| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,593,701 | 11,152,889 | 22,269,200 |
| 経常利益 | （千円） | 1,212,800 | 825,367 | 1,784,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 812,632 | 581,854 | 985,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,230,196 | 1,079,425 | 1,893,274 |
| 純資産額 | （千円） | 26,832,077 | 28,307,364 | 27,361,502 |
| 総資産額 | （千円） | 35,384,936 | 35,764,981 | 34,672,029 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 395.65 | 283.30 | 479.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 77.9 | 77.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,562,591 | 1,486,748 | 3,948,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △206,576 | △689,027 | △500,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,589,212 | △166,221 | △3,462,294 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,238,910 | 6,346,683 | 5,565,986 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 68.51 | 141.00 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第94期第１四半期連結会計期間より、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社につきましては、決算日の３月31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、第94期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該連結子会社について2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結した指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格、エネルギー価格上昇の継続、物価上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策による景気後退懸念、急速に円安が進む為替相場等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、依然として半導体をはじめとする部品調達不足が継続しています。
このような市場環境の中、在外連結子会社が前年同期９か月連結から当期は６か月連結となったことを主因として、前年同期と比較して海外販売は23.9％の減少となりました（在外連結子会社４社におきましては、前年同期は、決算日の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により、2021年１月１日から2021年９月30日の９か月間の経営成績を連結していることから、在外連結子会社について2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結した場合との比較では10.5％の販売増）。国内販売は、四輪車向けの減産は継続したものの建機、産機の好調に加え拡販によるシェアUPによって、前年同期と比較すると10.2％の増加となりました。国内外を合わせると3.8％の販売減となりました。（在外連結子会社について2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結した場合との比較では10.3％の販売増）。
利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策に取り組んでおりますが、売上の減少、原材料費、エネルギーコストの増大により前年同期比利益減少となりました。
以上の結果、売上高は11,153百万円（前年同期比441百万円減）、営業利益は610百万円（前年同期比508百万円減）、経常利益は825百万円（前年同期比387百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は582百万円（前年同期比231百万円減）となりました。
参考となりますが、在外連結子会社４社につきまして、前年同期（2022年３月期第２四半期）が2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間であった場合の連結経営成績は、売上高は10,111百万円、営業利益は745百万円、経常利益は847百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加し35,765百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、受取手形及び売掛金509百万円、流動資産（その他）に含まれる関係会社預け金517百万円、現金及び預金264百万円であります。
受取手形及び売掛金は、主に国内顧客への販売が増加していることにより増加しております。流動資産（その他）に含まれる関係会社預け金は、資金運用を目的として関係会社へ預け入れしたことにより増加しております。現金及び預金は、売上代金の回収および円安の影響により増加しております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し7,458百万円となりました。負債の増加の主な内訳は、短期借入金464百万円であります。
短期借入金は、運転資金の借入および円安の影響により増加しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ946百万円増加し28,307百万円となりました。純資産の増加の主な内訳は、為替換算調整勘定472百万円であります。
為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し6,347百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,487百万円（前年同期は2,563百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益825百万円、非資金損益項目である減価償却費1,175百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は689百万円（前年同期は207百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出663百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は166百万円（前年同期は1,589百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出201百万円、配当金の支払額134百万円であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術供与契約(提出会社)
| 提携先 | 国籍 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価の算定 |
|---|---|---|---|---|---|
| PT.FUJI OOZXINDONESIA | インドネシア | エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 | 製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 | 自2022年9月26日至2025年9月25日 | 契約品目の純売上高につき一定の比率 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,055,950 | 2,055,950 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,055,950 | 2,055,950 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日 ～ 2022年９月30日 | ― | 2,055,950 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 9,419 | 45.86 |
| 大同興業株式会社 | 名古屋市東区東桜１丁目１－10 | 1,083 | 5.27 |
| フジオーゼックス取引先持株会 | 静岡県菊川市三沢1500－60 | 665 | 3.23 |
| ジェイアンドエス保険サービス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 | 655 | 3.18 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 642 | 3.12 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED（常任代理人：野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 413 | 2.01 |
| フジオーゼックス従業員持株会 | 静岡県菊川市三沢1500－60 | 251 | 1.22 |
| CBHK S/A PBG CLIENTS SG（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES JUNCTION SINGAPORE 529653（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 201 | 0.97 |
| 佐藤 孝夫 | 福井県敦賀市 | 190 | 0.92 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 186 | 0.90 |
| 計 | ― | 13,706 | 66.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,051,500 | 20,515 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,450 | － | １単元(100株)未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 2,055,950 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 20,515 | － | ||
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フジオーゼックス株式会社 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 | 2,000 | － | 2,000 | 0.10 |
| 計 | － | 2,000 | － | 2,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,546,134 | 5,809,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,571,102 | 5,080,537 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,284,894 | 1,943,506 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,382,969 | 1,352,566 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,420,943 | 1,432,321 | |||||||||
| その他 | 213,308 | 773,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,000 | △7,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,412,350 | 16,385,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,338,275 | 4,379,058 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,391,307 | 10,195,588 | |||||||||
| 土地 | 3,246,434 | 3,295,821 | |||||||||
| その他（純額） | 577,370 | 796,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,553,385 | 18,667,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 92,867 | 97,567 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,867 | 97,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 634,801 | 636,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,374 | △21,344 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 613,427 | 614,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,259,680 | 19,379,404 | |||||||||
| 資産合計 | 34,672,029 | 35,764,981 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,163,750 | 2,073,027 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,591,330 | 3,054,935 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 296,506 | 220,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 382,474 | 233,479 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,497 | 119,301 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,950 | － | |||||||||
| その他 | 1,035,027 | 1,123,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,551,534 | 6,823,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 295,000 | 185,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,572 | 6,409 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143,837 | 167,957 | |||||||||
