4088 エア・ウォーター 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて448億６千４百万円増加し、１兆668億９千６百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて187億１千７百万円増加し、6,208億９千２百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて261億４千７百万円増加し、4,460億４百万円となりました。

なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,744.42円から1,849.68円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の38.7％から39.3％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行により、物価上昇圧力が高まり、社会全般に大きな影響を及ぼしました。一方で、世界的なサプライチェーン停滞が解消傾向となり、輸出向けの生産が伸びたことに加え、新型コロナウイルス感染防止による行動制限が緩和されたことで、経済活動は持ち直しの動きを見せました。しかしながら、地政学的リスクの高まりやインフレ抑制を目的とした諸外国の利上げに伴い、世界経済の減速懸念が強まっており、景気の下振れリスクに注視が必要な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」という２つの成長軸に沿って事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す2030年に向けた長期ビジョン「terrAWell（テラウェル）30」を定めるとともに、2024年度までの３ヵ年を実行期間とする中期経営計画「terrAWell 30 １st stage」を策定しました。

この基本方針と経営戦略に基づき、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」から創出されるシナジーの最大化を図るため、当社本社組織とグループ会社群が一体となった経営体制を構築し、インド・北米の産業ガス分野やエレクトロニクス関連分野をはじめとした成長領域の拡大や、ウェルネス領域を中心とした既存事業の収益力強化、さらに脱炭素関連をはじめとした新事業の育成に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間においては、エネルギーや各種原材料をはじめとしたコスト上昇が継続する中、事業全般において、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト削減とともに、徹底した価格是正に努めました。その結果、販売価格が上昇したことなどを背景に、すべての事業セグメントで増収となりました。しかしながら、「エネルギーソリューション」の電力分野において、発電燃料となる木質バイオマスや石炭の価格に加え、海上輸送をはじめとした、その調達に係るコストが急激に上昇しました。その結果、ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取）制度により発電した電力の販売価格が固定化されている事業構造であるため、コスト上昇分を販売価格に転嫁することができず、その影響を大きく受けました。

電力分野を除く事業業績といたしましては、「ヘルス＆セーフティー」と「アグリ＆フーズ」がコロナ禍を経て変化したマーケットに対し、それぞれの成長戦略を着実に実行したことで前年同期を上回る結果となり、全社業績を下支えしました。一方、「デジタル＆インダストリー」の産業ガス分野において電力料金の上昇に伴う価格是正が適用されるまでの期間影響が一部に残ったほか、「その他」セグメントにおいて、㈱日本海水の製塩分野で石炭価格の上昇による影響、また、海外エンジニアリング分野でガス関連機器に関わる資材調達の遅れによる影響がありました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は4,636億６千６百万円（前年同期比110.5％）、営業利益は259億２千５百万円（同81.9％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は163億３千６百万円（同79.3％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りであります。

当社は、将来にわたり持続的な企業成長を果たすため、気候変動や超高齢化社会の進展など今後の世界的な社会課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス」の２つの成長軸を設定するとともに、2022年４月、この２つの成長軸に沿って、当社グループの多様な事業領域を４つの事業グループに再編する組織改革を実施しました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８区分から「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分に見直しました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

＜デジタル＆インダストリー＞

当セグメントの売上収益は1,584億６千１百万円（前年同期比115.7％）、営業利益は123億３千８百万円（同93.7％）となりました。

事業全体では、エレクトロニクス事業と機能材料事業において、半導体産業へのガス供給や関連製品の販売が好調だったことに加え、インドにおける産業ガス供給事業が順調に推移しましたが、電力料金の上昇による影響が残ったほか、2021年７月にインド子会社の合弁事業を解消したことによる連結除外の影響がありました。

エレクトロニクス事業は、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が高稼働を継続するとともに、特殊ケミカル材料やその供給機器の販売が順調に推移しました。併せて、顧客の設備増強に伴う周辺需要の獲得に注力し、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御機器の販売も好調に推移しました。情報電子材料分野では、半導体材料や電子部品の販売が国内外ともに好調に推移しました。

