8097 三愛オブリ 四半期報告書－第92期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に緩和され、景気は持ち直しの動きがみられた。

　当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、人流が回復してきたことにより、航空燃料を中心として石油製品の需要に一定の回復がみられ、さらに今後は入国規制の緩和によるインバウンド需要が期待される。

　一方、円安の進行による物価上昇の影響が懸念されている。

　こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,628百万円減少し、191,259百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,633百万円減少し、75,896百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、115,363百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から57.5％となった。

②　経営成績

　当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」に基づき、サステナビリティ経営の推進や新規事業の開発のための組織を立ち上げるとともに、人材育成を強化するなど、変革を生む挑戦的な組織風土の醸成に努めた。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比15.6％増の308,342百万円となった。営業利益は、石油関連事業の小売部門の業績が好調に推移したことや航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調で推移したことにより前年同期比43.1％増の6,661百万円、経常利益は前年同期比36.2％増の7,096百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.6％増の4,569百万円となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しにより、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。

イ．石油関連事業

＜石油製品販売業＞

石油製品販売業においては、販売数量は前年同期並みとなったが、販売価格が上昇したことで売上高は前年同期を上回った。各部門の状況は以下のとおりである。

石油小売部門では、直営SSでの販売が好調だったことにより、販売数量、利益ともに前年同期を上回った。石油卸売部門では、販売数量や在庫評価による利益は減少したものの、利幅が拡大したことから利益は前年同期を上回った。産業用燃料油販売部門では、新規取引先の獲得などにより販売数量、利益ともに前年同期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、風力発電の内視鏡検査などサービス領域の拡大により利益は前年同期を上回った。

以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比13.2％増の265,865百万円となった。セグメント利益は、石油卸売部門および石油小売部門ともに販売が好調だったことにより前年同期比23.1％増の5,070百万円となった。

ロ．化学品関連事業

＜化学品製造販売業＞

化学品製造販売業においては、販売数量は底堅く推移したものの、仕入価格の上昇等により利益は前年同期を下回った。製品別の状況は以下のとおりである。

防腐・防かび剤では、部品供給不足に伴う自動車関連工場の稼働率低下により、金属加工油用途等への販売数量が減少し利益は前年同期を下回った。石油系溶剤では、原油価格の高騰と円安に伴う仕入価格の上昇により利益が減少した。一方で、粘着付与剤では、接着剤や梱包テープ用途の販売が好調に推移した。また、機能化学品では、潤滑油・金属加工油の添加剤などに用いる高級アルコールの新規取引先の開拓により利益が増加した。

以上の結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比20.8％増の5,956百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤および石油系溶剤の利益が減少したことにより前年同期比13.1％減の545百万円となった。

ハ．ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

LPガス販売業においては、販売数量は小売部門、卸売部門ともに減少傾向となった。

小売部門では家庭用の販売数量は減少したが、前年度に落ち込んでいたガス外収益に回復がみられた。一方で、小売営業権買収の初期投資として販売費及び一般管理費が増加したため利益は前年同期を下回った。卸売部門では在庫評価による利益の増加や利幅の回復がみられ、利益は前年同期を上回った。ガス外収益については、前年度から世界的な電子部品の供給不足により給湯器をはじめとした住宅設備機器の販売が低迷していたが、メーカーの生産回復に伴い、利益は前年同期を上回った。

＜天然ガス販売業＞

天然ガス販売業においては、家庭用の需要が減少したものの、業務用・工業用で大口取引先の需要が増加したことにより、販売数量は前年同期並みとなった。しかしながら、利幅が減少したことにより、利益は前年同期を下回った。

以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比36.4％増の27,672百万円となった。セグメント利益は、小売営業権買収に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比4.6％減の767百万円となった。

ニ．航空関連事業

＜航空燃料取扱業＞

航空燃料取扱業においては、新型コロナウイルスの感染対策に伴う国内における行動制限や海外からの入国者に対する水際対策が段階的に緩和されたことにより、航空需要は回復基調で推移した。

羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では感染拡大防止措置の緩和により、コロナ禍前の2019年度比で９割弱まで回復した。国際線では国内線に比べ回復が遅れているものの、2019年度比５割弱となっている。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で６割強となった。

以上の結果、航空関連事業における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前年同期比41.4％増の5,858百万円となった。セグメント利益は1,130百万円（前年同期は94百万円のセグメント損失）となった。

ホ．その他事業

＜その他＞

その他事業においては、建設工事業では、大型物件の受注が低調であったことから、売上高は前年同期を下回った。一方、金属製品等の洗浄・表面処理業では、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ精密洗浄処理の受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

以上の結果、その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が好調に推移したことにより前年同期比10.7％増の2,989百万円となり、セグメント利益は前年同期比63.2％増の625百万円となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し37,543百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は5,542百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比4,054百万円増加している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,779百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比361百万円減少している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,216百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前年同期比1,220百万円増加している。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．株式会社リコーは、退職給付信託分（株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口））に対する議決権行使の指図権限を有しており、当第２四半期会計期間末現在における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は10.10％となっている。

　　　３．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.10）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.10）の内容は以下のとおりである。

４．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　　（１）退任役員

　　（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　　男性10名　女性1名　　（役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去57百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△688百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,042百万円には、セグメント間取引消去33百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,076百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業の区分）

　当社グループは、2021年８月に中期経営計画にて事業戦略を公表し、第１四半期連結会計期間の期首に航空関連事業を独立した部所として設置した。それに伴い、第１四半期連結会計期間より、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分している。

　「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っており、「その他事業」は金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識関係）

    外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

  　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

  　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。それに伴い、前第２四半期連結累計期間の外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　　　中間配当について

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,300百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛オブリ株式会社（旧社名　三愛石油株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛オブリ株式会社（旧社名　三愛石油株式会社）及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。