【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 三菱マテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 小野 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５２）５２２６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 戦略本社経営戦略部戦略・経理財務統括室 経理・財務室長補佐 清原 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５２）５２２６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 戦略本社経営戦略部戦略・経理財務統括室 経理・財務室長補佐 清原 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱マテリアル株式会社 大阪支社 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 第２四半期 連結累計期間 | 第98期 第２四半期 連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 860,026 | 831,981 | 1,811,759 |
| 経常利益 | （百万円） | 38,220 | 23,025 | 76,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 38,181 | 23,624 | 45,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 34,368 | 60,608 | 63,218 |
| 純資産額 | （百万円） | 639,610 | 658,100 | 655,752 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,042,428 | 1,991,610 | 2,125,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 292.24 | 180.80 | 344.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.8 | 30.9 | 27.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,805 | △29,011 | 6,889 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,688 | △23,558 | △3,210 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 997 | 60,083 | △5,055 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 141,191 | 152,368 | 153,640 |
| 回次 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 162.79 | △3.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や物価高、金属価格の不安定化、先進国を中心とした金利上昇による円安の進展等がみられました。そうしたなかで、中国においては、新型コロナウイルス感染症対策としての都市封鎖により経済活動が抑制された影響があったものの、その他の地域においては景気は回復基調で推移しました。
わが国経済は、経済社会活動が正常化に向かうなか、回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要に半導体不足の影響等による不透明感が残るほか、半導体関連の需要にも一服感がみられたものの、いずれも底堅く推移しました。また、為替水準が円安で推移した影響があったほか、パラジウム価格の下落やエネルギー価格の上昇等がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間においては、高機能製品、加工事業、金属事業及び環境・エネルギー事業の各事業とも、前年同期に比べて売上高及び営業利益は増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は8,319億81百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は295億60百万円（同1.8％増）となり、セメント事業及びアルミ事業が連結範囲から外れた影響等はあったものの、前年同期並みとなりました。経常利益は、持分法による投資損失として97億93百万円の営業外費用を計上したほか、受取配当金が減少したことなどから、230億25百万円（同39.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分変動利益として110億７百万円の特別利益を計上したことなどから、236億24百万円（同38.1％減）となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
（高機能製品）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 2,305 | 2,603 | 297 | （12.9％） | |
| 営業利益 | 58 | 61 | 2 | （5.0％） | |
| 経常利益 | 72 | 61 | △11 | （△15.9％） | |
銅加工品は、エネルギーコストの増加等があったものの、為替水準が円安で推移した影響や欧米地域を中心に販売が増加したことなどから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
電子材料は、多結晶シリコン製品において為替水準が円安で推移した影響等により売上高が増加したものの、半導体関連製品の販売が減少したことやエネルギーコストが増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回ったものの、営業利益は下回りました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したものの、デリバティブ評価益等が減少したことから、減少しました。
（加工事業）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 654 | 718 | 64 | （9.8％） | |
| 営業利益 | 58 | 78 | 20 | （35.0％） | |
| 経常利益 | 57 | 88 | 30 | （52.0％） | |
主要製品である超硬製品は、中国において都市封鎖の長期化の影響により販売が減少したものの、日本及び北米地域を中心に販売が増加したことから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、為替差益が増加したことなどから、増加しました。
（金属事業）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 4,694 | 5,655 | 960 | （20.5％） | |
| 営業利益 | 148 | 159 | 11 | （7.5％） | |
| 経常利益 | 249 | 201 | △48 | （△19.3％） | |
銅地金は、エネルギーコストの増加等があったものの、生産量が前年同期に比べて増加したことなどから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
金及びその他の金属は、金の販売量が前年同期に比べて増加したものの、パラジウム価格が下落したことなどから、売上高は前年同期を上回ったものの、営業利益は下回りました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、受取配当金が減少したことなどから、減少しました。
（環境・エネルギー事業）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 91 | 102 | 10 | （11.1％） | |
| 営業利益 | 7 | 15 | 8 | （124.0％） | |
| 経常利益 | 14 | 25 | 11 | （77.1％） | |
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことなどから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
環境リサイクルは、有価物の売却単価が上昇したものの、家電リサイクル等の処理量の減少や販管費の増加等により、売上高は前年同期を上回ったものの、営業利益は下回りました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。
（その他の事業）
| (単位：億円) |
|---|
