4523 エーザイ 四半期報告書－第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。

(注4) 第110期に「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」に関する会計方針の変更を 行いました。これに伴い、第110期第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としています。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より香港の報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　5．セグメント情報」に記載しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

前事業年度の有価証券報告書に記載していた「事業等のリスク」の「知的財産」のリスクの概要に変更はありませんが、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社とPfizer Inc.（米国）との間で締結していた疼痛治療剤「リリカ」（一般名：プレガバリン）の日本における共同販促契約が終了したことに伴い、具体例として記載していた「リリカ」のジェネリック医薬品の上市についての記載を削除し、以下のように変更します。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）医薬品の研究開発、生産および販売活動

知的財産 通常、先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると同一成分のジェネリック医薬品の販売が可能となります。しかし、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。例えば、「レンビマ」の中国の特許について、現在、無効審判が請求されています。 また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業との間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅かつ急速に低下する可能性があります。例えば2018年には、米国における制吐剤「Aloxi」について、連邦控訴裁判所で製剤特許無効の判決が確定し、ジェネリック医薬品が上市されました。また、当社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っていますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

［売上収益、利益の状況］

○ 当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）の連結業績は、次のとおりです。

（単位：億円、％）

○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドが引き続き伸長した一方で、前年同期に抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb（米国、以下　BMS社）との戦略的提携による契約一時金（496億円）などを計上した影響により、減収となりました。医薬品事業の売上収益は3,526億円（前年同期比117.8％）と大幅に増加しました。

○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が1,282億円（前年同期比139.6％）、抗がん剤「ハラヴェン」が214億円（同107.5％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が201億円（同132.8％）、不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が136億円（同214.4％）となりました。

○ 販売費及び一般管理費は、アルツハイマー病（AD）治療剤「Aduhelm」（一般名：アデュカヌマブ）関連の費用が減少した一方で、「レンビマ」の売上拡大に伴いMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）への折半利益の支払いが増加したことに加え、円安の進行などにより、大幅に増加しました。

○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高める一方で、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名）や「レンビマ」などの重要プロジェクトに対する継続的な資源投入と円安の進行により、増加しました。

○ 以上の結果、営業利益は減益となりましたが、医薬品事業のセグメント利益は1,730億円（前年同期比 128.4％）と大幅な増益となりました。

○ 四半期利益については、当社の資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するために当社が米国連結子会社から払込資本の払戻しを受けた結果、税務上の譲渡損失等が当社にて発生した影響により法人所得税が利益方向で計上され、税引前四半期利益と比較して増加しました。

［セグメントの状況］

（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。当連結会計年度において、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業にセグメント変更しました。また、2022年3月に、Biogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）との「Aduhelm」に関する共同開発・共同販促契約が変更されたことを受け、当社が負担する「Aduhelm」の関連費用（販売費及び一般管理費）を親会社の本社管理費等に含めています。加えて、ライセンス供与の対価として受領する契約一時金等をその他事業に含め、固定資産売却損益を親会社の本社管理費等に含めています。なお、本資料のセグメント情報に関する対前年同期の数値は新たな報告セグメントに基づいて記載しています。

＜日本医薬品事業＞

○ 売上収益は1,106億円（前年同期比106.3％）、セグメント利益は377億円（同115.2％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が111億円（前年同期比235.5％）と大幅に伸長し、「フィコンパ」も30億円（同117.6％）と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が適応追加の影響により69億円（同134.3％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は43億円（同104.3％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は247億円（同99.4％）、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は33億円（同113.7％）となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は30億円（前年同期は3億円）と大幅に伸長しました。

＜アメリカス医薬品事業＞

○ 売上収益は1,064億円（前年同期比141.2％）、セグメント利益は644億円（同154.1％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は94億円（前年同期比135.1％）、「Dayvigo」が23億円（同145.4％）と、共に大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が適応追加の影響により802億円（同156.3％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は77億円（同112.0％）となりました。

