【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ケミプロ化成株式会社 |
| 【英訳名】 | CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼俊 寿志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町83番地 |
| 【電話番号】 | ０７８（３９３）２５３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 徳地 昭博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町83番地 |
| 【電話番号】 | ０７８（３９３）２５３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 徳地 昭博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第２四半期累計期間 | 第42期 第２四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,813,353 | 5,293,377 | 9,743,874 |
| 経常利益 | （千円） | 276,708 | 210,838 | 264,693 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 184,570 | 138,648 | 179,168 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,155,352 | 2,155,352 | 2,155,352 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,623 | 16,623 | 16,623 |
| 純資産額 | （千円） | 4,653,931 | 4,641,448 | 4,574,594 |
| 総資産額 | （千円） | 14,093,941 | 13,461,913 | 13,452,961 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.23 | 8.59 | 10.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.02 | 34.48 | 34.00 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,055,924 | 252,113 | 1,105,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △76,238 | △100,860 | △248,942 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △636,656 | △670,578 | △1,082,306 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,477,724 | 1,389,358 | 1,908,684 |
| 回次 | 第41期 第２四半期会計期間 | 第42期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.45 | 2.46 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式を控除し算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進む中、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレと各国の金融引き締め政策に加え、地政学的リスクがエネルギー価格等に与える影響が深刻となり、新型コロナウイルス感染症への警戒感も払拭できない中、経済動向は不透明かつ流動的に推移しました。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、更なる円安の進行もあいまって、原材料やエネルギー価格の高騰と供給不安等が継続し、売上・収益環境は極めて厳しい状況でありました。
具体的な当社の当第２四半期累計期間における業績は売上面では、化学品事業で主力製品である紫外線吸収剤や受託製造製品、製紙用薬剤での増収が他の製品の減収をカバーし増収となりました。ホーム産業事業では、木材保存薬剤の販売減少が影響し減収となりました。売上高全体では、前年同四半期比480百万円増の5,293百万円（前年同四半期比10.0％増）で着地いたしました。利益面では、紫外線吸収剤等の販売増加に加え、受託製造製品等の積極的取り込みを継続したものの、営業利益は340百万円（同18.6％減）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を99百万円計上し210百万円（同23.8％減）となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから210百万円（同23.8％減）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が56百万円、法人税等調整額が15百万円となり138百万円（同24.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比344百万円増の2,910百万円（前年同四半期比13.4％増）となった他、受託製造製品が同224百万円増の1,155百万円（同24.1％増）、製紙用薬剤が同43百万円増の195百万円（同28.6％増）となる一方で、電子材料が同64百万円減の63百万円（同50.3％減）、酸化防止剤が同40百万円減の262百万円（同13.3％減）、写真薬中間体が同25百万円減の108百万円（同19.2％減）となり、全体では同485百万円増の4,728百万円（同11.5％増）となりました。また、セグメント利益は504百万円（同14.3％減）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比9百万円減の442百万円（前年同四半期比2.1％減）となる一方で、その他が同3百万円増の122百万円（同2.9％増）となったことから、全体では同5百万円減の565百万円（同1.0％減）となりました。また、セグメント利益は45百万円（同11.9％増）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比8百万円増加し、13,461百万円となりました。流動資産は同66百万円増の7,987百万円、固定資産は同57百万円減の5,474百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が383百万円、その他の流動資産が135百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が516百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が39百万円、投資その他の資産のその他が20百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比57百万円減少し、8,820百万円となりました。流動負債は同259百万円増の6,632百万円、固定負債は同316百万円減の2,187百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が302百万円、電子記録債務が156百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が137百万円、その他の流動負債が77百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が397百万円減少した一方で、その他の固定負債が71百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比66百万円増加し4,641百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を138百万円計上した一方で、配当金の支払66百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は34.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては252百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては100百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては670百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し519百万円減少し、1,389百万円となりました。 |
|---|
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、252百万円（前年同四半期比76.1％減）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益が210百万円計上されたこと、減価償却費が237百万円計上されたこと、棚卸資産の増加額△405百万円、仕入債務の増加額459百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、100百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、670百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,515百万円、短期借入金の返済による支出2,515百万円、長期借入金の返済による支出535百万円を反映したものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,623,613 | 16,623,613 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,623,613 | 16,623,613 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 16,623,613 | － | 2,155,352 | － | 1,052,562 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ケアシステムズ | 東京都足立区梅田７丁目３２－６ | 3,467 | 21.49 |
