9613 ＮＴＴデータグループ 四半期報告書－第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3　希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当社グループ(当社、当社の子会社310社及び関連会社35社)は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。

当第２四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありませんが、以下のとおり体制の移行を実施しています。

（組織再編について）

　中期経営計画の実現に向けた機能強化、及び海外事業の競争力強化を目的に2022年7月1日に組織再編を実

施しました。

　具体的には、インダストリー共通で横断的に活用可能なテクノロジーコンサルティングやアセットベース

のオファリングについて、国内の公共・社会基盤分野、金融分野、法人分野と連携し、より積極的に事業展

開を行っていくために「テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野」を新設しました。また、コ

ンサルティングの強化、アセットベースビジネスの進化に向けた事業変革や人財育成の仕組みを全社的に構

築しリードしていくことを目的に、社長直轄の本社組織として「コンサルティング＆アセットビジネス変革

本部」を新設しました。更に、2022年10月に実施した海外事業会社(NTT DATA, Inc.)設立に先立ち、欧米分

野、中国・APAC分野を統合して「グローバル分野」を新設しました。

　コーポレートにおける組織再編としては、中期経営計画の推進とグローバル企業として更なる成長に向け

て、日本を含むグローバルビジネスに関するマーケティング、イノベーション、ガバナンスの機能を強化

し、事業環境の変化に迅速に対応していくとともに、投資と成長の好循環を確立しGlobal 3rd Stageに向け

て事業成長することを目的として「グローバルマーケティング本部」の機能見直し、「グローバルガバナン

ス本部」の新設、「グローバルイノベーション本部」の新設を実施しました。

　また、サステナビリティ経営の推進に向けて、非財務指標を中心とした全社戦略を担う「サステナビリテ

ィ経営推進部」を設置しました。

　これに伴い、第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4　経

理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　6．セグメント情報」をご参照くださ

い。

当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
・金融セグメントにおいて、NTTデータシステム技術㈱および㈱NTTデータ・フィナンシャルコアの統合に
　より、㈱NTTデータフィナンシャルテクノロジーが新たに提出会社の主要な関係会社となりました。
　なお、当該会社は提出会社の連結子会社です。

なお、海外セグメントにおいて、2022年10月1日にNTT株式会社（以下：NTT, Inc.）およびその子会社が当社の子会社となりました。NTT, Inc.については、同日より商号を株式会社NTT DATA, Inc.に変更しています。

また、2022年11月1日に当社の完全子会社として国内事業準備会社を設立しました。

詳細は「第4　経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　15．後発事象」及び「第4　経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　16．追加情報」をご参照ください。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析　

[事業活動の取り組み状況]

グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。

具体的な取り組みは次のとおりです。

＜業界横断の貿易手続き電子化を推進＞

当社と東京共同会計事務所及び株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（以下、両者を合わせて：東京共同）は、経済産業省主催のEPA（注1）活用推進会議（以下：本会議）にメンバーとして参画しています。

当社と東京共同は、自動車業界標準のEPA活用支援システムとして提供中のJAFTAS®（注2）をベースに、日本全体でのEPA活用加速に伴い標準化された国内運用ルールをこれに搭載し、全産業でEPA関連手続きを簡素化・電子化するデジタルプラットフォーム（以下：本プラットフォーム）の構築をめざします。2022年7月より本プラットフォームを用いた実証事業を開始し、本会議において実証成果を共有し課題解決の要点を検討します。

当社はこのような企業間のデータ連携の取り組みについて、カーボンニュートラルの達成や資源循環社会の実現などの社会課題解決に向けての展開にも資するものと考えており、今後は、さまざまな企業や業界団体と連携して、EPA活用に限らない新たなデータ流通プラットフォームの開発・推進にも取り組んでいきます。

＜グローバル6カ国に「イノベーションセンタ」を設立＞

当社は、世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざし、世界6カ国にイノベーションセンタ（以下：本センタ）を2022年8月に設立しました。

本センタは技術戦略を策定する戦略本部と、日本・米国・イタリア・ドイツ・中国・インドのローカルセンタで構成され、各拠点に技術戦略に基づいた技術テーマを設定、先進的なお客様と共創R&Dを進めるほか、大学やスタートアップとの連携により、現地で先行する技術情報をいち早く収集し次の技術戦略に活かします。設立にあたり、今まで世界中に点在していたリサーチャー、コンサルタント、エンジニアを中心としたエキスパート100名を本センタに集結し、現在は量子コンピューター・メタバース等の技術検証及び顧客提案を中心に進めています。