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減（増減率） | |||
| 売上高 | 2,186 | 729 | △1,457 | （△66.6％） | |
| 営業利益 | 61 | 24 | △36 | （△59.9％） | |
| 経常利益又は経常損失（△） | 49 | △108 | △157 | （－％） | |
その他の事業は、セメント事業及びアルミ事業が連結範囲から外れた影響等により、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、ＵＢＥ三菱セメント株式会社に関する持分法による投資損失を計上したことから、減少しました。
なお、ＵＢＥ三菱セメント株式会社においては、エネルギーコスト増加の影響や国内の生産体制見直しに伴う特別損失の計上がありました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆9,916億円となり、前連結会計年度末比1,334億円減少しました。これは、第１四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債の部は１兆3,335億円となり、前連結会計年度末比1,357億円減少しました。これは、第１四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、支払手形及び買掛金、その他固定負債が減少したことなどによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、仕入債務の減少等により、290億円の支出（前年同期比132億円の支出増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、235億円の支出（前年同期比322億円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金、コマーシャル・ペーパーによる調達等により、600億円の収入（前年同期比590億円の収入増加）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,523億円（前連結会計年度末比12億円減少）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと戦略本社ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化のフォーカスする分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、4,985百万円であり、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員の状況
当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて4,525名減少し、19,186名になりました。これは主に2022年４月１日にセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント株式会社を承継会社とする吸収分割を行い連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社マテリアルファイナンスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 340,000,000 |
| 計 | 340,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末日 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,489,535 | 131,489,535 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 131,489,535 | 131,489,535 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 131,489,535 | － | 119,457 | － | 85,654 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 19,841,000 | 15.16 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 8,877,500 | 6.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 8,109,000 | 6.19 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,306,600 | 3.29 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 3,101,893 | 2.37 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） SUB A／C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,994,900 | 2.29 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,377,800 | 1.82 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,264,200 | 1.73 |
| BBH FOR GLOBAL X COPPER MINERS ETF （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 FREEDOM VALLEY DROAKS PENNSYLVANIA 19456 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,992,695 | 1.52 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS TOBACCO FREE INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,776,200 | 1.36 |
| 計 | － | 55,641,788 | 42.50 |
（注）１．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 1,518,300 | 1.15 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 292,479 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 142,009 | 0.11 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,075,400 | 0.82 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,207,016 | 0.92 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 253,527 | 0.19 |
| 計 | － | 4,488,731 | 3.41 |
２．2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2022年１月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,385,200 | 1.05 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 3,940,008 | 3.00 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 1,072,300 | 0.82 |
| 計 | － | 6,397,508 | 4.87 |
３．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 5,311,900 | 4.04 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 2,460,100 | 1.87 |
| 計 | － | 7,772,000 | 5.91 |
４．2022年５月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2022年５月23日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 19,446,300 | 14.79 |
５．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 139,353 | 0.11 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 5,026,300 | 3.82 |
