7012 川崎重工業 四半期報告書－第200期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスが事業に与えるセグメント別の影響は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　②　セグメント別業績の概要」をご参照下さい。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況

世界経済は個人消費を中心に回復が進んでいる一方で、インフレや金融引き締めの影響による景気後退のリスクに留意が必要です。また、物資の供給不足や物流混乱等の収束が見えつつも、いくつかの分野で事業活動の正常化に時間を要しています。

国内においてはコロナ第７波が縮小し、サービス消費や設備投資など内需主導での景気回復が続いていますが、歴史的な円安や原材料高による物価上昇が進行しており、引き続き動向を注視する必要があります。

このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギーソリューション＆マリン事業、モーターサイクル＆エンジン事業を中心に増加となりました。連結売上収益については、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前年同期比で増収となりました。

利益面に関しては、事業利益は、精密機械・ロボット事業、車両事業での減益などはあったものの、モーターサイクル＆エンジン事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、航空宇宙システム事業での増益などにより、前年同期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業利益の増益に加え、為替差損益の好転などにより、増益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比2,071億円増加の8,666億円、連結売上収益は前年同期比787億円増収の7,597億円、事業利益は前年同期比131億円増益の308億円、税引前四半期利益は前年同期比211億円増益の359億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比165億円増益の237億円となりました。

②　セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、今後の需要増が期待されます。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた航空旅客需要は、経済活動再開を優先する諸国が増加してきていることから、回復に向けて大きく前進しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品や防衛省向けが増加したことにより、前年同期に比べ284億円増加の1,256億円となりました。

連結売上収益は、民間航空機向け分担製造品が減少したものの、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ116億円増収の1,450億円となりました。

事業損益は、民間航空機向け分担製造品が悪化したものの、民間航空エンジン分担製造品が改善したことにより、前年同期に比べ46億円改善して30億円の損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による鉄道利用者数の減少の影響がありましたが、感染拡大対策が進む中で利用者数の回復が見込まれ、国内外で老朽車両の置換計画が進捗しています。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け新型通勤電車などの大口案件を受注したことにより、前年同期に比べ161億円増加の393億円となりました。

連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、アジア向け車両が増加したことなどにより、前年同期に比べ９億円増収の585億円となりました。

事業損益は、アジア向け車両の増加などによる増収はあったものの、米国ロングアイランド鉄道向け車両案件の工程遅れによる影響等により、前年同期に比べ13億円悪化して０億円の損失となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG/アンモニア運搬船の受注が増加するなど新造船市況も一時の低迷を脱しています。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの入手性など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費、輸送運賃の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要です。

このような経営環境の中で、連結受注高は、発電設備やLPG/アンモニア運搬船の受注増加、国内向けごみ処理施設整備・運営事業などの大口案件の受注などにより、前年同期に比べ741億円増加の2,384億円となりました。

連結売上収益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、エネルギー事業や防衛省向け潜水艦の工事量増加などにより、前年同期に比べ35億円増収の1,345億円となりました。

事業損益は、国内向けごみ処理施設案件の工事量減少はあったものの、持分法損益の改善などにより、前年同期に比べ87億円改善して31億円の利益となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しており、中国建設機械市場は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響により需要が一時低迷しましたが、輸出の好調により回復の兆しが見えつつあります。ロボット分野では、半導体メーカーの高水準の設備投資が継続する中で、半導体製造装置向けロボットが好調に推移し、汎用ロボットも、自動化投資の高い需要が続いています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ロックダウンによる中国建設機械市場向け油圧機器への影響が緩和したことに加え、半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ114億円増加の1,395億円となりました。

連結売上収益は、拡販による各種ロボットの増収はあったものの、前年同期並みの1,176億円となりました。

事業利益は、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したことや、電子部品や素材費高騰等のコストアップ、ロックダウンで操業が低下したことなどにより、前年同期に比べ23億円減益の55億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続しています。物流の混乱は改善の方向に向かっていますが、半導体や原材料の不足は継続しており、製品供給への影響は引き続き注視が必要です。主要市場である米国及び欧州市場では需要は堅調に推移しています。また、東南アジア市場は国ごとの差はありつつも全体として前年度よりは回復しています。

