3085 アークランドサービスホールディングス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大で再実施されたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となり、正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、７月以降には感染症が再び拡大いたしました。しかしながら足元では、新規感染者数の「全数把握」について見直されるなど、ウィズコロナへ移行しつつあります。また、世界的な物価上昇、長引くウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安の急進などもあり依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループが属する外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の解除により通常営業を再開しましたが、仕入価格の高騰や人材確保のための時給引き上げ等、非常に厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況の中、当社グループにおきましては、主力商品の訴求強化、テイクアウトの利便性向上、販売促進を３つの柱として、「圧倒的な商品力、テイクアウトの強化」に取り組んでまいりました。また、世界的な食糧需要の拡大や円安に伴う食材価格の上昇、原油価格の高騰やそれに伴う物流費・包装資材価格、水道光熱費の上昇が続いていることから、７月には一部主力商品の値上げを実施いたしました。

　かつや（国内）におきましては、テイクアウト専用メニュー並びに11回のフェアメニュー、２回のお得なキャンペーンを実施いたしました。その結果、１～９月の既存店売上高前年比は直営店において107.2％、ＦＣ店において107.2％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店４店舗、ＦＣ店６店舗の出店と直営店１店舗の閉店により、当第３四半期末の店舗数は純増９店舗の444店舗となりました。

　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、10回のフェアメニューと２回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、「からやま」直営店７店舗、ＦＣ店２店舗の出店、ＦＣ店３店舗の閉店、「からあげ縁」ＦＣ店５店舗の出店と直営店６店舗、ＦＣ店３店舗の閉店により、当第３四半期末の店舗数は純増２店舗の169店舗となりました。

　また海外事業におきましては、「かつや」ＦＣ店５店舗の出店とＦＣ店１店舗の閉店、「からやま」ＦＣ店１店舗の閉店により、当第３四半期末の店舗数は純増３店舗の81店舗となりました。

　その他の事業の出退店につきましては、直営店５店舗の出店と直営店12店舗・ＦＣ店２店舗の閉店により、当第３四半期末の店舗数は純減９店舗の56店舗となりました。

　以上の結果、当第３四半期末の総店舗数は純増５店舗の750店舗となりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高34,230百万円（前期比5.9％増）、営業利益3,621百万円（前期比0.9％増）、経常利益4,168百万円（前期比29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,540百万円（前期比30.6％減）となりました。

　なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は22,964百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から590百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が78百万円、原材料及び貯蔵品が34百万円、その他が144百万円増加し、現金及び預金が608百万円、売掛金が247百万円減少したためであります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は10,447百万円となり、前連結会計年度末の9,931百万円から516百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が575百万円、投資有価証券が46百万円増加し、繰延税金資産が12百万円、のれんが57百万円減少したためであります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は7,246百万円となり、前連結会計年度末の6,753百万円から492百万円増加いたしました。その主な要因は、１年内償還予定の社債が2,009百万円、契約負債が396百万円増加し、買掛金が181百万円、短期借入金が100百万円、未払費用が80百万円、未払消費税等が90百万円、未払法人税等が1,347百万円、その他が109百万円減少したためであります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,673百万円となり、前連結会計年度末の3,674百万円から2,000百万円減少いたしました。その主な要因は、受入保証金が10百万円増加し、社債が2,009百万円減少したためであります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は24,491百万円となり、前連結会計年度末の23,057百万円から1,433百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,540百万円の計上がありましたが、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高は277百万円減少し、配当金955百万円を支払ったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）加盟金収入

当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ60百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末日の固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が112百万円増加し、流動負債の契約負債が396百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しております。

（２）有償支給取引

連結子会社であるコスミックSY株式会社は、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。従来は、有償支給取引を有償支給品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として計上する方法に変更しました。また、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が883百万円、売上原価が883百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末日の流動資産の商品及び製品が77百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円減少し、流動資産のその他が88百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、四半期財務諸表に関する会計基準（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………477百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年９月12日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小沢 直靖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島袋 信一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービスホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。