| 計 | － | 5,165,653 | 3.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 | |
| 普通株式 | 574,900 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 7,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 129,983,600 | 1,299,836 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 923,935 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 131,489,535 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,299,836 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する株式が236,300株（議決権2,363個）含まれております。
２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 97株
・津田電線株式会社名義の株式 80株
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 三菱マテリアル株式会社 | 東京都千代田区丸の内 ３丁目２－３ | 574,900 | － | 574,900 | 0.44 |
| （相互保有株式） 津田電線株式会社 | 京都府久世郡久御山町市田新珠城27番地 | 6,200 | － | 6,200 | 0.00 |
| （相互保有株式） 東北運輸株式会社 | 秋田県秋田市茨島１丁目２－10 | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 582,000 | － | 582,000 | 0.44 |
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、574,997株（うち単元未満株式は97株）であります。
２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役常務 ＣＤＯ（※） | 執行役常務 | 柴田 周 | 2022年10月１日 |
（※）Chief Digital Officer の略称。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 159,221 | 156,058 |
| 受取手形 | 30,302 | 29,166 |
| 売掛金 | 219,543 | 159,701 |
| 商品及び製品 | 133,600 | 144,891 |
| 仕掛品 | 159,508 | 162,834 |
| 原材料及び貯蔵品 | 161,487 | 154,221 |
| 貸付け金地金 | 195,379 | 205,437 |
| その他 | 182,280 | 194,725 |
| 貸倒引当金 | △2,390 | △1,412 |
| 流動資産合計 | 1,238,932 | 1,205,624 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置（純額） | 209,924 | 151,069 |
| 土地（純額） | 194,039 | 91,397 |
| その他（純額） | 225,235 | 171,408 |
| 有形固定資産合計 | 629,199 | 413,875 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 29,371 | 9,953 |
| その他 | 19,184 | 19,279 |
| 無形固定資産合計 | 48,556 | 29,232 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 165,232 | 301,924 |
| その他 | 47,579 | 45,343 |
| 貸倒引当金 | △4,468 | △4,390 |
| 投資その他の資産合計 | 208,343 | 342,877 |
| 固定資産合計 | 886,099 | 785,986 |
| 資産合計 | 2,125,032 | 1,991,610 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 158,534 | 112,937 |
| 短期借入金 | 171,304 | 194,284 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 60,000 |
| 未払法人税等 | 12,523 | 7,479 |
| 引当金 | 12,914 | 12,764 |
| 預り金地金 | 392,364 | 402,781 |
| その他 | 139,052 | 112,712 |
| 流動負債合計 | 926,693 | 902,960 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 70,000 | 70,000 |
| 長期借入金 | 327,405 | 260,837 |
| 環境対策引当金 | 18,762 | 16,728 |
| その他の引当金 | 2,136 | 1,813 |
| 退職給付に係る負債 | 35,228 | 26,225 |
| その他 | 89,052 | 54,944 |
| 固定負債合計 | 542,586 | 430,549 |
| 負債合計 | 1,469,280 | 1,333,510 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 119,457 | 119,457 |
| 資本剰余金 | 79,407 | 79,406 |
| 利益剰余金 | 328,864 | 345,912 |
| 自己株式 | △2,892 | △2,803 |
| 株主資本合計 | 524,837 | 541,973 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,110 | 11,889 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,328 | △4,387 |
| 土地再評価差額金 | 26,369 | 16,224 |
| 為替換算調整勘定 | 18,832 | 53,853 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,003 | △3,580 |
| その他の包括利益累計額合計 | 59,979 | 73,998 |
| 非支配株主持分 | 70,935 | 42,128 |
| 純資産合計 | 655,752 | 658,100 |
| 負債純資産合計 | 2,125,032 | 1,991,610 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 860,026 | 831,981 |
| 売上原価 | 754,384 | 741,587 |
| 売上総利益 | 105,641 | 90,394 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 76,603 | ※ 60,834 |
| 営業利益 | 29,038 | 29,560 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 316 | 391 |
| 受取配当金 | 10,531 | 6,754 |
| 為替差益 | 257 | 2,702 |
| 固定資産賃貸料 | 2,573 | 2,144 |
| 持分法による投資利益 | 2,929 | － |
| その他 | 1,720 | 961 |
| 営業外収益合計 | 18,329 | 12,954 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,744 | 2,786 |
| 持分法による投資損失 | － | 9,793 |
| 鉱山残務整理費用 | 2,207 | 1,988 |
| その他 | 4,195 | 4,921 |
| 営業外費用合計 | 9,148 | 19,489 |
| 経常利益 | 38,220 | 23,025 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | － | 11,007 |
| 投資有価証券売却益 | 19,425 | 1,331 |
| その他 | 815 | 242 |
| 特別利益合計 | 20,241 | 12,581 |
| 特別損失 | ||
| 持分変動損失 | 18 | 640 |
| 固定資産売却損 | 161 | 25 |
| 訴訟関連費用 | 145 | 5 |
| その他 | 148 | 229 |
| 特別損失合計 | 474 | 901 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,987 | 34,705 |