今後は、2025年度末までに体制を300名に増強のうえ、先進顧客との中長期R&Dパートナーシップを50件以上創発することをめざします。

＜TCFD開示対応を支援するコンサルティングサービスを提供＞

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（注3）の提言に沿った企業の情報開示（以下：TCFD開示）を支援するコンサルティングサービス（以下：本サービス）を2022年7月に提供開始しました。

本サービスは、プライム市場上場企業を主な対象に、TCFD開示のための組織体制の構築からCO２排出量算定・削減目標の設定、当社ソリューションによるデジタル化の提案、情報開示の支援までワンストップでコンサルティングを行うものです。

当社はTCFD開示を他社に先行して実施しており（注4）、専門誌への掲載や企業向けセミナー等での登壇を実施しています。また、これまでさまざまな業界のお客様の脱炭素化をデジタル技術活用により推進し、日本企業で初めてCDPゴールドパートナー（注5）に認定されています。

当社は、自社の豊富な開示対応実績も活かし、個々のお客様に合わせたコンサルティングサービスを提供することで、社会全体のカーボンニュートラルやサステナビリティな社会の実現に貢献します。今後は、2023年度内に本サービスを50企業へ提供することをめざします。

＜EMEA・中南米地域連携によるお客様ビジネスのデジタル化を推進＞

当社の地域統括会社であるNTT DATA EMEALは、EMEA・中南米地域において営業面、デリバリー面で連携することで、ウィズコロナ社会における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応し、デジタル戦略強化領域として掲げるWorkplace、及びData & Intelligence領域における案件を獲得しています。

・NTT DATA UK Limited（以下、NTT DATA UK）は、大手化粧品会社のAvon社に対し、サービスデスクの運営、サードパーティベンダーの管理、コスト最適化とイノベーション推進等のサービス提供を開始しました。Avon社は、THE BODY SHOP, Aesopなどのブランドを有するブラジルの大手化粧品会社Natura＆COの子会社になります。本件では、当社のブラジル拠点とお客様グループとの長年の信頼関係に加えて、NTT DATA UKが提供するサービス及び真摯な営業活動を評価いただき受注に至りました。デリバリー面ではNTT DATA UKとNTT DATA Global Delivery Services Private Limitedが連携し、インドのオフショア拠点を活用したサービス提供を実施します。今後も当社グループ内での連携を深め、Avon社を始めとしたお客様グループに対し、より広いスコープでのデジタルトランスフォーメーション案件の提案を行います。

・NTT DATA Chile, S.A.（以下、NTT DATA Chile）は、チリの大手金融機関のデジタル変革パートナーとして、企業データモデルの均質性、独自性、完全性の確保を目的とした組織の設立を支援します。 お客様は新商品の獲得と提供のプロセスを強化するために、高度な分析ツールによるデータ主導のデジタル変革を目指しており、NTT DATA Chileの顧客の深い知識とNTT DATA Spain, S.L.UのもつData Driven Banking COEによるヨーロッパでの先進的なデータ主導の銀行業務、ソリューションへの深い知見により、お客様のデジタル変革を支援します。

NTT DATA EMEALは既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の育成・獲得及びデジタルオファリングの一層の強化をグローバル一体となって行うことで、コンサルティング&デジタル領域を中心としたビジネスを更に拡充し、お客様に提供するサービス価値最大化・当社のプレゼンス向上をこれまで以上に強力に進めていきます。

（注1）EPA

経済連携協定（Economic Partnership Agreement）の略称であり、国や地域間の取引でかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定である自由貿易協定（FTA; Free Trade Agreement）に加え、投資や知的財産権などより広範囲を取り決めた国際的協定です。

（注2）JAFTAS®

当社と東京共同が共同開発した自動車業界標準のEPA活用支援システムです。自動車業界等主要12社と約1,500社超のサプライヤー企業が利用し、導入企業では、サプライヤーからの原産資格調査結果の回答率が50％から75％に改善され、また、回答リードタイムが最大4割削減されるなどの効果が表れています。

（注3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された国際的な組織のことです。 

（注4）当社におけるTCFD開示内容については、2022年３月期 有価証券報告書（P.24-P.28）をご確認ください。

https://www.nttdata.com/jp/ja/-/media/nttdatajapan/files/ir/library/asr/2022/yuho2022\_all\_00.pdf