機能材料事業は、原材料価格の上昇に伴う価格是正が進展したことに加え、食品向け日持ち向上剤や透析液の原料である酢酸ナトリウム、半導体製造装置向けのＯリング（シール材）、電磁鋼板用マグネシア、産業用ロボット向け高機能回路製品などの販売が増加したことにより、事業全体として順調に推移しました。

インダストリアルガス事業は、電子部品、化学、機械、造船など、自動車関連を除く幅広い製造業において堅調な生産活動が続いたことで、ガスの販売数量は総じて前年同期並みとなり、堅調に推移しました。また、各種ガスの製造コストの過半を占める電力料金の上昇が続いたため、これを転嫁するための価格是正を実施したことにより売上収益が増加しました。しかしながら、利益面では、価格是正が適用されるまでの期間影響が一部に残りました。

海外・エンジニアリング事業は、インドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が旺盛な粗鋼生産に連動し高稼働を継続したほか、ローリー・シリンダーによるガス供給においても自動車向けなどの需要が高水準で継続したことから、順調に推移しました。ベトナムにおいても、鉄鋼向けを中心とした旺盛なガス需要に対応し、堅調に推移しました。なお、2021年７月にインド子会社の合弁事業を解消したため、当第２四半期連結累計期間においては、同社の連結除外による影響がありました。

＜エネルギーソリューション＞

当セグメントの売上収益は542億７千８百万円（前年同期比110.6％）、営業利益は８億３千４百万円（同18.3％）となりました。

事業全体では、電力事業において、ＰＫＳ（パーム椰子殻）や石炭の海上輸送コストの高騰が続いたことに加え、石炭発電部分の燃料調整費の期ずれ影響や設備トラブルによる操業変動が重なり、非常に厳しい状況となりました。なお、電力事業を除いた当セグメントの売上収益は、391億５千７百万円（前年同期比111.2％）、営業利益は19億５百万円（同80.6％）となりました。原料ガスの不足等による影響からドライアイスの販売が低調に推移しましたが、ＬＰガスを主力とするエネルギー分野は総じて堅調に推移しました。

エネルギー事業は、ＬＰガス供給を主とするエネルギー分野が、巣ごもり需要の減少により家庭用の販売数量が減少したものの、輸入価格に連動し販売単価が上昇したことで増収となりました。利益面では、本年４月に実施した北海道における家庭用エネルギー供給事業の再編により、ＬＰＷＡ（低消費電力広域無線通信）の導入などによる配送効率化を進め、堅調に推移しました。

電力分野は、発電燃料であるＰＫＳや石炭の価格及び海上輸送コストの高騰が続く中、木質バイオマスを発電燃料とした電力の販売価格がＦＩＴ制度により固定化されているため、その影響を大きく受けました。また、山口県防府市の木質バイオマス・石炭混焼発電所において、石炭価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ差損が発生したことに加え、福島県いわき市の木質バイオマス発電所においても、設備トラブルによる影響と荷揚げ港湾施設の混雑に起因する滞船コストが発生し、非常に厳しい状況となりました。

資源循環事業は、炭酸ガス供給が原料ガスの不足等による影響を受け、夏場の需要期にドライアイスの販売が大きく減少し、厳しい状況となりました。一方、半導体・非鉄業界向けの水素ガスのオンサイト供給は順調に推移しました。また、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」を開発し、CO2回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築を進めました。

＜ヘルス＆セーフティー＞

当セグメントの売上収益は1,096億３千７百万円（前年同期比106.0％）、営業利益は58億４千５百万円（同112.5％）となりました。

事業全体では、「ウィズコロナ」への政策移行を踏まえ、医療提供体制の安定化に寄与する製品やサービスの提案に注力した結果、自宅療養者に対する在宅医療の提供、病院設備のリニューアル工事、ＳＰＤ（病院物品物流管理）による病院経営の効率化といった需要を着実に取り込み、すべての事業で増収となりました。利益面においてもコンシューマーヘルス事業を除き、増益となりました。

メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において、医療用酸素に加え、心臓カテーテル治療での需要を背景に亜酸化窒素の販売数量が増加しました。在宅医療事業は、医療用酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が継続したほか、事業推進体制の見直しなど収益力強化のための構造改革が着実に進展しました。医療機器分野は、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加し、順調に推移しました。また、歯科分野は、本年４月よりCAD/CAM冠用材料が虫歯治療のインレー（詰め物）として保険適用が開始されたことにより、順調に推移しました。

防災事業は、病院設備工事分野において、院内感染対策の高まりを背景としたリニューアル工事が増加するとともに、コロナ禍で延期されていた設備等の保守点検業務が回復し、収益を下支えしました。消火設備分野においては、発電設備やデータセンター向けの需要が拡大し、順調に推移しました。

サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて、新規顧客の獲得に取り組んだ結果、医薬品ＳＰＤ等の新規案件を獲得したことで堅調に推移しました。また、受託滅菌サービスは、受託件数の増加と収益性の改善が進みました。

コンシューマーヘルス事業は、注射針分野において、海外向けのデンタル針や美容針の販売が回復したものの、前年同期にあったワクチン針需要の反動減による影響があったほか、エアゾール及び衛生材料分野において原材料コストの上昇による影響が一部に残りました。

＜アグリ＆フーズ＞

当セグメントの売上収益は754億４千７百万円（前年同期比107.5％）、営業利益は34億５千７百万円（同111.4％）となりました。

事業全体では、各種原材料のコスト上昇による影響を受けましたが、生産・物流面の効率化や価格是正などの対応が概ね堅調に進展するとともに、「食」に対する顧客ニーズの変化を捉え、宅配向けなどの商品開発に加え、家庭用冷凍食品や冷凍野菜の拡販に注力した結果、業務用食品需要の回復や農産物直売所を運営する㈱プラスの新規連結効果も相俟って、売上・利益ともに順調に推移しました。

フーズ事業は、ハム・デリカ分野においてコンビニエンスストアやホテル向けなどの業務用需要が回復したことに加え、新たな販路の開拓を通じた家庭用冷凍食品の販売が軌道に乗り、順調に推移しました。一方、スイーツ分野は、原材料価格の上昇による影響を受けたほか、青果小売分野は、野菜・果物ともに高値相場で推移した影響から販売が伸び悩みました。

野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、前年同期に好調だった野菜系飲料の需要減少と工場動力にかかるエネルギーコストが増加した影響を受けました。

アグリ事業は、青果卸分野において前年度に北海道地区で不作であった馬鈴薯の販売数量が減少した影響を受けましたが、2021年11月より新規連結した㈱プラスが関西地区で行う農産物直売事業が順調に推移しました。

＜その他の事業＞

当セグメントの売上収益は658億４千１百万円（前年同期比109.9％）、営業利益は16億９百万円（同53.9％）となりました。

物流事業は、自社物流ネットワークの拡充とネット通販による物流需要の高まりを背景に、北海道と東日本を結ぶ幹線輸送の荷扱量が増加するとともに、産業・医療系廃棄物の収集運搬において感染性廃棄物の取扱量が増加したことで、軽油価格の上昇による影響を補い、順調に推移しました。

㈱日本海水は、業務用塩を中心に価格是正を実施しましたが、製塩工程におけるボイラー燃料として使用している石炭やＬＮＧ、また、電力分野において、発電燃料であるＰＫＳの海上輸送コストなどが高騰した影響を受け、利益面では前年同期を下回りました。

北米産業ガス事業は、水素エネルギーや脱炭素関連の需要の高まりを受け、低温容器やガス供給設備の受注が堅調に推移したものの、部材の調達遅れによる影響から生産の停滞が発生し、厳しい状況となりました。また、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業は、東南アジアでは新型コロナの影響から回復基調となりましたが、欧州では顧客における投資計画の延期等による影響を受けました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ89億１千３百万円減少し、284億８千９百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ120億３百万円支出額が増加し、342億１千６百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ２億６千２百万円減少し、40億６千７百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ68億１千万円減少し、601億７百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億６百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注)　１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

