9310 日本トランスシティ 四半期報告書－第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や半導体をはじめとする原材料の供給制約に左右されつつも、回復基調を維持しました。一方で米国・欧州における社会経済活動の急速な再開に起因する高インフレ、地政学的リスクおよび中国のゼロコロナ政策など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　こうした経済環境下におきまして、物流業界では、生産活動の持ち直しを背景に、第２四半期より一部で荷動きに改善の兆しがあるものの、上半期全体では、依然として貨物の取扱いは不安定な状況となりました。

　こうした状況のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、生産活動における生産調整の影響などにより、入出庫にかかる取扱量が減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における石炭および原料関係の取扱量は減少したものの、海上コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに前年同期に比べ増加しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は、海上輸送の正常化に伴い緊急需要が解消し、前年同期に比べ減少しました。海上輸送では、円安による影響で輸入貨物の取扱量が減少したものの、輸出貨物の取扱量は増加しました。また、海外現地法人における取扱量は、活発な世界的経済活動を背景に大幅に増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比15.5％増の638億３千８百万円となりました。

　その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、生産活動における生産調整の影響から、陸上運送業は低調に、倉庫業は前年同期並みに、港湾運送業は順調に推移しました。また、世界経済の影響を色濃く反映する国際複合輸送業においては、海外現地法人における業績が好調に推移するとともに、世界的な海上輸送の需給逼迫が解消し、正常に向かっているものの依然として高値の海上運賃や為替における円安の影響などを受け、前年同期比15.7％増の644億６千万円となりました。連結経常利益は、売上高を大きく伸ばすなか、更なる業務効率化や収支改善を図るとともに、持分法による投資利益ならびに為替差益が業績に大きく寄与したことにより、前年同期比31.4％増の54億７千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比27.5％増の37億３千３百万円となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①総合物流事業

　総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、638億３千８百万円と前年同期に比べ85億８千５百万円（15.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は39億１千９百万円と前年同期に比べ５億７千３百万円（17.2％）の増益となりました。

＜倉庫業＞

　当部門では、期中平均保管残高は前年同期比13.1％増の57万８千トンとなりました。期中貨物入出庫トン数につきましては前年同期比3.8％減の426万９千トンとなり、保管貨物回転率は61.7％（前年同期72.4％）となりました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.5％増の215億３千２百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

　当部門では、四日市港における石炭および原料関係の取扱量は減少したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比2.9％増の10万１千本（20フィート換算）となりました。また、完成自動車の取扱量も輸出・国内ともに前年同期に比べ増加しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.5％増の114億３千３百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

　当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比5.5％減の321万４千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比9.3％減の７万トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比7.1％減の10万４千トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.9％減の90億５千１百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

　当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比8.3％減の82万７千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比58.0％減の875トンと減少しました。一方、海外現地法人における取扱量は前年同期に比べ大幅に増加しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比62.4％増の218億２千１百万円の計上となりました。

②その他

　建設業における完成工事件数は前年同期に比べ減少しましたが、自動車整備業における車検取扱台数およびゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ増加しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、６億２千１百万円と前年同期に比べ１億４千３百万円（30.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億９千２百万円と前年同期に比べ１億４千５百万円（309.2％）の増益となりました。

　財政状態の状況は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億５千３百万円増加し、1,322億４千万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加14億６千３百万円を主な要因として21億８千２百万円増加し、固定資産は有形固定資産の増加を主な要因として１億７千万円増加しました。

　負債は、仕入債務の減少21億３千２百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ18億７千万円減少し、552億３千６百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益37億３千３百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ42億２千４百万円増加し、770億３百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は13億６千２百万円増加し、四半期末残高は150億９千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は35億２千６百万円（前年同期比３億３千９百万円の収入増）となりました。これは主に、仕入債務の支出による減少26億３千万円、法人税等の支払額10億７千万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益54億６千６百万円、減価償却費22億６千４百万円の資金留保等による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は12億２千９百万円（前年同期比４千２百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出12億４千８百万円等による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は16億６千２百万円（前年同期比２億８千２百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入48億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出59億４千９百万円、配当金の支払額３億５千３百万円等による減少の結果であります。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6）生産、受注および販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計
年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。

　この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行と当座貸越契約を締結し、緊急時の流動性を確保しております。

　また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式を2,838,154株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

ASC第842号「リース」の適用

　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

　本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他が126百万円増加、流動負債のその他が101百万円増加、固定負債のその他が27百万円増加、利益剰余金が１百万円減少しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△17百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　353百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　５円50銭

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシティ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。