| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 大東港運株式会社 |
| 【英訳名】 | DAITO KOUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 好 貞 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 荻 野 哲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 荻 野 哲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大東港運株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 8,305,340 | 8,718,412 | 16,604,158 |
| 経常利益 | (千円) | 587,224 | 635,042 | 1,192,569 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 430,202 | 427,183 | 832,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 466,532 | 481,560 | 937,434 |
| 純資産額 | (千円) | 7,267,750 | 8,086,215 | 7,738,627 |
| 総資産額 | (千円) | 13,072,789 | 14,019,323 | 13,277,558 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.15 | 49.76 | 97.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 56.7 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 468,294 | △184,921 | 825,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △72,116 | △286,399 | △149,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 148,131 | 122,195 | △200,899 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,699,050 | 2,307,507 | 2,634,648 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.81 | 22.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,019,323千円となり、前連結会計年度に比較し741,765千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が324,371千円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が184,073千円、棚卸資産が103,743千円、関税等立替金が519,242千円、投資有価証券が146,497千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は5,933,108千円となり、前連結会計年度に比較し394,177千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が151,796千円、短期および長期借入金が295,038千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,086,215千円となり、前連結会計年度に比較し347,588千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が281,363千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる「まん延防止等重点措置」の終了により、外食産業等の対面型サービスを中心に徐々に回復の動きがみられました。
海外経済においては、欧米では、物価上昇と急速な金融引き締めに伴う景気への影響が懸念され、中国では上海を主とする各地でのロックダウンの影響は大きく、経済成長は押し下げられる形となりました。
かかる環境下、物流業界におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期間から回復し、輸入は、アジア・米国・欧州ともに増加、輸出においては横ばいとなりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも増加しましたが、その他食品及び日用品については巣ごもり需要の低迷もあり減少となりました。また鋼材の国内物流取扱いは、大幅な取扱い増となった昨年の反動から減少となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第７次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに計画達成に向け、受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて、時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、ＲＰＡ化等により、新型コロナウイルス感染症対策ならびに生産性向上に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前年同四半期比5.0%増の8,718,412千円となりました。また経常利益は、前年同四半期比8.1%増の635,042千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比0.7%減の427,183千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同四半期比4.0%増の6,861,173千円となり、セグメント利益は前年同四半期比5.1%増の1,084,310千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の取扱減少により営業収益は前年同四半期比1.6%減の828,794千円となり、セグメント利益は前年同四半期比35.8%減の41,334千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社増加により、営業収益は前年同四半期比18.7%増の1,028,443千円となりましたが、セグメント利益は海外子会社コスト増加により前年同四半期比61.7%減の8,064千円となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 6,596,247 | 79.4 | 6,861,173 | 78.7 | 264,926 | 4.0 |
| 鉄鋼物流事業 | 842,331 | 10.2 | 828,794 | 9.5 | △13,536 | △1.6 |
| その他事業 | 866,761 | 10.4 | 1,028,443 | 11.8 | 161,681 | 18.7 |
| 合計 | 8,305,340 | 100.0 | 8,718,412 | 100.0 | 413,071 | 5.0 |
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第２四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 当第２四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 畜産物 | 2,456,850 | 37.3 | 2,633,851 | 38.4 | 177,001 | 7.2 |
| 水産物 | 1,017,060 | 15.4 | 1,211,684 | 17.7 | 194,624 | 19.1 |
| 農産物 | 838,821 | 12.7 | 857,778 | 12.5 | 18,957 | 2.3 |
| その他 | 2,283,515 | 34.6 | 2,157,859 | 31.4 | △125,656 | △5.5 |
| 合計 | 6,596,247 | 100.0 | 6,861,173 | 100.0 | 264,926 | 4.0 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し327,141千円減少し、2,307,507千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は184,921千円（前年同四半期は468,294千円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益630,113千円、仕入債務の増加額147,121千円があった一方で、関税等立替金の増加額519,242千円、法人税等の支払額223,880千円、売上債権の増加額167,006千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は286,399千円（前年同四半期は72,116千円の減少）となりました。これは保険積立金の解約による収入33,684千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出183,540千円、保険積立金の積立による支出65,622千円、無形固定資産の取得による支出40,905千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は122,195千円（前年同四半期は148,131千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出324,962千円、配当金の支払額145,952千円があった一方で、長期借入れによる収入620,000千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,589,000 |
| 計 | 37,589,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,389,000 | 9,389,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,389,000 | 9,389,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 9,389,000 | ― | 856,050 | ― | 625,295 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 協友商事株式会社 | 千葉県船橋市本町７丁目５番14号 | 1,275 | 14.83 |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号 | 796 | 9.26 |
| 神鋼物流株式会社 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 600 | 6.98 |
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番35号 | 438 | 5.10 |
| 大東港運取引先持株会 | 東京都港区芝浦４丁目６番８号 | 351 | 4.09 |
| 曽 根 好 貞 | 千葉県船橋市 | 333 | 3.88 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 313 | 3.65 |
| 田 中 孝 一 | 東京都世田谷区 | 300 | 3.49 |
| 五十嵐冷蔵株式会社 | 東京都港区芝浦２丁目10番５号 | 300 | 3.49 |
| 日塩株式会社 | 東京都港区海岸３丁目19番８号 | 294 | 3.42 |
| 計 | ― | 5,001 | 58.19 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式793千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 793,100 | 普通株式 | 793,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 793,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,947 | ― | ||
