9325 ファイズホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、急激な円安進行を背景に輸入品を中心とした物価の上昇などに見舞われました。また、国内における新型コロナウイルス感染については、新規感染者の発生数が落ち着きを見せ始めているものの、インフルエンザの同時流行など懸念のある状況が続いています。

　国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格が高止まりの状態にあるとともに、ドライバーや倉庫作業スタッフなどの労働力確保のための採用コストが引き続き高い状況が続きました。また、トラック輸送の荷動きについては回復の兆しが見え始めたものの、一部倉庫にて空きスペースが発生するなど、物流市場は依然として厳しい事業環境が続きました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　さらに、輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」の事業拡大にも努めてきました。

　なお、経営管理区分の見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より、「その他サービス」に含まれていた採用代行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。

　「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に、事業が順調に推移しました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、積極的な営業活動が奏功し、取引社数（荷主および実運送会社）および成約件数（マッチング件数）が大幅に増加しました。

　「国際物流サービス」では、輸出入関連業務の事業拡大を目的に、東南アジア各国などでの代理店網開拓に取り組みました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高11,365,829千円（前年同四半期比58.6%増）、営業利益502,842千円（前年同四半期比240.4%増）、経常利益543,739千円（前年同四半期比288.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益354,634千円（前年同四半期比283.9%増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

　なお以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、当社グループにとって過去最大規模のプロジェクト（流山事業所）が安定的に稼働しました。輸配送事業の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に拡大した結果、当セグメントの売上高は10,210,453千円（前年同四半期比52.3%増）となりました。また、セグメント利益は474,235千円（前年同四半期比870.6%増）となりました。

　ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　①  オペレーションサービス

　ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けマザーセンターといった既存受託案件が堅調だったことに加え、流山事業所も安定的に稼働しました。加えて、配送デリバリーステーションでの人材派遣など新規案件の開拓にも注力しました。さらに、主にEC業界を対象とした採用代行事業において、受託・成約件数が伸長した結果、売上高は6,945,882千円（前年同四半期比62.9%増）となりました。

　②  トランスポートサービス

　配車プラットフォームサービスの各拠点（東京、大阪、名古屋、仙台）にて営業強化に取り組んだ結果、取引社数および成約件数が大幅に増加しました。また実運送の領域では、ＥＣ商品向けや生活必需品向けの拠点間輸送の荷動きが堅調だったほか、ラストワンマイル領域では、家電専門店向けＥＣ商品配送などにおいてサービス対象エリアを拡大した結果、売上高は3,264,570千円（前年同四半期比33.9%増）となりました。

　国際物流サービス事業

　東南アジア諸国を中心とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などを推進しました。中国向けビジネスについては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）の解除を受けて業績は回復基調に転じた結果、当セグメントの売上高は579,342千円（前年同四半期比26.7%増）となりました。

　その他

　その他サービスとしては、日本システムクリエイト株式会社を通じ、情報システム事業の拡販に努めました。その結果、売上高は576,034千円となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ494,040千円増加し、6,329,064千円となりました。これは主に現金及び預金が245,285千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が237,578千円増加した一方、有形固定資産が37,531千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ146,792千円増加し、3,891,213千円となりました。これは主に買掛金が133,222千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ347,247千円増加し、2,437,851千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,568,639千円と前連結会計年度末と比べ255,883千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益543,739千円、減価償却費76,656千円、仕入債務の増加133,222千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加237,578千円、法人税等の支払額79,051千円等の

資金の減少要因により、351,965千円の収入（前年同四半期は300,008千円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入65,842千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出45,426千円、無形固定資産の取得による支出22,187千円等の資金の減少要因により、1,450千円の収入（前年同四半期は8,990千円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出34,744千円、長期借入金の返済による支出198,053千円等の資金の減少要因により、97,532千円の支出（前年同四半期は93,150千円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結会計期間末における従業員数は601名（1,583名）と、前連結会計年度末に比べアルバイト社員については162名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第２四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)　１．上記のほか、自己株式97,681株があります。

２．株式会社丸和運輸機関は2022年10月1日にＡＺ-ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社に社名変更しました。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、親会社である株式会社丸和運輸機関（現　ＡＺ-ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社）との会計方針の統一を行うため、第１四半期連結会計期間より（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額81,049千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,953千円およびその他の調整額336,002千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国際物流サービス事業」において、ブリリアントトランスポート株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが7,111千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額11,361千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,743千円およびその他の調整額287,104千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　経営管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた採用代行事業については「ECソリューションサービス事業」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイズコンピュータテクノロジーズ

　　　　株式会社が行っているシステム事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び日本システムクリエイト

株式会社が行っているシステム事業等を含んでおります。

２． 経営管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた採用代行事業につ

いては「ECソリューションサービス事業」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………75,000千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月21日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。