　２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」であります。

　３ マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから2021年12月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2021年11月30日現在でマラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式45株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

３ 当第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第２四半期連結累計期間)

(第２四半期連結会計期間)

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第２四半期連結累計期間)

(第２四半期連結会計期間)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に当社代表取締役会長によって承認されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分としております。

「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等産業ガスの製造・販売、高圧ガス関連機器等の製作並びに機能材料、電子材料等の製造・販売等の事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売、木質バイオマス発電事業並びに炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展開しております。

「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、衛生材料の製造・販売、病院設備工事、在宅医療並びにエアゾール製品のＯＥＭ受託等の事業を展開しております。

「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の卸売・加工及び冷凍食品・食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、北米を中心に産業ガス関連機器・エンジニアリングを展開する北米産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、将来にわたり持続的な企業成長を果たすため、気候変動や超高齢化社会の進展など今後の世界的な社会課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」の２つの成長軸を設定しました。2022年４月、この２つの成長軸に沿って、当社グループの多様な事業領域を４つの事業グループに再編する組織改革を実施しました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８区分から「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分に見直しました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注)　１　セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△15,701百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の調整額2,626百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注)　１　セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△16,155百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の調整額1,839百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

５．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

６．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円を含めております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金55百万円を含めております。

７．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

ａ．長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｂ．社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｃ．長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

ａ. 前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

ｂ. 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a．デリバティブ

レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

b．資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c．負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

ａ. 前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

ｂ. 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　１　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。なお、純損益に認識された利得又は損失のうち、当第２四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは41百万円であります。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

８．売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
　当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更に係る詳細は「４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

(単位：百万円)

９．１株当たり情報

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(単位：円)

(単位：円)

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②　期中平均普通株式数

(単位：千株)

(単位：千株)

10．後発事象

株式の取得及び譲渡に係る基本合意書の締結

当社は、中国電力株式会社（以下、「中国電力」という。）との合弁会社であるエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社（以下、「AWEP山口」という。）とエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社（以下、「AWEP小名浜」という。）について、当社と中国電力との間で株式の取得及び譲渡を行うこととし、2022年10月28日に、基本合意書の締結に至りました。

(1) 株式の取得及び譲渡の内容

当社が保有するAWEP山口の株式（発行済株式総数の51%）を中国電力に譲渡するとともに、中国電力が保有するAWEP小名浜の株式（発行済株式総数の49%）を当社が取得します。これにより、AWEP山口は中国電力の完全子会社、AWEP小名浜は当社の完全子会社となります。

(2) 株式の取得及び譲渡の経緯

当社と中国電力は、２つの合弁会社を通じて、2019年７月より防府バイオマス・石炭混焼発電所、2021年４月より小名浜バイオマス発電所の事業運営を行ってきました。これらの発電所では、再生可能エネルギーの普及拡大に寄与するものとして、主に木質ペレットやＰＫＳ（パーム椰子殻）を燃料として発電を行い、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を活用し、その電力を販売しています。

両発電所ともに稼働開始から一定期間が経過したことから、このたび、中国電力と両発電所に対する今後の関与について協議した結果、中国地区に立地するAWEP山口については中国電力がすべての株式を取得し、AWEP小名浜については当社がすべての株式を取得することで合意しました。

(3) 株式の取得及び譲渡の相手先名称

中国電力株式会社

(4) スケジュール

基本合意書の締結　　　2022年10月28日

株式譲渡契約書の締結　2022年11月末日（予定）

株式取得・譲渡の実行　2023年１月中旬（予定）

(5) 株式の取得及び譲渡の対象となる合弁会社の概要

①  AWEP山口

②  AWEP小名浜

(6) セグメント情報の開示において当該子会社が含まれている区分の名称

エネルギーソリューション

(7) 業績に与える影響

本件が2023年３月期の当社連結業績に与える影響額は、現時点では確定していません。

２ 【その他】

(1) 当社は、2022年11月9日開催の取締役会において、第23期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

(2) その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。