| 8,594,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,389,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 85,947 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦４丁目６番８号 | 793,100 | ― | 793,100 | 8.45 |
| 計 | ― | 793,100 | ― | 793,100 | 8.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,656,212 | 2,331,841 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,483,424 | 2,667,498 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 247,410 | ※1 351,153 | |||||||||
| 関税等立替金 | 1,730,656 | 2,249,899 | |||||||||
| 前払費用 | 133,464 | 203,307 | |||||||||
| その他 | 61,042 | 70,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,850 | △3,153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,309,361 | 7,871,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 480,323 | 455,540 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 201,180 | 185,191 | |||||||||
| 土地 | 2,287,362 | 2,302,242 | |||||||||
| リース資産（純額） | 95,931 | 133,429 | |||||||||
| その他（純額） | 35,184 | 30,114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,099,982 | 3,106,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | 236,298 | 230,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,138,361 | 1,284,858 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,705 | 3,585 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 290,900 | 297,927 | |||||||||
| その他 | 1,202,676 | 1,228,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,728 | △3,604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,631,915 | 2,811,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,968,197 | 6,147,913 | |||||||||
| 資産合計 | 13,277,558 | 14,019,323 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,701,265 | 1,853,062 | |||||||||
| 短期借入金 | 705,462 | 772,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 245,937 | 218,172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300,872 | 320,531 | |||||||||
| その他 | 523,918 | 434,081 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,477,456 | 3,598,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 956,000 | 1,184,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 161,263 | 161,263 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 698,159 | 712,832 | |||||||||
| 長期未払金 | 71,221 | 71,221 | |||||||||
| その他 | 174,830 | 205,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,061,475 | 2,334,760 | |||||||||
| 負債合計 | 5,538,931 | 5,933,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 856,050 | 856,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,280 | 612,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,028,811 | 6,310,174 | |||||||||
| 自己株式 | △376,263 | △367,814 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,117,878 | 7,411,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143,266 | 146,386 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 56,288 | 56,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,292 | 81,772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 268,954 | 251,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 497,801 | 536,051 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 122,947 | 139,073 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,738,627 | 8,086,215 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,277,558 | 14,019,323 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 8,305,340 | 8,718,412 | |||||||||
| 営業原価 | 5,827,447 | 6,166,423 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,477,893 | 2,551,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,924,774 | ※1 1,962,797 | |||||||||
| 営業利益 | 553,118 | 589,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 772 | 1,197 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,199 | 21,845 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 12,200 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,459 | 3,511 | |||||||||
| その他 | 21,753 | 17,420 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,184 | 56,175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,650 | 6,259 | |||||||||
| 複合金融商品評価損 | ― | 3,860 | |||||||||
| その他 | 428 | 204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,078 | 10,323 | |||||||||
| 経常利益 | 587,224 | 635,042 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 49,444 | 1,227 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49,444 | 1,227 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 6,155 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 6,155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 636,668 | 630,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,183 | 196,982 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,544 | 2,893 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196,727 | 199,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 439,940 | 430,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,738 | 3,053 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 430,202 | 427,183 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 439,940 | 430,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,910 | 3,119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,359 | 65,551 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14,678 | △17,348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,591 | 51,322 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 466,532 | 481,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 452,606 | 465,434 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,925 | 16,125 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 636,668 | 630,113 | |||||||||
| 減価償却費 | 130,721 | 124,490 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,081 | 11,429 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △507 | 179 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,228 | △11,438 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,971 | △23,043 | |||||||||