＜中国医薬品事業＞

○ 売上収益は633億円（前年同期比114.5％）、セグメント利益は353億円（同112.9％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより207億円（前年同期比97.4％）となりました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が84億円（同127.2％）と大幅に伸長しました。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」は49億円（同106.1％）、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー／グリチロン錠」は45億円（同84.2％）となりました。

＜EMEA医薬品事業＞

○ 売上収益は350億円（前年同期比124.7％）、セグメント利益は205億円（同134.2％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は55億円（前年同期比126.9％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が150億円（同150.1％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は68億円（同105.4％）となりました。

＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞

○ 売上収益は248億円（前年同期比100.6％）、セグメント利益は118億円（同109.6％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が54億円（前年同期比131.1％）と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は67億円（同112.7％）となりました。

○ 2022年4月にインドおよびシンガポール、同年5月に台湾において、「Dayvigo」を新発売しました。

＜一般用医薬品等事業＞

○ 売上収益は126億円（前年同期比103.9％）、セグメント利益は33億円（同113.1％）となりました。

○ チョコラBBグループの売上収益が77億円（前年同期比106.2％）となりました。

② 財政状態の状況

○ 資産合計は、1兆2,613億円（前期末より220億円増）となりました。円安の進行により海外連結子会社の資産が増加したことに加え、当社の繰延税金資産が増加しました。

○ 負債合計は、4,106億円（前期末より572億円減）となりました。主にパートナーに対する未払金が減少しました。

○ 資本合計は、8,507億円（前期末より792億円増）となりました。円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差額が増加しました。

○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は65.7％（前期末より5.2ポイント増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、188億円の支出（前年同期は679億円の収入）となりました。売掛金の回収が進んだ一方で、パートナーへの未払金の支払いなどにより運転資本が増加しました。

○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、164億円の支出（前年同期より90億円の支出増）となりました。研究設備および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生しました。

○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、278億円の支出（前年同期より1億円の支出減）となりました。主に配当金の支払いによるものです。

○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,645億円（前期末より451億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは353億円の支出となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、当社グループ連結業績への重大な影響はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、従前より「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」として定めていましたが、2022年4月27日開催の取締役会において、これを継続せず、その有効期間の満了をもって廃止することを決議し、2022年6月30日をもって廃止しました。

これに伴い、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、改めて以下のとおりとし、前事業年度の有価証券報告書および当社ホームページにおいて開示しました。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、「患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する」との企業理念（hhc理念：ヒューマン・ヘルスケア理念）を定款に規定し、ステークホルダーズの皆様と共有してきました。

当社は、2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、視点を転換し、貢献先を従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に大きく拡大して、「生ききるを支える」をビジョンとして人々に貢献するsolutionの創出に取り組んでいます。

上記の理念や考え方を実現するビジネスモデルとしてエコシステムモデルを志向しています。エコシステムとは、様々な異なる生体が一定の環境下で共存し、互いに連携して発展していくことができる仕組みであり、当社はその中核として、アカデミア、ベンチャーとのコラボレーションによる創薬のみならず、臨床データやバイオマーカー等のデータに基づき、様々なsolutionが造られ提供されるプラットフォームとしてEUP (Eisai Universal Platform)を構築しています。

EUPの生み出すsolutionは他産業にも大きな相乗効果をもたらします。当社が価値を提供し貢献する人々を大きく拡大し、エコシステムを構築することで、当社のみならず、他産業においても、提供される商品の高度化やサービスの向上が可能となり、価値の提供による貢献拡大につながるものと考えます。企業理念であるhhcと、このエコシステムを統合したビジネスモデルを実現するhhceco企業をめざします。

さらに、当社は「医療較差の是正」に注力し、リンパ系フィラリア症治療薬の無償提供をはじめとした医薬品アクセスの改善に向けた取り組みを継続しています。熱帯病治療薬の研究開発においても、さまざまなパートナーシップにより豊富なパイプラインを構築しています。当社は、「日常と医療の領域で生活する人々」へ我々の製品と希望を届ける努力を惜しみません。

しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。

もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。

以上より、当社は、日本発のイノベーション企業として、hhc理念とそれを実現することに動機付けられた社員の存在、理念実現のための知の創造活動（hhc活動)、そして社会善（人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正）を効率的に実現するビジネス展開などが当社の企業価値の源泉であると考えており、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、中長期的に当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努める前提において、このような源泉を十分に理解する必要があります。

② 基本方針の実現に資する取組み及び基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の

方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

a 基本方針の実現に資する取り組み

当社は、前記①のとおり、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づいた取り組みを進めています。

また、当社は、2004年に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えています。当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

b 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」を継続せず、その有効期間が満了する2022年6月30日をもって廃止することを決議し、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は廃止となりましたが、当社は企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収提案や買付がなされた場合には、株主の皆様が検討のために必要な時間と情報を確保するとともに、必要に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、その時点において採用可能な適切と考えられるあらゆる施策（いわゆる買収防衛策を含む）を講じていきます。

③ ②の取り組みに関する当社取締役会の判断及びその理由

当社としては、前記①記載のとおり、企業価値・株主共同の利益の向上は、患者様と生活者の皆様のベネフィット向上により実現できるものと考えているところ、上記②a記載の取り組みは、そのような患者様と生活者の皆様のベネフィット向上に資すると考えています。

また、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えない買付をはじめとする不適切な買付や、当社が患者様と生活者の皆様のベネフィット向上を実現するために必要不可欠な新薬の研究・開発体制、疾患の啓発や予防に資する情報・サービスの提供、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保などを含む、長期的な視野での大胆な企業施策を妨げるような買付がなされれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。このため、当社としては、そのような買付を防止するために上記②ｂ記載の措置をとることは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保の観点から適切であると考えています。

以上を踏まえ、当社取締役会は、上記②記載の各取り組みは、前記①記載の基本方針に沿ったものであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に適うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(4) 重要な会計上の見積り

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、815億17百万円(前年同期比2.0％増)、売上収益比率は22.7％(前年同期より0.7ポイント増)です。

なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

［開発品の状況］

○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）

・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。

・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。

・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。

・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等の65カ国以上で承認を取得しています。

・腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の40カ国以上で承認を取得しています。

・子宮内膜がん（全身療法後）を対象とした、ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の45カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。

・2022年8月、ペムブロリズマブとの併用療法は、肝細胞がん（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試験において、レンビマ単剤療法に対して主要評価項目である全生存期間ならびに無増悪生存期間について改善傾向を示しましたが、事前に設定した統計学的有意性の基準を満たさず、主要評価項目は未達となりました。本試験におけるレンビマ単剤療法群の全生存期間中央値は、肝細胞がんにおいてこれまで同療法に関して報告されている値よりも延長されました。本併用療法の安全性プロファイルは、これまでに報告されているデータと同様でした。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン、化学療法併用）、非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、食道がん（ファーストライン、化学療法併用）、胃がん（ファーストライン、化学療法併用）、高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない／ミスマッチ修復機構を有する大腸がん（サードライン）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）が米国、欧州等において進行中です。

○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）

・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。

・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。

・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。

○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）

・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。日本、米国、中国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を取得しています。欧州においては、4歳以上の部分てんかんに対する併用療法の承認を取得しています。

・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。欧州においては、7歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法の承認を取得しています。

・2022年8月、日本において、新投与経路医薬品として注射剤の追加を申請しました。

・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。

○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）

・不眠症に係る適応において、日本、米国、アジア等の10カ国以上で承認を取得しています。

・不眠症を対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。

・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開発について検討中です。

○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共同開発）

・2022年7月、米国において、201試験（フェーズⅡ試験）に基づき迅速承認制度を活用した早期AD（ADによる軽度認知障害および軽度AD）治療薬としてのBLA（生物製剤ライセンス申請）が米国食品医薬品局（FDA）によって受理されました。本申請は、優先審査に指定され、PDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクション・デート（審査終了目標日）は2023年1月6日に設定されました。本剤は、米国において、AD治療を対象としてブレイクスルーセラピーおよびファストトラックの指定を受けています。