| 法人税等 | 15,291 | 8,004 |
| 四半期純利益 | 42,695 | 26,700 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,514 | 3,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,181 | 23,624 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 42,695 | 26,700 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,602 | △8,667 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,367 | △2,308 |
| 為替換算調整勘定 | 3,299 | 26,061 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,262 | 316 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,652 | 18,505 |
| その他の包括利益合計 | △8,326 | 33,907 |
| 四半期包括利益 | 34,368 | 60,608 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,233 | 52,525 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,134 | 8,082 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,987 | 34,705 |
| 減価償却費 | 31,454 | 22,102 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △3,339 | △2,033 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,566 | △270 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 395 | 368 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,847 | △7,145 |
| 支払利息 | 2,744 | 2,786 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,929 | 9,793 |
| 持分変動損益（△は益） | 18 | △10,366 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △147 | △83 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19,344 | △1,319 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 9 | 48 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,455 | 17,729 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △55,617 | △12,220 |
| 金地金売却による収入 | 58,899 | 52,382 |
| 金地金購入による支出 | △58,870 | △52,363 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,238 | △24,365 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,745 | △43,178 |
| その他 | 4,065 | △11,401 |
| 小計 | △16,051 | △24,832 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,454 | 10,947 |
| 利息の支払額 | △2,785 | △2,695 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,423 | △12,431 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,805 | △29,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,421 | △28,906 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,819 | 218 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △770 | △565 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 30,927 | 2,555 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 579 | － |
| 貸付けによる支出 | △1,520 | △3,694 |
| 貸付金の回収による収入 | 14,451 | 8,365 |
| その他 | △376 | △1,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,688 | △23,558 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,487 | 40,431 |
| 長期借入れによる収入 | 19,899 | 12,928 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,075 | △3,737 |
| 社債の発行による収入 | 40,000 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △40,000 | 30,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △17 | △8 |
| 配当金の支払額 | △6,546 | △6,545 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,584 | △1,764 |
| その他 | △1,190 | △1,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 997 | 60,083 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 396 | 14,239 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,723 | 21,753 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 147,533 | 153,640 |
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △618 | － |
| 会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | ※２ △23,025 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 141,191 | ※１ 152,368 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＭＭカッパープロダクツ㈱（旧菱星尼崎電線㈱）を存続会社とする吸収合併により、㈱三宝フォージングを、セメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含む。）について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行ったためＭＣＣデベロップメント社他23社を、それぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、セメント事業及びその関連事業等に関する連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高等の減少が見込まれると考えられます。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、セメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含む。）について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行ったため㈱ピーエス三菱他１社を、ＵＢＥ三菱セメント㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため宇部三菱セメント㈱を、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第２四半期連結会計期間末589百万円、236千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（持分法による投資損失）