（注5）CDPゴールドパートナー

CDPは、気候変動の領域で権威ある国際NGOです。CDPゴールドパートナーは、CDPのパートナーシップでグローバルに認定されることを示すものです。当社は「Climate consultancy（お客さまや社会のカーボンニュートラルに向け戦略策定から実行まで伴走する企業が認定されるカテゴリー）」「Software（お客さまや社会のカーボンニュートラルに向けた仕組みのデザインや構築を行う企業が認定されるカテゴリー）」の2つのカテゴリーで認定を受け、共同で活動を進めています。

[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]

　　当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は、前期に獲得した国内における大型案件の反動減はあるものの、海外事業における案件獲得及び為替影響により増加となりました。売上高は、全セグメントにおける規模拡大に加え、為替影響により増収となりました。営業利益は、増収等による増益はあるものの、不採算案件の発生及び全社戦略投資の増加等により前年並みとなりました。

セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。

（公共・社会基盤)

デジタル庁設置などを契機としたデジタル改革や構造改革を伴うデジタル社会実現に向けた取り組みが加速する中、当社グループは政府・インフラ企業の基幹業務への先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』を実現するとともに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に沿った利用者目線での『社会システム創出』により事業拡大をめざします。

　当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、270,502百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。

・営業利益は、不採算案件の発生等により、19,088百万円(同32.7％減)となりました。

(金融)

社会のデジタル化の要請を受け、金融機関と非金融事業者が業界の枠を超えて相互連携を加速し、社会課題を解決する新たな金融サービスが次々と登場しています。金融インフラの安全性が改めて注目される中、当社は持続可能な社会の実現に向けて、安心・安全で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、公共・社会基盤、法人分野組織等と連携して、業界を超えてお客様とともに社会課題の解決を促進する新たな金融サービスの拡大をめざします。

　当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、大手金融機関向けサービスの規模拡大等により、320,911百万円(前年同四半期比2.6％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、33,099百万円(同13.1％増)となりました。

(法人)

デジタル化が加速する事業環境において、インダストリー・テクノロジーの未来予測からお客様の経営課題・戦略を提示し、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した最適な価値提供により、お客様のビジネス変革、サービス創出をともに実現します。

　当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、製造業、流通・サービス業向け案件及びペイメントサービスの規模拡大等により、248,092百万円(前年同四半期比12.4％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、27,128百万円(同18.5％増)となりました。

(海外)

コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成をグローバル一体となって行うことで、お客様に提供するサービス価値の最大化をこれまで以上に強力に進めていきます。

　当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、為替影響及び欧州での規模拡大等により、625,419百万円(前年同四半期比26.6％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、26,174百万円(同60.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による減少はあるものの、為替影響及び新規M&Aに伴うのれんの増加等により、3,353,785百万円と前期末に比べ269,272百万円の増加となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の支払による減少等はあるものの、資金調達に伴う有利子負債の増加により1,852,693百万円と前期末に比べ96,447百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益77,088百万円、営業債権及びその他の債権の増減101,330百万円の収入等があるものの、法人税等の支出52,302百万円等により118,704百万円の収入(対前年同四半期比36,566百万円収入減少)となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、NTTグループの海外事業統合に係るNTT,Inc.株式の追加取得等により161,890百万円の支出(同30,205百万円の支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは43,186百万円の赤字（同66,772百万円減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、NTT,Inc.株式の追加取得に充当する資金調達に伴う有利子負債の増加等により、74,984百万円の収入（同150,605百万円の収入増加）となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

[技術開発の状況]

当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,910百万円です。

この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話株式会社との間で、同日付けで基本契約書及び株主間契約を締結し、当社グループの海外事業に日本電信電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社（2022年10月1日より商号を株式会社NTT DATA, Inc.に変更）グループの海外事業を統合し、これらを子会社化することといたしました。加えて、同日付でNTT株式会社と吸収分割契約を締結しました。これらの契約に基づき2022年10月1日に、NTT株式会社及びその子会社を吸収分割により子会社といたしました。

詳細は「第4　経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　15 後発事象」をご参照ください。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）1　株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する

         当社株式496,900株が含まれています。

　 　 2　上記のほか、当社は自己株式1,165株を保有しています。なお、自己株式1,165株には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する業績連動型株式報酬制度に係る当社株式（496,900株）は含まれていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権数125個)、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株（議決権4,969個）が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれています。

② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

　(注)業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式496,900株については、上記の自己株式等に含まれていません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適

　 正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。
　IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