| 公益財団法人 福岡直彦記念財団 | 兵庫県神戸市中央区京町８３ | 2,791 | 17.30 |
| ＢＡＳＦジャパン株式会社 | 東京都中央区日本橋室町３丁目４－４ | 1,270 | 7.87 |
| ケミプロ化成取引先持株会 | 兵庫県神戸市中央区京町８３ | 1,025 | 6.35 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 707 | 4.39 |
| 株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 593 | 3.68 |
| 富士工業株式会社 | 福島県田村市滝根町菅谷字沖田１５ | 353 | 2.19 |
| 城北化学工業株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目３番１号 | 353 | 2.19 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番２３号 | 195 | 1.21 |
| 村上 妙子 | 埼玉県三郷市 | 169 | 1.05 |
| 計 | － | 10,925 | 67.71 |
（注） 上記のほか、自己株式が487千株あります。（信託が保有する当社株式425千株を含む。）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 4,250 | － | |
| 普通株式 | 487,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,128,000 | 161,280 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,013 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,623,613 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 165,530 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ケミプロ化成株式会社 | 神戸市中央区京町 ８３番地 | 62,600 | 425,000 | 487,600 | 2.93 |
| 計 | － | 62,600 | 425,000 | 487,600 | 2.93 |
（注）他人名義で所有している理由等
株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職の異動 | ||||||||||||||||
| 新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日 常務取締役 生産本部長 常務取締役 生産本部長 兼 生産本部 相生工場長 兼 生産本部 明石工場長 赤瀬 寿 2022年７月１日 取締役 生産技術部統括本部長 兼 有機ELビジネス生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員 取締役 生産技術部統括本部長 兼 福島工場生産技術部長 兼 有機ELビジネス生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員 金子 勇一 2022年７月１日 | 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | 常務取締役 生産本部長 | 常務取締役 生産本部長 兼 生産本部 相生工場長 兼 生産本部 明石工場長 | 赤瀬 寿 | 2022年７月１日 | 取締役 生産技術部統括本部長 兼 有機ELビジネス生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員 | 取締役 生産技術部統括本部長 兼 福島工場生産技術部長 兼 有機ELビジネス生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員 | 金子 勇一 | 2022年７月１日 | ||||
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | |||||||||||||
| 常務取締役 生産本部長 | 常務取締役 生産本部長 兼 生産本部 相生工場長 兼 生産本部 明石工場長 | 赤瀬 寿 | 2022年７月１日 | |||||||||||||
| 取締役 生産技術部統括本部長 兼 有機ELビジネス生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員 | 取締役 生産技術部統括本部長 兼 福島工場生産技術部長 兼 有機ELビジネス生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員 | 金子 勇一 | 2022年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,910,920 | 1,394,058 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,151,315 | 2,165,527 |
| 電子記録債権 | 28,276 | 56,493 |
| 商品及び製品 | 2,679,372 | 2,681,418 |
| 仕掛品 | 97,756 | 117,576 |
| 原材料及び貯蔵品 | 566,890 | 950,316 |
| その他 | 492,757 | 627,807 |
| 貸倒引当金 | △5,609 | △5,474 |
| 流動資産合計 | 7,921,678 | 7,987,724 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 926,922 | 937,177 |
| 土地 | 2,865,289 | 2,865,289 |
| その他（純額） | 1,403,389 | 1,364,237 |
| 有形固定資産合計 | 5,195,600 | 5,166,703 |
| 無形固定資産 | 10,413 | 10,108 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 143,075 | 135,491 |
| その他 | 197,456 | 176,970 |
| 貸倒引当金 | △15,264 | △15,084 |
| 投資その他の資産合計 | 325,268 | 297,377 |
| 固定資産合計 | 5,531,282 | 5,474,189 |
| 資産合計 | 13,452,961 | 13,461,913 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 910,082 | 1,212,701 |
| 電子記録債務 | 502,311 | 659,311 |
| 短期借入金 | 2,850,000 | 2,850,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,002,500 | 865,000 |
| 未払法人税等 | 63,082 | 76,223 |
| 賞与引当金 | 96,358 | 97,855 |
| その他 | 949,207 | 871,478 |
| 流動負債合計 | 6,373,543 | 6,632,571 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,512,500 | 1,115,000 |
| 退職給付引当金 | 525,106 | 534,408 |
| 株式給付引当金 | 39,401 | 39,401 |
| その他 | 427,817 | 499,084 |
| 固定負債合計 | 2,504,824 | 2,187,893 |
| 負債合計 | 8,878,367 | 8,820,465 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,155,352 | 2,155,352 |
| 資本剰余金 | 1,052,567 | 1,052,567 |
| 利益剰余金 | 1,419,843 | 1,492,248 |
| 自己株式 | △120,622 | △120,622 |
| 株主資本合計 | 4,507,141 | 4,579,546 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 67,452 | 61,901 |
| 評価・換算差額等合計 | 67,452 | 61,901 |
| 純資産合計 | 4,574,594 | 4,641,448 |
| 負債純資産合計 | 13,452,961 | 13,461,913 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 4,813,353 | 5,293,377 |
| 売上原価 | 3,881,695 | 4,451,807 |
| 売上総利益 | 931,658 | 841,570 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 513,126 | ※ 500,875 |
| 営業利益 | 418,531 | 340,694 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 2,350 | 3,201 |
| 受取賃貸料 | 7,490 | 3,600 |
| その他 | 5,062 | 4,158 |
| 営業外収益合計 | 14,907 | 10,963 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,447 | 32,682 |
| 生産休止費用 | 107,064 | 99,953 |
| 賃貸収入原価 | 2,634 | 229 |
| その他 | 10,583 | 7,954 |
| 営業外費用合計 | 156,731 | 140,819 |
| 経常利益 | 276,708 | 210,838 |