・2022年9月、早期ADを対象としたClarity AD（フェーズⅢ試験）において、主要評価項目ならびに全ての重要な副次評価項目を統計学的に高度に有意な結果をもって達成しました。アミロイド関連画像異常（ARIA）発現プロファイルは、想定内でした。本試験結果をもとに、2022年度中の米国におけるフル承認申請および日本、欧州における販売承認申請をめざします。中国においては、本試験が進行中です。

・日本において、医薬品事前評価相談制度に基づく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への申請データの提出を開始しています。

・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。

・利便性向上をめざした皮下注射製剤の開発を進めています。

○ 2022年5月、メコバラミン（一般名）の高用量製剤について、筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis: ALS）の病態および機能障害の進行抑制を予定される効能・効果として、厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されました。医師主導フェーズⅢ試験の結果を受け、当社が2023年度中の承認申請を予定しています。

○ 2022年10月、日本において、アルツハイマー型認知症・レビー小体型認知症治療剤「アリセプト」（一般名：ドネペジル塩酸塩）について、レビー小体型認知症に係る効能・効果および用法・用量に関する再審査の結果、厚生労働省から用法・用量の承認事項の一部を変更することで承認を継続する旨の通知を受領しました。これを受けて、当該変更を速やかに申請する予定です。なお、レビー小体型認知症に係る効能・効果については変更ありません。

○ 2022年11月、日本において、抗てんかん剤「イノベロン」（一般名：ルフィナミド）について、レノックス・ガストー症候群に対する抗てんかん薬との併用療法に係る適応の承認条件となっていた特定使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除の通知を受領しました。

○ 抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、ペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験のフェーズⅡパートを開始し、進行中です。

○ Toll様受容体（TLR）4拮抗剤エリトラン（一般名）について、日本、米国でフェーズⅢ試験段階にあった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による重症化抑制を対象としたREMAP-COVID試験を中止しました。

○ 神経疾患治療剤「E2730」について、米国でフェーズⅡ試験段階にあったてんかんを対象とした開発を終了しました。

(6) 従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産および受注の実績に著しい変動はありません。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ ーの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」に記載しています。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社カン研究所（以下、カン研究所）は、2022年4月、グループ外から賃借していた本社ビル（神戸市中央区）の賃貸借契約を解約し、当社が本社ビルを購入しました。なお、カン研究所は当社と新たな賃貸借契約を締結し、本社ビルを継続して使用しています。

また、2022年9月、川島工園(岐阜県各務原市)の新注射剤棟/研究棟（名称：Eisai Medicine Innovation Technology Solutions、略称EMITS）が竣工しました。

３【経営上の重要な契約等】

(1) 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

(2) 当第2四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりです。

① 2022年7月、当社とPfizer Inc.（米国）との間で締結していた、疼痛治療剤「リリカ」(一般名:プレガバリン)

の日本における共同販促契約を終了しました。

② 2022年9月、当社と富士フイルム富山化学株式会社との間で締結していた、リウマチ治療剤「ケアラム」(一般

名:イグラチモド)の日本における共同開発および販売提携に係る契約を終了しました。なお、同社から引き続き独占的にバルク製剤の供給を受け、当社は「ケアラム」の販売を継続します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。

（５） 【大株主の状況】

(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。

(注2) 自己株式は9,666千株(3.26％)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。

(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ならびに株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。

(注4) 2022年9月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2022年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。

      2021年11月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ3社の共同保有として、2021年10月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

      2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構から、2020年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