3．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

ウクライナ情勢等の不透明感や新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下（会計上の見積りの変更）の記載内容を除き、2022年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（会計上の見積りの変更）

当第2四半期連結累計期間において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。当該変更により、受注損失引当金繰入額等を含めた「売上原価」が、公共・社会基盤セグメントで7,046百万円増加しています。

5．未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

6．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。

(2) 報告セグメントの変更

2　事業の内容（組織再編について）に記載の再編に伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」へ変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

各報告セグメントの概要は次のとおりです。

なお、製品及びサービスの類型については、「11．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

(公共・社会基盤)

　　行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。

(金融)

　　金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。

(法人)

製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。

(海外)

海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。

(4) 報告セグメントに関する情報

前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

(注) 1　「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△4,072百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

(注) 1　「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△11,747百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

7．企業結合

  前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年9月30日)

    　前第1四半期連結累計期間に取得したNexient, LLCについて、取得対価の調整及び配分が当第1四半期連結累計期

　　間までに確定しました。暫定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれんの金額が11,317百万円減少していま

　　す。以下の②から④については、暫定的な金額からの修正を反映しております。

  ① 企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のNexient, LLC（カリフォルニア州、以下：Nexient）の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

　② 譲渡対価

　　取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。

　③ 取得関連費用の金額及びその表示科目

取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。

(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して

　　います。

　④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん

取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

(注) 1　すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

     2　識別可能資産16,463百万円が含まれています。

     3　のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果

　　　　及び超過収益力です。

  ⑤ 当社グループの業績に与える影響

　企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は3,378百万円、四半期 利益は115百万円です。

　なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。

  当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年9月30日)

  　該当事項なし　ただし期末日後の企業結合については注記15参照

8．法人所得税

　法人所得税の取り扱いに関する不確実性

　当社は2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。当該更正通知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するため、専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を行いました。

　しかしながら、当社は、2022年8月12日に同審判所長より、当社の審査請求を棄却する旨の裁決書謄本を受領しました。今後の対応については取消訴訟提起も含めて検討中です。

9．社債

    変動した社債は、次のとおりです。

　　前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

       該当事項はありません。

　　当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

　   　償還

10．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

①　前第2四半期連結累計期間

②　当第2四半期連結累計期間

（注）2022年6月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.0円が含まれています。

基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは、次のとおりです。

①　前第2四半期連結累計期間

（注）2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する

　　　当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

②　当第2四半期連結累計期間

（注）2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する

　　　当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

11．収益

(1) 財及びサービスの内容

コンサルティング

コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。
　成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主
に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
　成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサー
ビスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサ
ービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日
以内にサービスの対価を回収しています。

統合ITソリューション

当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。

受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。

企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

システム・ソフトウェア開発

顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。

システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。

メンテナンス・サポート

メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス

※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス

※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス

その他のサービス

主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。

(2) 売上高の分解

売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。

当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。

前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

12. 1株当たり四半期利益

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、

      期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、

　　　期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

13．金融商品

金融商品の公正価値

公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。

(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。

前連結会計年度末(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

　重要なレベル間の振替はありません。

　また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

(3) 公正価値の測定

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。

「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」

市場性のある有価証券は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。

その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。

公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。

「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

14．偶発債務

重要なものはありません。

15．後発事象

 (1) 当社グループによるApisero Holdings Corporationの子会社化について

①　企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2022年10月27日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国Apisero Holdings Corporation（本社：米国アリゾナ州、以下：Apisero）の持分の譲渡を受け、議決権の100％を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。

②　譲渡対価

現金                  176百万米ドル

条件付取得対価         25百万米ドル

③　取得関連費用の金額及びその表示科目

現時点では確定していません。

④　のれん、識別可能な取得資産及び引受負債

現時点では確定していません。

 (2) 当社グループによるAspirent Consulting, LLCの子会社化について

 ① 企業結合の概要

　連結財務諸表提出会社である当社は、2022年10月14日において、子会社であるNTT DATA Inc.を通じて、米国Aspirent Consulting, LLC（本社：米国ジョージア州、以下：Aspirent）を買収することについて、同社と合意しました。本取引の概要は次のとおりです。

　②　譲渡対価

現金 210百万米ドル（概算額）

　③　取得関連費用の金額及びその表示科目

現時点では確定していません。

　④　のれん、識別可能な取得資産及び引受負債

現時点では確定していません。

 (3) 吸収分割による子会社化について

①　企業結合の概要

　当社は、2022年5月9日付けにて締結した吸収分割契約書に基づき、2022年10月1日を効力発生日として、当社が営む海外事業に関して有する権利業務をNTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」といいます。）に承継させる吸収分割（以下、「本海外事業分割」といいます。）を行いました。

