6882 三社電機製作所 四半期報告書－第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数が増加したものの、並行して行動制限の緩和、経済活動の正常化への動きがさらに進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴う原油価格をはじめとした原材料価格の高騰や欧米諸国の金利の引き上げによる為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業を取り巻く環境は、受注は堅調に推移しているものの、依然として原材料の調達に時間を要し、素材やエネルギー価格の高騰・運送コストの高騰などが収益を圧迫する状況となりました。

　このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2024年３月期）の２年目として、新エネルギー分野での貢献領域を拡大できるようプロジェクト体制で新たな市場の開拓に注力してまいりました。一方、ものづくりの安定化を目指し計画しておりました合理化・自動化に向けた設備投資は、納期遅延の影響を受けておりますが、引き続き中期経営計画に基づく重点施策を着実に進めてまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は129億４百万円（前年同期比21.2％増加）となり、営業利益は３億７百万円（前年同期比28.1％減少）、経常利益は２億５千２百万円（前年同期比41.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千４百万円（前年同期比58.1％減少）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ７億２千９百万円増加し、278億７千６百万円となりました。これは主に電子記録債権が４億２千５百万円、原材料及び貯蔵品が３億６千万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ２億４千１百万円増加し、75億７千７百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億４千４百万円、未払金が３千３百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ４億８千８百万円増加し、202億９千８百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が５億７千４百万円増加したことによるものであります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、当社グループの主力市場である中国はロックダウンによる経済活動の停滞などの影響を受けて減収となりました。一方、国内向けおよび欧州向けは前年同期比で増収となりました。主力のパワーモジュールでは主に汎用インバータ、溶接機向けが堅調に推移したほか、チップの販売も前年同期比で増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、40億９千２百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。セグメント利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などが利益を圧迫し、２億６百万円（前年同期比29.9％減少）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、素材加工分野（銅箔生成、アルミエッチング）での販売などにより一般産業用電源が大きく伸長するとともに、データセンター・パソコン等で用いる電子部品の表面処理用電源の需要が堅調で、当該分野での販売を伸長いたしました。また、小型電源も需要回復が顕著で前年同期比で大きく増収となりました。一方、生産面では原材料（半導体、電子部品、樹脂成型品等）の調達難が継続していることから生産が遅延するという課題が継続しています。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、88億１千１百万円（前年同期比32.9％増加）となりました。セグメント利益は増収とはなったものの原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となり、１億円（前年同期比24.3％減少）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少２億３千８百万円が増加要因として寄与したものの、棚卸資産の増加７億４千５百万円、有形固定資産の取得による支出３億１千２百万円などの減少要因があり、その結果46億６千５百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、３千７百万円の収入（前年同四半期は７億４千８百万円の収入）となりました。

これは主に売上債権の減少２億３千８百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として棚卸資産の増加７億４千５百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、３億３千６百万円の支出（前年同四半期は１億５千５百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出３億１千２百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、２億７千１百万円の支出（前年同四半期は１億９千５百万円の支出）となりました。

これは主に配当金の支払額２億１千８百万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億６千７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

（資本業務提携契約及び第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結すること、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で当該資本業務提携契約を締結いたしました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

※　2021年９月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

※　2022年９月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、当社の主要株主である筆頭株主のパナソニックホールディングス株式会社から、同社の保有する当社普通株式を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。

これを踏まえ、当社では、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主様への影響を軽減する観点から、当該株式を自己株式として買い受けることについて検討したところ、当該株式を自己株式として取得することは、かかる影響を回避することに加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に資するものであると判断しました。

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①取得する株式の種類：普通株式

②取得する株式の総数：1,550,000株（上限）

③株式の取得価額の総額：1,720,500,000円（上限）

④取得日：2022年11月９日

⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（３）自己株式の取得結果

①取得した株式の総数：1,550,000株

②株式の取得価額の総額：1,506,600,000円

③取得日：2022年11月９日

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、次の①から③までの各事項について決議いたしました。

①当社及び三菱重工業株式会社（以下「三菱重工業」といいます。）の間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約（三菱重工業）」といい、本資本業務提携契約（三菱重工業）に基づく資本業務提携を「本資本業務提携（三菱重工業）」といいます。）を締結すること

