| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | フタバ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 魚 住 吉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今 井 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今 井 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 263,631 | 326,457 | 572,118 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 1,672 | △208 | 7,807 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △1,359 | △1,102 | 3,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,435 | 4,963 | 13,441 |
| 純資産額 | （百万円） | 79,358 | 93,256 | 90,014 |
| 総資産額 | （百万円） | 272,745 | 325,998 | 309,487 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △15.19 | △12.33 | 36.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 26.8 | 27.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,916 | 20,534 | 35,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,480 | △11,778 | △35,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,092 | △7,559 | △3,451 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 10,689 | 8,701 | 6,730 |
| 回次 | 第108期第２四半期連結会計期間 | 第109期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △32.79 | 7.22 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては、選ばれる会社・勝ち抜く会社に向けた強化、真のグローバル企業への取り組み強化、持続可能な企業基盤の強化の３つを柱として、強固で持続可能なグローバル企業を目指しております。
2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフロー(FCF)の増加をはかる」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。
当社グループが大切にしてきたものに「環境」「安心」「豊かな生活」からなる３つの提供価値があります。「環境」は、自然環境への負荷を低減する排気系部品です。「安心」は、人を危険から守り、安心できるボデー・内装部品です。「豊かな生活」は、生活品質を高める製品・サービスです。今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は支給品単価や材料建値の上昇、為替影響等により3,264億円(前年同四半期比23.8％増)となりました。利益につきましては、新規車種立上げに伴う減価償却費の増加、材料費・労務費・物流費の高騰等により、営業損失は２億円(前年同四半期は12億円の営業利益)、経常損失は２億円(前年同四半期は16億円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億円(前年同四半期は13億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は1,388億円(前年同四半期比17.1％増)となりました。セグメント利益は１億円(前年同四半期は11億円のセグメント損失)となりました。
②北米
売上高は786億円(前年同四半期比58.5％増)となりました。セグメント損失は22億円(前年同四半期は１億円のセグメント損失)となりました。
③欧州
売上高は322億円(前年同四半期比79.1％増)となりました。セグメント利益は５億円(前年同四半期比760.8％増)となりました。
④中国
売上高は480億円(前年同四半期比5.8％増)となりました。セグメント利益は７億円(前年同四半期比56.8％減)となりました。
⑤アジア
売上高は345億円(前年同四半期比9.4％減)となりました。セグメント利益は４億円(前年同四半期比15.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて165億円増加し、3,259億円となりました。負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて132億円増加し、2,327億円となりました。純資産については、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて32億円増加し、932億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、87億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は205億円であり、前年同四半期の229億円の収入に比べ23億円（10.4％減）の収入の減少となりました。これは主に仕入債務の増減の変動によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は117億円であり、前年同四半期の184億円の支出に比べ67億円(36.3％減)の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は75億円(前年同四半期は30億円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,142百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,580,827 | 89,580,827 | 東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,580,827 | 89,580,827 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ─ | 89,580 | ─ | 16,820 | ─ | 13,470 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 28,116 | 31.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,139 | 9.10 |
| フタバ協力会持株会 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 3,222 | 3.60 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,063 | 3.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,012 | 3.36 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,919 | 3.26 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番地１号) | 1,454 | 1.62 |
| フタバ従業員持株会 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 1,406 | 1.57 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,290 | 1.44 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番地30号) | 1,194 | 1.33 |
| 計 | ― | 53,818 | 60.18 |
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8,139千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,012千株 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 2,919千株 |
３ 2022年６月22日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2022年６月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 4,632 | 5.17 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,063 | 3.42 |
４ 2022年８月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2022年８月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,920 | 3.26 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 623 | 0.70 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 986 | 1.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 153,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 89,348,400 | 893,484 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 78,827 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,580,827 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 893,484 | － | |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フタバ産業株式会社 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 153,600 | － | 153,600 | 0.17 |
| 計 | － | 153,600 | － | 153,600 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,734 | 8,705 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 89,219 | 90,753 | |||||||||
| 製品 | 6,166 | 6,947 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,231 | 20,746 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,653 | 8,425 | |||||||||
| その他 | 9,360 | 9,485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 135,367 | 145,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,578 | 36,306 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 60,445 | 64,450 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,040 | 15,961 | |||||||||
| 土地 | 14,537 | 14,654 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,357 | 1,405 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,457 | 17,879 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 143,416 | 150,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,592 | 1,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,387 | 16,835 | |||||||||
| 長期貸付金 | 789 | 804 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,068 | 10,054 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,127 | 1,304 | |||||||||
| その他 | 955 | 953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,217 | △1,243 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,111 | 28,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 174,120 | 180,934 | |||||||||
| 資産合計 | 309,487 | 325,998 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,832 | 87,172 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,150 | 4,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,335 | 21,133 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,920 | 13,337 | |||||||||
| 未払法人税等 | 773 | 825 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,831 | 1,375 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 16 | |||||||||
| 未払費用 | 11,904 | 12,879 | |||||||||
| その他 | 10,284 | 10,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 145,067 | 151,421 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 43,022 | 50,534 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,246 | 8,543 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 225 | 240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,645 | 8,789 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 1,213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,406 | 81,320 | |||||||||
| 負債合計 | 219,473 | 232,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,820 | 16,820 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,183 | 9,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,961 | 36,963 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,950 | 62,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,982 | 6,893 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,300 | 13,892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,986 | 3,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,269 | 24,540 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,794 | 5,812 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,014 | 93,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 309,487 | 325,998 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 263,631 | 326,457 | |||||||||