| 税引前四半期純利益 | 276,708 | 210,838 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,954 | 56,862 |
| 法人税等調整額 | 47,182 | 15,326 |
| 法人税等合計 | 92,137 | 72,189 |
| 四半期純利益 | 184,570 | 138,648 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 276,708 | 210,838 |
| 減価償却費 | 241,183 | 237,982 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,391 | 9,302 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △401 | 1,497 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △556 | △315 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,354 | △3,204 |
| 支払利息 | 36,447 | 32,682 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 136,240 | △42,428 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △299,234 | △405,293 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 608,210 | 459,619 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 62,588 | △39,796 |
| その他 | △4,165 | △137,800 |
| 小計 | 1,070,057 | 323,083 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,354 | 3,204 |
| 利息の支払額 | △35,900 | △32,412 |
| 法人税等の支払額 | △1,873 | △41,762 |
| 法人税等の還付額 | 21,286 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,055,924 | 252,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,321 | △99,614 |
| その他 | 82 | △1,246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △76,238 | △100,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,670,000 | 2,515,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,470,000 | △2,515,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △689,850 | △535,000 |
| リース債務の返済による支出 | △89,353 | △69,675 |
| 配当金の支払額 | △57,452 | △65,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △636,656 | △670,578 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 343,028 | △519,326 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,134,695 | 1,908,684 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,477,724 | ※ 1,389,358 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はございません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与及び手当 | 98,460千円 | 91,863千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,892 | 19,679 |
| 研究開発費 | 80,676 | 84,873 |
| 減価償却費 | 6,980 | 5,741 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,481,163千円 | 1,394,058千円 |
| 株式給付信託別段預金 | △3,438 | △4,700 |
| 現金及び現金同等物 | 2,477,724 | 1,389,358 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,963 | 3.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金438千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,243 | 4.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,700千円が含まれております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。
当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学品事業 | ホーム産業事業 | ||
| 売上高 | |||
| 紫外線吸収剤 | 2,566,246 | － | 2,566,246 |
| 写真薬中間体 | 133,618 | － | 133,618 |
| 製紙用薬剤 | 151,678 | － | 151,678 |
| 酸化防止剤 | 302,517 | － | 302,517 |
| 電子材料 | 127,549 | － | 127,549 |
| 受託製造製品 | 930,720 | － | 930,720 |
| 木材保存薬剤 | － | 451,771 | 451,771 |
| その他 | 29,692 | 119,559 | 149,251 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,242,023 | 571,330 | 4,813,353 |
| 外部顧客への売上高 | 4,242,023 | 571,330 | 4,813,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,242,023 | 571,330 | 4,813,353 |
| セグメント利益 | 588,677 | 40,493 | 629,170 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 629,170 |
| 全社費用（注） | △210,639 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 418,531 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学品事業 | ホーム産業事業 | ||
| 売上高 | |||
| 紫外線吸収剤 | 2,910,498 | － | 2,910,498 |
| 写真薬中間体 | 108,025 | － | 108,025 |
| 製紙用薬剤 | 195,068 | － | 195,068 |
| 酸化防止剤 | 262,161 | － | 262,161 |
| 電子材料 | 63,392 | － | 63,392 |
| 受託製造製品 | 1,155,287 | － | 1,155,287 |
| 木材保存薬剤 | － | 442,395 | 442,395 |
| その他 | 33,576 | 122,970 | 156,546 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,728,012 | 565,365 | 5,293,377 |
| 外部顧客への売上高 | 4,728,012 | 565,365 | 5,293,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,728,012 | 565,365 | 5,293,377 |
| セグメント利益 | 504,484 | 45,330 | 549,814 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 549,814 |
| 全社費用（注） | △209,120 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 340,694 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円23銭 | 8円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 184,570 | 138,648 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 184,570 | 138,648 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,435 | 16,135 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 125千株、当第２四半期累計期間 425千株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| ケミプロ化成株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 内 計 尚 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杏 井 康 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。