②当社及び日東工業株式会社（以下「日東工業」といいます。）の間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約（日東工業）」といい、本資本業務提携契約（日東工業）に基づく資本業務提携を「本資本業務提携（日東工業）」といいます。また、本資本業務提携（三菱重工業）と本資本業務提携（日東工業）を個別に以下「各資本業務提携」といいます。）を締結すること

③本資本業務提携契約（三菱重工業）及び本資本業務提携契約（日東工業）に基づき、三菱重工業及び日東工業を割当先として第三者割当の方法による自己株式の処分（以下「本第三者割当」といい、三菱重工業を割当先とする本第三者割当を「本第三者割当（三菱重工業）」、日東工業を割当先とする本第三者割当を「本第三者割当（日東工業）」といいます。）を行うこと

Ⅰ.各資本業務提携の概要

１.各資本業務提携の目的及び理由

（１）本資本業務提携契約（三菱重工業）の目的及び理由

当社は、社会の脱炭素化が加速する中、これまで培ってきた高効率の電力変換技術を活用して社会の要請に応えていくことをマテリアリティとして設定しております。当該領域での成長を加速させるためには、当社単独での推進を行うよりも、当該領域を含む事業の推進を目指すパートナーとともに取り組むことが必要と考え、中長期的に当該パートナーとなることのできる提携先企業を積極的に模索していました。その中で三菱重工業は、供給側におけるエナジートランジションと需要側における社会インフラのスマート化を成長領域として位置付けており、当該領域における省エネ化、省人化、脱炭素化への取組を推進しております。また、かねてから当社の持つパワー半導体分野の技術、電源機器事業の技術力を評価いただいてきたことから、2021年11月頃から両者間で協業可能性を検討してまいりました。かかる検討を進める中で、当社としても幅広い事業領域を持つ三菱重工業との連携について期待するところが大きく、中長期的なパートナーとして連携していくことで、両者の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものと考えました。

また、かかる協業を推進するにあたっては、当社は、三菱重工業との強固な連携関係を将来にわたり維持することが重要と考え、そのためには資本業務提携を実施することが必要と2022年６月頃に判断し、その後の三菱重工業との更なる協議の結果、資本提携の方法については、三菱重工業を引受先として、第三者割当の方法による自己株式の処分を行うことといたしました。

（２）本資本業務提携契約（日東工業）の目的及び理由

日東工業は、配電盤のトップメーカーであるとともに、エネルギーマネジメントシステムに取組んでおります。当社は、これまで、日東工業に当社の持つパワーコンディショナーを活用いただくことで、日東工業との関係を構築してまいりました。日東工業は、電気自動車の普通充電の分野でも大きなシェアを有しており、エネルギーマネジメントシステムについて、今後、世の中の脱炭素化の流れに沿った事業拡大を図っております。

このように、今後の日東工業の事業展開においては、電力変換技術が欠かせないものであるところ、当該技術によって新エネルギー・環境分野での貢献を目指す当社が、脱炭素化という同じベクトルを持つ日東工業とさらなる連携を行い協業していくことで、両者の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものと考え、2022年３月頃から両者間で協業可能性を検討してまいりました。

また、かかる協業を推進するにあたっては、当社は、日東工業との強固な連携関係を将来にわたり維持することが重要と考え、そのためには資本業務提携を実施することが必要と2022年７月頃に判断し、その後の日東工業との更なる協議の結果、資本提携の方法については、日東工業を引受先として、第三者割当の方法による自己株式の処分を行うことといたしました。

２.各資本業務提携の内容等

（１）本資本業務提携契約（三菱重工業）

（i）資本提携の内容

当社は、本第三者割当（三菱重工業）により、三菱重工業に当社の普通株式1,335,000株（発行済株式総数の8.93%、小数点以下第三位を四捨五入）を割り当てます。

（ii）業務提携の内容

当社は本資本業務提携契約（三菱重工業）に基づき、三菱重工業と以下の取り組みを実施いたします。

①三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、当社のパワー半導体事業の知見を生かし、成長領域に貢献できる製品の模索、共同開発、事業化を行う。

