１日（予定）

⑤　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑥　結合後企業の名称

株式会社データ・アプリケーション

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。