| 売上原価 | 251,114 | 314,235 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,517 | 12,222 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,219 | ※1 12,512 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,297 | △289 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 214 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 299 | 221 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 274 | 169 | |||||||||
| 為替差益 | 207 | - | |||||||||
| 雑収入 | 355 | 462 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,334 | 1,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 378 | 546 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 440 | 78 | |||||||||
| 為替差損 | - | 294 | |||||||||
| 雑損失 | 140 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 959 | 1,050 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,672 | △208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 99 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 99 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 1,124 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,132 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 639 | △208 | |||||||||
| 法人税等 | 1,424 | 741 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △785 | △949 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 574 | 152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,359 | △1,102 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △785 | △949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 829 | △1,088 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,909 | 6,501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △142 | △231 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 624 | 731 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,220 | 5,912 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,435 | 4,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,296 | 4,168 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,138 | 794 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 639 | △208 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,330 | 13,752 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △69 | 26 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △16 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △198 | △276 | |||||||||
| 支払利息 | 378 | 546 | |||||||||
| 有形固定資産廃棄損 | 440 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △274 | △169 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | 1,124 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,931 | 4,384 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,405 | △3,623 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,308 | 7,392 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,403 | △612 | |||||||||
| その他 | 3,557 | 1,013 | |||||||||
| 小計 | 24,719 | 22,283 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 286 | 384 | |||||||||
| 利息の支払額 | △370 | △550 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,719 | △1,584 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,916 | 20,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,146 | △11,605 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 144 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 135 | 7 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 | ※2 △367 | - | |||||||||
| その他 | △247 | △220 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,480 | △11,778 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,305 | 3,161 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 19,038 | 9,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,239 | △17,552 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △266 | △223 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △895 | △895 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △979 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出 | △9,393 | - | |||||||||
| その他 | △30 | △70 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,092 | △7,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △176 | 774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,167 | 1,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,522 | 6,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,689 | ※1 8,701 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 3,232百万円 | 3,180百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 3,812百万円 | 4,272百万円 |
| 退職給付費用 | 55百万円 | 28百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10百万円 | 17百万円 |
| 法定福利及び厚生費 | 702百万円 | 772百万円 |
| 租税公課 | 409百万円 | 583百万円 |
| 減価償却費 | 468百万円 | 545百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △2百万円 | 15百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,692 | 百万円 | 8,705 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,689 | 百万円 | 8,701 | 百万円 |
※２ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
出資金の売却により、双叶金属制品（深圳）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 2,684百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 888百万円 |
| 流動負債 | △1,237百万円 |
| 固定負債 | △422百万円 |
| 関係会社出資金売却損 | △1,124百万円 |
| 出資金の売却価額 | 788百万円 |
| 未収入金 | △132百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,022百万円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 | △367百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月19日取締役会 | 普通株式 | 895 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である天津双叶協展機械有限公司、天津双協機械工業有限会社及び広州双叶汽車部件有限公司の３社の出資金を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,142百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,183百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日取締役会 | 普通株式 | 895 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,596 | 49,621 | 18,017 | 45,320 | 38,076 | 263,631 | － | 263,631 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,990 | － | － | 56 | 1 | 6,048 | △6,048 | － |
| 計 | 118,586 | 49,621 | 18,017 | 45,377 | 38,078 | 269,680 | △6,048 | 263,631 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △1,149 | △110 | 65 | 1,812 | 493 | 1,112 | 185 | 1,297 |
(注) １ セグメント利益の調整額185百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 133,048 | 78,657 | 32,270 | 47,974 | 34,507 | 326,457 | － | 326,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,770 | 15 | － | 56 | 1 | 5,843 | △5,843 | － |
| 計 | 138,819 | 78,672 | 32,270 | 48,030 | 34,508 | 332,301 | △5,843 | 326,457 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 152 | △2,265 | 565 | 784 | 419 | △344 | 54 | △289 |
(注) １ セグメント損失の調整額54百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| トヨタ自動車グループ | 73,887 | 46,825 | 16,182 | 37,743 | 5,943 | 180,580 |
| スズキグループ | 7,078 | － | 696 | － | 30,706 | 38,480 |
| 三菱自動車工業グループ | 11,090 | － | － | 1,680 | － | 12,770 |
| その他 | 20,541 | 2,796 | 1,139 | 5,897 | 1,427 | 31,801 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 112,596 | 49,621 | 18,017 | 45,320 | 38,076 | 263,631 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| トヨタ自動車グループ | 91,789 | 74,606 | 30,083 | 42,664 | 7,319 | 246,461 |
| スズキグループ | 8,920 | － | 1,104 | － | 26,677 | 36,701 |
| 三菱自動車工業グループ | 11,305 | － | － | 877 | － | 12,182 |
| その他 | 21,034 | 4,051 | 1,083 | 4,433 | 511 | 31,113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 133,048 | 78,657 | 32,270 | 47,974 | 34,507 | 326,457 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △15円19銭 | △12円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,359 | △1,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,359 | △1,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 89,544 | 89,436 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の協祥機械工業㈱の株式を同社へ一部譲渡することを決定し、10月６日に同社と譲渡合意いたしました。グループ経営効率の観点から、将来にわたり成長性が期待できる分野へリソーセスを重点投入することにより、会社として持続的成長を目指すことを目的としております。株式譲渡は2022年12月を予定しております。
本件に係る株式譲渡の利益として、2023年３月期の連結財務諸表に約17億円を特別利益として計上する見込みです。なお、為替相場の変動等により、利益額が変動する可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 鋭 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 正 英 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。