8101 ＧＳＩクレオス 四半期報告書－第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

　りません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は「第４　経理

の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事

項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が期待されていたものの、新型コロナウイルス感染症の第７波の発生に加え、急激な物価高騰の影響を受けて再び個人消費の回復に陰りが見え始めてきました。世界経済におきましても、欧米州を中心に緩やかな回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・緊迫化、原材料価格の高騰、急激な為替変動や金融の引き締めなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

　こうした中、当社は企業理念の上位概念となるパーパス「次代の生活品質を高める　事業の創造者として　人びとの幸せを実現する」を新たに定め、グループ一体となりサステナブル事業分野を中心とする高付加価値事業の展開に注力するとともに、海外取引においては収益の確保に努め、国内取引においては原価高騰分の価格調整に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比7,912百万円、15.0％増収の60,508百万円となり、売上総利益は、前年同期比318百万円、4.9％増益の6,868百万円となりました。営業利益は、前年同期比78百万円、6.5％減益の1,123百万円となり、経常利益は、前年同期比74百万円、6.2％増益の1,281百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25百万円、2.7％減益の909百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較につきましては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜ファイバー＞

　アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引は前年並みに推移しましたが、売上高は、海外売上高が為替変動により増加したことから、前年同期比11.3％増収の30,386百万円となりました。営業利益は、原材料価格の高騰への対応に時間を要し、前年同期比69.1％減益の50百万円となりました。

＜アウター＞

　製品のOEM・ODM取引や欧米アパレル向け生地の輸出取引が個人消費の持ち直しを背景に増加したことから、売上高は前年同期比37.5％増収の8,097百万円となり、営業利益は前年同期比125.6％増益の416百万円となりました。

＜インナー＞

　個人消費の持ち直しを背景に、売上高は前年同期比7.9％増収の5,873百万円と回復基調にありましたが、利益面では、原材料価格の高騰や急激な円安の影響を吸収しきれず、138百万円の営業損失（前年同期は135百万円の営業利益）となりました。

＜セミコンダクター＞

　堅調に推移した世界の半導体需要を背景に、半導体関連部材の取引が好調に推移しました。また、前期に連結子会社化したGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.も寄与したことから、売上高は前年同期比37.3％増収の5,384百万円となり、営業利益は前年同期比77.6％増益の489百万円となりました。

＜ケミカル＞

　機能性樹脂・フィルムの取引が国内の需要増を背景に伸長し、塗料原料の取引が海外の需要を取り込み堅調に推移したことから、売上高は前年同期比15.5％増収の5,975百万円となり、営業利益は前年同期比5.5％増益の307百万円となりました。

＜ホビー＆ライフ＞

　ホビー関連の取引が、巣ごもり需要が一服したことに加えて中国ロックダウンの影響により減少したことから、売上高は前年同期比19.0％減収の2,466百万円となり、営業利益は前年同期比26.6％減益の287百万円となりました。

＜マシナリー＆イクイップメント＞

　複合材関連の機械および部品の取引が増加したことから、売上高は前年同期比27.1％増収の2,323百万円となり、営業利益は５百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました

　当第２四半期連結累計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比7,816百万円増加の

68,746百万円となりました。

　負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比6,820百万円増加の43,236百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比996百万円増加の25,509百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,364百万円の支出（前年同期は3,810百万円の支出）となりました。主な

要因は売上債権の増加などによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは266百万円の収入（前年同期は481百万円の収入）となりました。主な要因

は貸付金の回収による収入などによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,266百万円の収入（前年同期は841百万円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の増加などによるものです。

　これらに、換算差額160百万円を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残

高は前期末比329百万円増加の8,407百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注） 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含

まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022

年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務

諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、監査法人 保森会計事務所は2022年8月1日付で名称を保森監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行

しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ

通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下

「事務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32号（1）に基づき、実務

対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（本社移転の件）

　当社は2022年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本店移転の概要に

つきましては以下のとおりであります。

　　１．　新本店所在地

　　　東京都港区

　　２．　移転時期

　　　2022年12月（予定）

　　３．　移転目的

　　　中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである、「人材の充実と新しい働き方の推

　　進」の一環としてオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。

　　４．　2023年３月期の業績に与える影響

　　　本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ

ウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

取引先の営業取引に関する契約履行保証

  ２  手形割引高

※３  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自

己株式の取得を決議し、2021年８月11日までに自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半

期連結累計期間において、自己株式が302百万円増加しております。

（自己株式の消却）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年９月30日付で300,000株を消却いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式、その他資本剰余金がそれぞれ234百万円減少して

おります。これにより、その他資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金234百万円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント損益の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメントに

配分しない全社費用△303百万円が含まれております。

２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、「ホビー＆ライフ」を構成していた大三紙化工業株式会社の当

社持分の85％を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ホビ

ー＆ライフ」のセグメント資産が1,203百万円減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「セミコンダクター」において、当第２四半期連結会計期間よりGSI Creos Technology (China)

Co.,Ltd.の連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては435百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント損益の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに

配分しない全社費用△354百万円が含まれております。

２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来の「繊維関連事業」を「ファイバー」「アウター」「インナー」に分割し、「工業製品関連事業」を「セミコンダクター」「ケミカル」「ホビー＆ライフ」「マシナリー＆イクイップメント」に分割することで、第１四半期連結会計期間より２区分から７区分の報告セグメントに変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法にもとづき作成したものを

記載しております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が

認められるものはありません。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が

認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を

適用しておりますので、注記の対象から除いております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は「第４　経理の

　状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事

　項」をご参照ください。

　　なお、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会

社ＧＳＩクレオスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間

（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年

９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算

書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュ

ーを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般

に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結

子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成

績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において

認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期

レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半

期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す

る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任

を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚

偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を

作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結

財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す

る責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ

とにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立

の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ

ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい

て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に

表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関

する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められてい

る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や

状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連

結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す

る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と

なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠

を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して

責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー

上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し

たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽

減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ

き利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。