　本海外事業分割は、当社グループの会計方針に基づき共通支配下の取引等に該当し、本取引の実施後、連結財務諸表に関連する会計基準で要求される支配要件を満たすことから、NTT, Inc.は当社の子会社となります。

また、本海外事業分割後の承継会社の名称は、株式会社 NTT DATA, Inc.（以下、「NTT DATA, Inc.」といいます。）となります。

②　本海外事業分割の方式

　　当社が営む海外事業について、当社を吸収分割会社とし、NTT, Inc.を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

③　本海外事業分割に係る割当ての内容

NTT, Inc.は、本海外事業分割の対価として、普通株式3,315株を発行し、当該NTT, Inc.株式を当社に割当交付しております。その結果、本海外事業分割の効力発生日における本海外事業分割後のNTT, Inc.株式の保有比率は、当社が51％（保有株式数3,315株）、日本電信電話株式会社（以下、「NTT」といいます。）が49％（保有株式数3,185株）となります。なお、当該効力発生日付で、当社は、NTTの保有するNTT, Inc.の普通株式260株（同日における発行済株式総数の4％に相当）を総額1,120億円にて追加取得（以下、「本株式追加取得」といいます。）を行っております。その結果、NTT, Inc.株式の保有比率は、当社が55％（保有株式数3,575株）、NTTが45％（保有株式数2,925株）となります。

なお、本株式追加取得に関しては、営業日の関係から9月30日に支払いを実施しておりますが、効力発生日は10月1日となります。当該追加取得に伴う支払いについては、9月30日時点では要約四半期連結財政状態計算書上では、その他の流動資産に含まれています。

④　分割する事業の概要

分割する部門の事業内容

NTTデータグループが営む海外事業に係る戦略策定、経営管理及びガバナンス管理等

⑤　取得資産及び負債の公正価値

現在算定中であります。

  ⑥　今後の見通し

本件による業績に与える影響につきましては現在精査中となります。

なお、16.追加情報に記載の通り、当社は、NTT DATA, Inc.及び2022年11月1日に当社の完全子会社として設立した分割準備会社（以下、「国内事業分割準備会社」といいます。）の2社を子会社とする持株会社へ移行することを予定しております。

(4) 主要株主である筆頭株主の異動について

NTT, Inc.は、NTT, Inc.の普通株式1株を49株とする株式の分割（以下、「本株式分割」といいます。）を行うとともに、2022年10月1日を効力発生日として、その保有する当社普通株式760,000,000株（総議決権数に対する議決権割合54.2％）の全てをNTTに現物配当（以下、「本現物配当」といいます。）を行っています。本現物配当によりNTT, Inc.は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、新たにNTTが主要株主である筆頭株主になっております。

(5) 子会社の異動について

本海外事業分割の対価として、当社がNTT, Inc.株式3,315株を取得することにより、NTT, Inc.及びその子会社が、新たに当社の子会社となっております。また、当社は、本海外事業分割の効力発生日において、本株式追加取得によりNTTが保有するNTT, Inc.株式260株を取得しております。なお、本海外事業分割により当社グループの海外事業に係る子会社株式がNTT, Inc.に承継されることとなりますが、上記のとおり当社がNTT, Inc.株式を取得するため、当社グループの海外事業に係る当該子会社は引き続き当社の子会社となります。

16.  追加情報

  持株会社体制への移行について

当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として国内事業分割準備会社を設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業について、国内事業分割準備会社への吸収分割（以下、「本国内事業分割」といいます。）によって承継することにより、当社が、NTT DATA, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること（以下、「本持株会社化」といいます。）を決議いたしました。

(1) 本持株会社化の目的及び効果

グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした本海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。

本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

(2) 本持株会社化の要旨

①本国内事業分割の日程

②本国内事業分割の方式

本国内事業分割は、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である国内事業分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割による方法を予定しております。

2 【その他】

第35期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月7日の取締役会決議において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　  14,726百万円

　(2) 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 　　  10.5円

　(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　      2022年12月1日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

要約四半期連結財務諸表注記15.後発事象に記載されているとおり、会社は2022年10月1日を効力発生日として、会社が営む海外事業に関して有する権利業務をNTT株式会社に承継させる吸収分割を行い、NTT株式会社を子会社化した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。