| その他 | 314,585 | 274,455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 758,993 | 633,821 | |||||||||
| 負債合計 | 7,310,527 | 7,457,617 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,758,706 | 2,758,706 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,642,004 | 21,090,355 | |||||||||
| 自己株式 | △9,823 | △9,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,409,534 | 26,857,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 564,686 | 1,036,256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △54,978 | △48,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 509,708 | 987,635 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 442,260 | 461,904 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,361,502 | 28,307,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,672,029 | 35,764,981 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,593,701 | 11,152,889 | |||||||||
| 売上原価 | 8,941,098 | 9,132,964 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,652,604 | 2,019,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 502,884 | 457,151 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 239,010 | 212,125 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 14,376 | 13,483 | |||||||||
| 退職給付費用 | 34,853 | 30,530 | |||||||||
| その他 | 743,846 | 696,647 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,534,969 | 1,409,936 | |||||||||
| 営業利益 | 1,117,635 | 609,989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,423 | 15,972 | |||||||||
| 受取配当金 | 388 | 300 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,783 | 9,902 | |||||||||
| 受取補償金 | 41,680 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 13,278 | － | |||||||||
| 為替差益 | 38,843 | 209,695 | |||||||||
| その他 | 33,577 | 25,788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149,972 | 261,657 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,858 | 38,299 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 727 | 727 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,166 | 7,005 | |||||||||
| その他 | 7,054 | 247 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,806 | 46,279 | |||||||||
| 経常利益 | 1,212,800 | 825,367 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,212,800 | 825,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 267,850 | 195,237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 131,627 | 33,737 | |||||||||
| 法人税等合計 | 399,477 | 228,974 | |||||||||
| 四半期純利益 | 813,323 | 596,393 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 691 | 14,539 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 812,632 | 581,854 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 813,323 | 596,393 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 408,132 | 476,680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,741 | 6,352 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 416,873 | 483,032 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,230,196 | 1,079,425 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,225,786 | 1,059,781 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,410 | 19,644 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,212,800 | 825,367 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,367,296 | 1,174,832 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,700 | △30 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,026 | 40,035 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,844 | △3,950 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,482 | 29,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,513 | △20,493 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 825 | 838 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,811 | △16,272 | |||||||||
| 支払利息 | 39,858 | 38,299 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 3,373 | 6,450 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △13,278 | － | |||||||||
| 受取補償金 | △41,680 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 494,790 | △405,392 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 241,323 | 522,745 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △741,060 | △228,110 | |||||||||
| その他 | 144,396 | △175,706 | |||||||||
| 小計 | 2,708,285 | 1,787,612 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,564 | 18,625 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,532 | △38,379 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 75 | － | |||||||||
| 補償金の受取額 | 41,680 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 69,002 | 63,982 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △225,482 | △345,091 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,562,591 | 1,486,748 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △200,801 | △663,417 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,838 | 1,103 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,562 | △12,598 | |||||||||
| その他 | △4,051 | △14,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,576 | △689,027 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △944,025 | 172,405 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △504,875 | △200,506 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △60 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △133,506 | △133,503 | |||||||||
| その他 | △6,806 | △4,557 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,589,212 | △166,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 81,686 | 149,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 848,489 | 780,698 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,390,420 | 5,565,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,238,910 | ※ 6,346,683 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,720,593 | 千円 | 5,809,911 | 千円 |
| 流動資産 その他(関係会社預け金) | 1,518,316 | 千円 | 536,773 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,238,910 | 千円 | 6,346,683 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 133,506 | 65.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日取締役会 | 普通株式 | 133,506 | 65.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 133,503 | 65.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 133,501 | 65.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| 自動車部品製造事業 | |
| 日本 | 6,832,979 |
| 中国 | 1,844,469 |
| 北米 | 1,984,575 |
| その他 | 931,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,593,701 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,593,701 |
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| 自動車部品製造事業 | |
| 日本 | 7,531,143 |
| 中国 | 1,410,541 |
| 北米 | 1,474,169 |
| その他 | 737,037 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,152,889 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,152,889 |
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 395円65銭 | 283円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 812,632 | 581,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 812,632 | 581,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,053,931 | 2,053,876 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
剰余金の配当
2022年10月27日開催の取締役会において、第95期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
| （１）中間配当総額 | 133,501千円 |
|---|---|
| （２）１株当たり中間配当金額 | 65円00銭 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月５日 |
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ静岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。