銀行等保有株式取得機構の大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

2015年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループからグループ4社の共同保有として、2015年7月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は、次のとおりです。

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。

(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ105,100株(議決権の数1,051個)および64株が含まれています。

(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式3株が含まれています。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりです。

(1) 執行役の状況

① 役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第2四半期連結累計期間　(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

前第2四半期連結累計期間　(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社49社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

なお、当社は2022年9月1日付で、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社サンプラネット(東京都)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2022年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

3．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

なお、前連結会計年度に「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」に関する会計方針の変更を行いました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっています。この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、遡及適用を行う前と比べて、販売費及び一般管理費が198百万円増加し、研究開発費が14百万円減少し、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ184百万円減少し、四半期利益が142百万円減少しています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。

5．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

なお、当連結会計年度より、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業に変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更が反映されています。

また、当連結会計年度より、2022年3月に、Biogen Inc.(米国)とのアルツハイマー病治療剤「Aduhelm」(一般名：アデュカヌマブ)に関する共同開発・共同販促契約が変更されたことを受け、当該契約に基づいて当社が負担する「Aduhelm」の関連費用(販売費及び一般管理費)を親会社の本社管理費等に含めています。加えて、経営の実態をより適切に表示するため、ライセンス供与の対価として受領する契約一時金等をその他事業に含め、固定資産売却損益を親会社の本社管理費等に含めています。前連結会計年度のセグメント情報は当該変更を反映しています。

各第2四半期連結累計期間

(単位:百万円)

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第2四半期連結累計期間の売上収益及びセグメント利益には、Bristol Myers Squibb(米国。以下、「BMS社」という。)との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円を含めています。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益60,976百万円(前第2四半期連結累計期間は41,372百万円)を含めています。

各第2四半期連結会計期間

(単位:百万円)

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益29,248百万円(前第2四半期連結会計期間は21,592百万円)を含めています。

6．売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。

当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

(単位:百万円)

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

(単位:百万円)

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第2四半期連結累計期間のライセンス供与による収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円を含めています。

(注2) 前第2四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

当第2四半期連結会計期間(自　2022年7月1日　至　2022年9月30日)

(単位:百万円)

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当第2四半期連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

前第2四半期連結会計期間(自　2021年7月1日　至　2021年9月30日)

(単位:百万円)

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 前第2四半期連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

7．従業員給付

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは当社の米国連結子会社であるH3 Biomedicine Inc.(米国)のオフィス及び研究所の閉鎖に伴い、1,404百万円の解雇給付を計上しています。詳細は「注記9.研究開発費」に記載しています。

8．販売費及び一般管理費

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益60,976百万円(前第2四半期連結累計期間は41,372百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

9．研究開発費

当第2四半期連結累計期間において、当社の米国連結子会社であるH3 Biomedicine Inc.について、Eisai Inc.(米国)に吸収合併することを決定しました。合併は年内を予定しており、H3 Biomedicine Inc.が有する研究機能のほか、創薬基盤及び研究開発品等の資産はグループ内に移転・移管し、オフィス及び研究所は閉鎖します。当社グループは、オフィス及び研究所の閉鎖に伴い発生した解雇給付1,404百万円を研究開発費に計上しています。

10．その他の収益

前第2四半期連結累計期間において、当社グループは固定資産売却益13,289百万円をその他の収益に計上しています。主な固定資産売却益は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡から生じたものです。

11．法人所得税

当第2四半期連結累計期間において、当社の資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が21,287百万円減少しています。

12．1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(注2) 各第2四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(注2) 前第2四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

13．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

14．配当

各第2四半期連結累計期間において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

(単位:百万円)

(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2022年11月18日です。

15．キャッシュ・フロー情報

前第2四半期連結累計期間における有形固定資産・無形資産の売却による収入13,293百万円は、主に抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡による収入です。

16．財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである安野達之は、2022年11月9日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

２【その他】

2022年11月7日開催の当社取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第111期(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 14.配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注1) 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 (注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。