当社の持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社は、2022年９月26日の取締役会で、事業構造改革の一環として、2023年３月末を目途に、同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小（１号キルンの停止）による生産体制の見直し（以下、「本施策」という。）について決議いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、本施策により発生が見込まれる損失のうち、1,745百万円を持分法による投資損失として、営業外費用に計上しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社マテリアルファイナンス（以下、「ＭＦＣ社」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社マテリアルファイナンス
事業の内容 当社及びその関係会社に対する融資業務等
(2)企業結合日
2023年１月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＭＦＣ社を消滅会社とする吸収合併となります。
(4)結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社
(5)企業結合の目的
グループファイナンス業務の効率化等を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | ||
| 湯沢地熱株式会社 | 1,563百万円 | 湯沢地熱株式会社 | 1,452百万円 |
| 従業員 | 1,874 | 従業員 | 1,385 |
| その他（９社） | 1,419 | その他（３社） | 1,075 |
| 計 | 4,857 | 計 | 3,913 |
２ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、前連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12月期の４期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額19百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額2,363百万円）であります。
また、ＰＴＳ社は、2022年６月９日付で、インドネシア国税当局より、同社の2017年12月期を対象として、４百万米ドル（同円換算額580百万円）の更正通知を受け取りました。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末日レートでの円換算額3,387百万円）であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
３ 受取手形割引高等
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 102百万円 | －百万円 |
| 債権流動化による遡及義務 | 1,917 | 2,430 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃諸掛 | 15,330百万円 | 11,752百万円 |
| 減価償却費 | 2,741 | 2,753 |
| 退職給付費用 | 1,347 | 982 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 177 | 117 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,796 | 4,682 |
| 給与手当 | 17,371 | 14,590 |
| 賃借料 | 3,007 | 2,620 |
| 研究開発費 | 5,882 | 4,985 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 147,084百万円 | 156,058百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,722 | △3,621 |
| 拘束性預金 | △171 | △68 |
| 現金及び現金同等物 | 141,191 | 152,368 |
※２ 重要な非資金取引の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、2021年５月14日付で当社のセメント事業及びその関連事業等を宇部興産株式会社（現ＵＢＥ株式会社）と50％ずつ出資して設立した統合準備会社（Ｃ統合準備株式会社、現ＵＢＥ三菱セメント株式会社）に承継させる吸収分割契約をＵＢＥ三菱セメント株式会社との間で締結し、2022年４月１日に当社の対象事業をＵＢＥ三菱セメント株式会社に承継しました。当該吸収分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
流動資産 102,198百万円
固定資産 299,943百万円
資産合計 402,141百万円
流動負債 136,766百万円
固定負債 36,500百万円
負債合計 173,266百万円
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 6,546 | 50.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 5,236 | 40.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額40円には、特別配当15円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 6,545 | 50.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,272 | 25.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 の事業 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 高機能 製 品 | 加工 事 業 | 金属 事 業 | 環境・ エネルギー 事 業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1）外部顧客への 売上高 | 222,539 | 63,458 | 360,395 | 8,768 | 204,863 | 860,026 | － | 860,026 |
| (2）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 8,056 | 1,987 | 109,054 | 411 | 13,833 | 133,342 | △133,342 | － |
| 計 | 230,595 | 65,446 | 469,450 | 9,179 | 218,696 | 993,369 | △133,342 | 860,026 |
| セグメント利益 | 7,275 | 5,790 | 24,945 | 1,436 | 4,908 | 44,356 | △6,136 | 38,220 |
（注）１．その他の事業には、セメント関連、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,136百万円には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,917百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 の事業 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 高機能 製 品 | 加工 事 業 | 金属 事 業 | 環境・ エネルギー 事 業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1）外部顧客への 売上高 | 250,661 | 69,099 | 447,806 | 9,763 | 54,650 | 831,981 | － | 831,981 |
| (2）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 9,646 | 2,778 | 117,710 | 437 | 18,325 | 148,898 | △148,898 | － |
| 計 | 260,308 | 71,878 | 565,516 | 10,200 | 72,976 | 980,879 | △148,898 | 831,981 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,117 | 8,802 | 20,129 | 2,544 | △10,828 | 26,765 | △3,740 | 23,025 |