このような経営環境の中で、連結売上収益は、製品供給不足による欧州向け二輪車の減少や、中国ロックダウン等による一過性の影響はあったものの、北米向け、東南アジア向け二輪車及び北米向け四輪車が増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことなどにより、前年同期に比べ584億円増収の2,651億円となりました。

事業利益は、原材料費、物流費の高騰、固定費の増加はあったものの、為替の影響に加え、二輪車及び四輪車それぞれが拡販や値上げの効果により増収したことなどにより、前年同期に比べ89億円増益の280億円となりました。

その他事業

連結売上収益は、前年同期に比べ47億円増収の388億円となりました。

事業利益は、前年同期に比べ１億円減益の18億円となりました。

当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。

③　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期末に比べ1,396億円増加し、１兆4,598億円となりました。

非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ175億円増加し、8,719億円となりました。

この結果、総資産は前期末に比べ1,571億円増加の２兆3,318億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末に比べ1,131億円増加の6,670億円となりました。

負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ1,231億円増加の１兆7,728億円となりました。

(資本)

資本は、在外営業活動体の換算差額の増加などにより、前期末に比べ340億円増加の5,589億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ282億円増加の830億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ141億円増加の700億円のマイナスとなりました。収入の主な内訳は、減価償却費375億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額592億円、前渡金の増加額277億円、契約資産の増加額200億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ47億円増加の354億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ439億円増加の912億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、220億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約(導入)

（注）契約期間の更新により、契約の終期が2023年９月30日から2043年８月１日となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　               24,340千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　                     11,789千株

２　株式会社みずほ銀行から、2022年７月７日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者２社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

３　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2022年８月19日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者１社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式39株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。

３　業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式398,600株は「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。

② 【自己株式等】

(注) １　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は40,739株です。

２　所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式398,600株は含みません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

川崎重工業株式会社（以下、「当社」とする）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」とする）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

当社グループは、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の第１四半期（2022年４月１日から2022年６月30日まで）より初めて国際会計基準（以下、「IFRS」とする）に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移行日は2021年４月１日で、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」とする）を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記11.「初度適用」に記載しています。

要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会により承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の６つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額531百万円には、セグメント間取引消去△276百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等808百万円を含めています。

３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△4,671百万円には、セグメント間取引消去△243百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△4,428百万円を含めています。

３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去△157百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△1,392百万円を含めています。

３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△2,535百万円を含めています。

３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

５．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注） 2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

（注） 2022年６月24日株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注） 2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれています。

６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値

(2) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格に基づいて算定しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っています。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、　短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

②　デリバティブ

為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

③　株式・出資金

活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。

④　長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

⑤　社債

市場価格に基づいて算定しています。

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上しています。

①　移行日(2021年４月１日)

②　前連結会計年度(2022年３月31日)

③　当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット

レベル３に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率(0.4倍～2.2倍)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。

なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(ⅱ)評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については部門管理者の承認を受けています。

(ⅲ)レベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表

(注)　１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。

２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

３．投資先を連結子会社化したことによる振替です。

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル３、社債はレベル２に分類しています。

７．収益

当社グループは、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の６つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、注記４「事業セグメント」に記載の報告セグメントの一部（「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」）を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。

なお、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、当社グループの多くの取引では主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」の一部の役務の提供（メンテナンス契約等）についてはアウトプット法により行っています。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1)製品の種類別の内訳

(2)地域別の内訳

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(1)製品の種類別の内訳

(2)地域別の内訳

８．その他の金融資産

一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額をその他の金融資産（非流動）に計上しています。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)１　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

(注)１　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年４月１日です。

(1) IFRS第１号の強制的な例外規定及び免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを原則としています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。

強制的に免除規定を適用しなければならないものとして、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等があり、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは「金融資産及び金融負債の認識の中止」を除き、移行日より将来に向かって適用しています。「金融資産及び金融負債の認識の中止」については、当社グループが選択する日より将来に向かって適用しています。