②三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、当社の電源機器事業での電力変換技術を生かし、成長領域に貢献できる製品の模索、共同開発、事業化を行う。

③三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、その他新規事業領域での協業を図る。

なお、上記の成長領域については、「Ⅰ.各資本業務提携の概要」の「１.各資本業務提携の目的及び理由」の「（１）本資本業務提携契約（三菱重工業）の目的及び理由」に記載のとおり、供給側におけるエナジートランジションと需要側における社会インフラのスマート化を指します。

（iii）本資本業務提携（三菱重工業）の相手先の概要

（2022年３月31日現在）

（iv）本資本業務提携（三菱重工業）の日程

（２）本資本業務提携契約（日東工業）

（i）資本提携の内容

当社は、本第三者割当（日東工業）により、日東工業に当社の普通株式667,100株（発行済株式総数の4.46%、小数点以下第三位を四捨五入）を割り当てます。

（ii）業務提携の内容

当社は本資本業務提携契約（日東工業）に基づき、日東工業と以下の取り組みを実施いたします。

①エネルギーマネジメントシステムの事業化において当社及び日東工業双方の持つ知見、情報、ノウハウを生かして製品及びサービスを構築する。

②日東工業が持つ製品群と当社のパワーエレクトロニクス技術を融合した新製品の創出を図る。

③当社及び日東工業のグループ会社におけるメンテナンス、サービス事業での協業を図る。

（iii）本資本業務提携（日東工業）の相手先の概要

（2022年３月31日現在）

（iv）本資本業務提携（日東工業）の日程

II.本第三者割当について

１. 本第三者割当の概要

（１）本第三者割当（三菱重工業）の概要

（２）本第三者割当（日東工業）の概要

２. 本第三者割当の目的及び理由

「I.各資本業務提携の概要」の「１.各資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当は各資本業務提携の一環として実施するものであり、当社と三菱重工業及び当社と日東工業との更なる連携強化と協業推進を図ることで、事業発展を目指すものです。三菱重工業、日東工業両者との協業推進関係の強化は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものであることから、本第三者割当は合理的な理由によるものと考えております。

３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

（２）調達する資金の具体的な使途

当社は、本資本業務提携契約（三菱重工業）に基づき、「I.各資本業務提携の概要」の「２.各資本業務提携の内容等」の（１）本資本業務提携契約（三菱重工業）の「（ii）業務提携の内容」に記載の各取組を推進し、また、本資本業務提携契約（日東工業）に基づき、「I.各資本業務提携の概要」の「２.各資本業務提携の内容等」の（２）本資本業務提携契約（日東工業）の「（ii）業務提携の内容」に記載の各取組を推進する予定です。このような計画を踏まえ、本第三者割当により調達した資金は、以下の設備投資資金及び研究開発投資資金の一部に充当いたします。なお、これらの資金として使用されるまでは、当社銀行預金口座にて適切に管理していく予定であります。

①設備投資資金

当社のパワー半導体事業においては、今後も増加が見込まれる取引先の需要に対応し、増産・合理化を推進してまいります。具体的には、当社岡山工場の前工程設備のリニューアル、合理化投資に８億円、当社岡山工場の後工程設備の自動化・合理化投資に４億円を見込んでおります。また、当社各拠点におけるCO2排出量削減を目的とした環境対策として当社本社、研究棟及び滋賀工場での空調設備の更新に３億円の投資を見込んでおります。

（注）　１　上記金額には消費税は含まれておりません。

２　合理化投資は、工程の自動化をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

３　空調設備更新投資は、環境負荷の軽減をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

②研究開発投資資金

当社は、将来の半導体事業の柱の一つとして次世代材料である炭化ケイ素（SiC）を活用したSiC事業に２億円の投資を見込んでおり、当該技術の取得を目指し、研究開発を進めてまいります。

（注）　１　上記金額には消費税は含まれておりません。

２　SiC技術開発は、次世代半導体素子の製造技術の取得を目的としたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………102百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年11月８日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年11月９日に自己株式を取得した。また、会社は同取締役会において、資本業務提携契約の締結及び払込期日を2022年11月25日とする第三者割当方式による自己株式の処分を決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。