（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,740百万円には、セグメント間取引消去△198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,541百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の実態を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業 | 合計 | |||||||||
| 高機能製品 | 加工 事 業 | 金属 事 業 | 環境・ エネルギー 事 業 | セメント 事 業 | アルミ 事 業 | その他 | |||||
| 銅加工 事 業 | 電子材料 事 業 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 170,859 | 51,680 | 222,539 | 63,458 | 360,395 | 8,768 | 100,250 | 58,449 | 46,163 | 204,863 | 860,026 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高860,026百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３．当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 | 454,531 | 81,679 | 40,126 | 271,468 | 12,221 | 860,026 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高860,026百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業 | 合計 | |||||||||
| 高機能製品 | 加工 事 業 | 金属 事 業 | 環境・ エネルギー 事 業 | セメント 事 業 | アルミ 事 業 | その他 | |||||
| 銅加工 事 業 | 電子材料 事 業 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 198,809 | 51,851 | 250,661 | 69,099 | 447,806 | 9,763 | － | － | 54,650 | 54,650 | 831,981 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高831,981百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３．当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 | 348,451 | 41,970 | 32,752 | 399,033 | 9,772 | 831,981 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高831,981百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 292円24銭 | 180円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 38,181 | 23,624 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 38,181 | 23,624 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 130,649 | 130,661 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間837千株、当第２四半期連結累計期間825千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間274千株、当第２四半期連結累計期間252千株であります。
（重要な後発事象）
（多結晶シリコン事業の譲渡）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社の多結晶シリコン事業（当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社である日本アエロジル株式会社の株式を含む。）を、当社が新たに設立する会社（以下、「新設会社」という。）に吸収分割（以下、「本会社分割」という。）で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社ＳＵＭＣＯ（以下、「ＳＵＭＣＯ社」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本取引」という。）を決議し、同日付で本株式譲渡契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
１．譲渡の経緯・理由
当社は1959年に半導体用シリコン事業に進出し、主に半導体向けシリコンウェーハの原料供給を目的として多結晶シリコンを生産してまいりました。対象事業は、半導体やシリコンウェーハの市況変動に左右されやすく、近年は保有固定資産の減損処理を余儀なくされるなど厳しい事業環境が継続しております。
当社は、中期経営戦略において事業ポートフォリオの最適化を掲げて取り組みを進めており、シリコンウェーハ事業を専業とするＳＵＭＣＯ社と対象事業について協議を重ねた結果、同社の下で垂直統合による事業運営を行うことが対象事業の価値向上に資するものであり、当社及び対象事業にとって最良であるとの判断に至り、本取引を実行することといたしました。
２．多結晶シリコン事業の吸収分割による事業承継
(1)吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である新設会社を分割承継会社とする簡易吸収分割となります。
(2)分割する事業の概要
半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、その他関連製品の製造・販売（米国三菱ポリシリコン社（当社連結子会社）及び日本アエロジル株式会社（当社持分法適用関連会社）の株式を含む。）
(3)新設会社の概要
名称 高純度シリコン株式会社
事業内容 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、
その他関連製品の製造・販売
設立年月日 未定
(4)分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
高機能製品
３．新設会社の株式譲渡
(1)新設会社株式の譲渡先の概要
名称 株式会社ＳＵＭＣＯ
事業内容 半導体用シリコンウェーハの製造・販売
(2)譲渡する新設会社の概要
「２. 多結晶シリコン事業の吸収分割による事業承継 (3)新設会社の概要」を参照下さい。
(3)譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 ２株（議決権所有割合：100.0％）
譲渡株式数 ２株（発行済株式数に対する割合：100.0％）
譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）
(4)連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、2023年３月期第４四半期連結会計期間までに、特別損失として事業再編損失約360億円を計上する見込みであります。
４．本取引の日程
2022年10月28日 本契約締結
2023年３月31日（予定） 本取引の実行
２【その他】
第98期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 3,272百万円
② １株当たり中間配当金 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式に対する配当金５百万円が含まれて
おります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月10日 |
|---|
| 三菱マテリアル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金井 沢治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 切替 丈晴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象（多結晶シリコン事業の譲渡）」に記載されているとおり、2022年10月28日に会社は多結晶シリコン事業を新たに設立する会社に吸収分割で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社ＳＵＭＣＯに譲渡することを取締役会で決議し、同日付で本株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。