7486 サンリン 四半期報告書－第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第88期第2四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第89期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせる等の景気下振れリスクが懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループのエネルギー関連事業につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や世界の経済動向を背景とした原油価格等の高騰と為替相場の円安進行によりＬＰガス・石油製品及び電気の仕入価格が大幅に上昇しており、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、「（2022年～2024年）中期経営計画」に基づく今期目標の達成を見据えつつ、引き続きお客様や従業員とその家族の安全確保を第一に、感染予防対策を徹底しながら地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全なエネルギーの安定供給と、より質の高いサービスの提供により、お客様との接点強化を進めてまいりました。

　営業活動におきましては、６月に実施した「紙面展示会・バーチャル展示会」を皮切りに、高騰する光熱費の削減効果が期待できる商品として「省エネ型ガス機器」「断熱リフォーム」や「住宅用蓄電池」などを積極的に提案し、成果を上げることができました。また、“毎月の取引明細をＷｅｂ上で確認したい”というお客様のニーズにお応えするサービスとして、Ｗｅｂ会員サービス「サンリンＭｙページ」を開設し、９月より運用を開始いたしました。これにより「（2022年～2024年）中期経営計画」の推進項目である「Ｗｅｂを利用した新たな顧客接点の確立」とＳＤＧｓへの取組みにおけるペーパーレス化を推進してまいります。

　主力でありますＬＰガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加え、Ｍ＆Ａによる事業譲受により顧客件数を増加させることができました。

　石油事業におきましては、行動制限の緩和等によりセルフ給油所を中心にガソリンの販売数量が前年比増加したほか、家庭用の灯油ホームタンク洗浄事業を積極的に展開し、お客様へのサービス向上を図ってまいりました。

　また、電気事業におきましては、環境負荷低減に貢献する再生可能エネルギー100％の電力である「穂高グリーンプラン」の販売や「サンリンでんき新規加入キャンペーン」の実施等などにより契約件数が増加いたしました。更に、太陽光発電システムや蓄電池の販売においてもお客様の環境及び光熱費への関心を反映し、昨年を上回る実績を上げることができました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、社会経済活動の回復の影響や、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は12,994百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

　利益面におきましては、ＬＰガス事業における仕入価格上昇分の販売価格への転嫁遅れや、電気事業の卸電力調達価格の上昇の影響による大幅な利益減少及びグループ全社の光熱費や配送コストの高騰等により、営業損失169百万円（前年同四半期は2百万円の営業利益）、経常損失38百万円（前年同四半期は129百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同四半期は85百万円の四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　ＬＰガス・石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は11,575百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。一方、利益面におきましては、ＬＰガス事業における仕入価格上昇分の販売価格への転嫁遅れや電気事業の卸電力調達価格の上昇の影響等により、セグメント損失は70百万円（前年同四半期は65百万円のセグメント利益）となりました。

（製氷事業）

　夏場の暑さの影響により大口取引先への売上が増加したことから、売上高は210百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。セグメント損失は光熱費の上昇等により16百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント損失）となりました。

（青果事業）

　主にきのこや根菜類の販売不振の影響等により、売上高は838百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント損失は122百万円（前年同四半期は68百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

　前年同四半期と比較し土地販売等の件数が減少したことから、売上高は174百万円（前年同四半期比22.2％減）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年に比べ工事件数が増加したことから、売上高は195百万円（前年同四半期比94.7％増）となりました。セグメント損失は運送事業での配送コストの上昇はあったものの、建設事業での工事件数増加により15百万円（前年同四半期は27百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比575百万円減少し、25,486百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,218百万円、原材料及び貯蔵品の増加444百万円、現金及び預金の増加141百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比236百万円減少し、7,554百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少149百万円、賞与引当金の減少109百万円等によるものであります。

　純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比339百万円減少し、17,932百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して211百万円増加の3,930百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は885百万円（前年同四半期は280百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額1,218百万円、棚卸資産の増加額550百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は335百万円（前年同四半期は419百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は338百万円（前年同四半期は302百万円の使用）となりました。主な支出は配当金の支払額268百万円等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第２四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）1.　前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2.　当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。