| 支払利息 | 5,650 | 6,259 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △23 | △1,019 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | △12,200 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △49,444 | △1,227 | |||||||||
| 複合金融商品評価損益（△は益） | ― | 3,860 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | ― | 6,155 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 820,283 | △167,006 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 249,286 | △103,743 | |||||||||
| 関税等立替金の増減額（△は増加） | △1,250,874 | △519,242 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 215,482 | 147,121 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,386 | △13,462 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 3,406 | △235 | |||||||||
| その他 | △134,148 | △56,437 | |||||||||
| 小計 | 625,770 | 20,553 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,379 | 22,635 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,389 | △4,230 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △168,466 | △223,880 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 468,294 | △184,921 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,100 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △49,056 | △65,622 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 2,465 | 33,684 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,282 | △35,260 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,417 | △40,905 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △52,674 | △183,540 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 95,416 | 2,807 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,400 | △5,800 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,964 | 9,167 | |||||||||
| その他 | △1,031 | △929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,116 | △286,399 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △150,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 620,000 | 620,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △326,504 | △324,962 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26,032 | △26,889 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,331 | △145,952 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 148,131 | 122,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,928 | 21,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 548,237 | △327,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,150,813 | 2,634,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,699,050 | ※1 2,307,507 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響を含む仮定について重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び委任型執行役員（以下対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2022年6月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年7月22日に自己株式16,588株の処分を、2022年9月2日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年9月30日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ実施いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日） | |||
| 仕掛作業支出金 | 216,417 | 千円 | 262,377 | 千円 |
| 製品 | 29,675 | 千円 | 86,842 | 千円 |
| 貯蔵品 | 1,316 | 千円 | 1,933 | 千円 |
| 計 | 247,410 | 千円 | 351,153 | 千円 |
２ 保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 | 18,000千円 | 18,000千円 |
（注）連帯保証の総額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 793,134 | 千円 | 808,374 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 272,825 | 千円 | 287,683 | 千円 |
| 退職給付費用 | 57,181 | 千円 | 50,603 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,739,384千円 | 2,331,841千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,333千円 | △24,333千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,699,050千円 | 2,307,507千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 120,088 | 14.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13 日取締役会 | 普通株式 | 145,820 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 6,596,247 | 842,331 | 866,761 | 8,305,340 | ― | 8,305,340 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | 61,683 | 61,683 | △61,683 | ― |
| 計 | 6,596,247 | 842,331 | 928,445 | 8,367,023 | △61,683 | 8,305,340 |
| セグメント利益 | 1,031,715 | 64,392 | 21,066 | 1,117,174 | △564,056 | 553,118 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用564,056千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 6,861,173 | 828,794 | 1,028,443 | 8,718,412 | ― | 8,718,412 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | 67,047 | 67,047 | △67,047 | ― |
| 計 | 6,861,173 | 828,794 | 1,095,491 | 8,785,459 | △67,047 | 8,718,412 |
| セグメント利益 | 1,084,310 | 41,334 | 8,064 | 1,133,709 | △544,518 | 589,190 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用544,518千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | その他事業 | ||
| 畜産物 | 2,456,850 | ― | ― | 2,456,850 |
| 水産物 | 1,017,060 | ― | ― | 1,017,060 |
| 農産物 | 838,821 | ― | ― | 838,821 |
| 輸出入貨物その他 | 2,283,515 | ― | ― | 2,283,515 |
| 鉄鋼 | ― | 842,331 | ― | 842,331 |
| その他 | ― | ― | 866,761 | 866,761 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,596,247 | 842,331 | 866,761 | 8,305,340 |
| 外部顧客への売上高 | 6,596,247 | 842,331 | 866,761 | 8,305,340 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | その他事業 | ||
| 畜産物 | 2,633,851 | ― | ― | 2,633,851 |
| 水産物 | 1,211,684 | ― | ― | 1,211,684 |
| 農産物 | 857,778 | ― | ― | 857,778 |
| 輸出入貨物その他 | 2,157,859 | ― | ― | 2,157,859 |
| 鉄鋼 | ― | 828,794 | ― | 828,794 |
| その他 | ― | ― | 912,849 | 912,849 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,861,173 | 828,794 | 912,849 | 8,602,818 |
| その他の収益 | ― | ― | 115,593 | 115,593 |
| 外部顧客への売上高 | 6,861,173 | 828,794 | 1,028,443 | 8,718,412 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円15銭 | 49円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 430,202 | 427,183 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 430,202 | 427,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,577,719 | 8,585,021 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中市 俊也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石尾 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。