当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。

①　企業結合

IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。

②　リース

IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。

③　在外営業活動体の換算差額

IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしています。

④　金融商品

IFRS移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っています。

(2) 調整表

IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成において、当社は、日本基準に基づく四半期連結財務諸表で報告していた資本、純損益及び包括利益を調整しています。当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

①　資本に対する調整

(i) 移行日(2021年４月１日)

(ⅱ)前第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

(ⅲ)前連結会計年度(2022年３月31日)

(ⅳ)資本に対する調整に関する注記

(表示組替)

(a) 現金及び預金の振替

日本基準では「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３カ月を超える定期預金について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。

(b) 未収入金、電子記録債務及び未払金の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含めて表示していた未払金をIFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

(c) 貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」等から直接減額して表示しています。また、日本基準において区分掲記していた固定資産の「貸倒引当金」をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」から直接減額して表示しています。

(d) 契約資産の振替

日本基準では「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「契約資産」について、IFRSでは区分掲記しています。

(e) 棚卸資産の振替

日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。

(f) 持分法で会計処理されている投資の振替

日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しています。

(g) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していたデリバティブ資産等について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた長期未収入金等をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。

日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していたデリバティブ負債について、IFRSでは流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債の「その他」に含めて表示していた長期未払金等をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。

(h) 社債、コマーシャルペーパー、借入金及びリース債務の振替

日本基準では流動負債で区分掲記していた「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務」及び流動負債の「その他」に含めて表示していたコマーシャルペーパーについて、IFRSでは流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債で区分掲記していた「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。

(i) 引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「保証工事引当金」及び「受注工事損失引当金」について、IFRSでは流動負債の「引当金」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金」をIFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しています。

日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しています。

(認識及び測定の差異)

(j) 債権流動化取引に係る調整

日本基準では債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず「契約資産」等として認識するとともに、債権流動化に伴う支払債務を流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として認識しています。

(k) 有形固定資産及び無形資産に係る調整

日本基準では開発費を研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は「仕掛品」として計上していました。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、「無形資産」として計上しています。また、日本基準では研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理していた一部の費用について、IFRSでは資産計上要件を有するため「有形固定資産」として計上しています。なお、IFRSでは資産の取得に対する政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準において直接減額方式で処理していたものを取り消しています。

(l) 使用権資産及びリース負債に係る調整

日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしていますが、IFRSでは、リース取引開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定し、「使用権資産」及び「リース負債」として計上しています。なお、「リース負債」は流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。

(m) 賦課金に係る調整

日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用処理するとともに流動負債の「その他の流動負債」として計上しています。

(n) 従業員給付に係る調整

退職給付に係る負債は、日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。

また、一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等について、日本基準では会計処理をしていませんでしたが、IFRSでは「その他の非流動負債」として計上しています。

(o) 資本性金融商品に係る調整

日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。

(p) 税効果に係る調整

IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。

(q) 在外営業活動体の換算差額の振替

初度適用に際してIFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額を全て「利益剰余金」に振り替えています。

(r) 利益剰余金

上記調整による利益剰余金の影響は以下のとおりです。(△：損失)

②　純損益及びその他の包括利益に対する調整

(i)前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(ⅱ)前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(ⅲ)前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(ⅲ)純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(表示組替)

(a) 表示科目の組替

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に表示しています。

(b) 法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。

(認識及び測定の差異)

(c) 従業員給付の調整

日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。

(d) 資本性金融商品の調整

日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。

(e) 税効果の調整

IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。

③　キャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、以下のとおりです。

・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

・IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

２ 【その他】

１　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

２　重要な訴訟事件等

(タイ王国における関税の更正通知受領について)

　タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
　本件については、同社の主張が認められる方向で進んでいます。

(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)

　一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

３　その他

(ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について)　

　2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱線事故が発生しました。本件については、現在国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety Board）が原因の調査を行っており、当社グループは、ワシントン首都圏交通局及び国家運輸安全委員会からの要請に従い、現地にて調査に協力していますが、現時点において当該脱線の発生原因は特定されていません。本件の早期解決に向けて、当社グループは引き続き製造メーカーとして、調査に協力していきます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

川崎重工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。