【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キョウデン |
| 【英訳名】 | KYODEN COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 清隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1 |
| 【電話番号】 | 0265（79）0012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部副本部長 中林 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田8-1-5 |
| 【電話番号】 | 03（5747）9622 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 市原 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結累計期間 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日 | 自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日 | 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,309 | 32,318 | 57,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,634 | 2,329 | 5,109 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,796 | 1,593 | 3,744 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | （百万円） | 1,910 | 2,237 | 3,773 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,115 | 25,367 | 23,978 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,150 | 62,721 | 53,412 |
| 1株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 36.15 | 32.06 | 75.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 40.3 | 44.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,567 | △515 | 3,396 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △785 | △4,349 | △3,955 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,641 | 5,159 | △1,690 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,903 | 7,140 | 6,578 |
| 回次 | 第40期 第2四半期 連結会計期間 | 第41期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年7月 1日 至 2021年9月30日 | 自 2022年7月 1日 至 2022年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 16.83 | 14.44 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、個人消費や経済活動に緩やかな回復の動きが見られた一方、緊迫する世界情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動等により先行きは依然不透明となっております。
このような経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.3％増の32,318百万円、EBITDAは前年同期比2.6％増の3,665百万円、営業利益は前年同期比13.4％減の2,264百万円、経常利益は前年同期比11.6％減の2,329百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.3％減の1,593百万円となりました。
なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費）を重要な経営指標と位置づけ、今期よりEBITDAを業績指標に採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業全般に関しましては、キョウデンの特色である多岐に渡るアプリケーションに於いて、事務機・精密機器関連を除きすべてにおいて前年を上回る結果となりました。
国内電子事業につきましては、5G・IoT関連需要に伴う受注増加により引き続き堅調に推移しました。主要アプリケーションの前年比は「産業機器(半導体製造装置／産業用ロボット／測定器(ネットワークアナライザー等)他：30％増」、「インフラ系(セキュリティー監視カメラ／社会インフラ)他：27％増」「通信／IoT関連機器：16％増」となっております。海外電子事業につきましては、緊迫する世界情勢による資源価格の高騰等あったものの売上は堅調に推移しました。
このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比17.9％増の25,499百万円、EBITDAは前年同期比2.6％増の3,068百万円、セグメント利益に関しましては、中期経営計画における設備投資により償却費が452百万円増加し前年同期比17.4％減の1,773百万円となりました。
今後の見通しに関しましては、当第2四半期連結累計期間はほぼ予算通りに推移しましたが、通期としましては海外電子事業においてコロナ等や車載関係の影響が懸念されるものの、国内電子事業において得意分野であるプリント配線基板の強みを生かし引き続き堅調に推移する予定であり、電子事業全体では海外電子事業の弱含みを国内電子事業が牽引していく見込みです。
なお、業績予想に関しましては通期で開示しておりますが、今期につきましては下期偏重で推移することを見込んでおります。
（工業材料事業）
工業材料事業につきましては、国内製造業の緩やかな生産活動の回復継続や資源価格の上昇を背景に、グラスファイバー原料製造、金属系原料・窯業原料の仕入れ販売事業の売上が伸びたほか、全般的に堅調に推移しました。一方で急激に円安が進んだことで原材料・エネルギー価格が上昇しており収益を下押しする状況が続いています。その結果、売上高は前年同期比20.2％増の6,818百万円、EBITDAは前年同期比2.4％増の597百万円、セグメント利益は前年同期比4.8％増の491百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、62,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,308百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金の増加562百万円、売上債権の増加1,375百万円、棚卸資産の増加3,320百万円及び有形固定資産の増加4,059百万円であります。
負債の残高は37,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,920百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加776百万円及び借入金の増加6,288百万円であります。
純資産の残高は25,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加748百万円及び為替換算調整勘定の増加659百万円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7,140百万円（前連結会計年度末は6,578百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は515百万円（前第2四半期連結累計期間は1,567百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,329百万円、減価償却費1,401百万円、棚卸資産の増加額3,131百万円及び法人税等の支払額794百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は4,349百万円（前第2四半期連結累計期間は785百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出4,412百万円及び固定資産の売却による収入64百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は5,159百万円（前第2四半期連結累計期間は2,641百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の純増加額6,288百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出162百万円及び配当金の支払額846百万円によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
（6）研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、182百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,279,051 | 52,279,051 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,279,051 | 52,279,051 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月 1日～ 2022年9月30日 | － | 52,279,051 | － | 4,358 | － | 3,159 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社クラフト | 東京都品川区東五反田1丁目24-2 | 17,189 | 34.59 |
| 橋本 浩 | 東京都品川区 | 14,985 | 30.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,437 | 2.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,238 | 2.49 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲2丁目10-17 | 907 | 1.82 |
| QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE)S.A.107704 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1） | 592 | 1.19 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 532 | 1.07 |
| キョウデン従業員持株会 | 長野県上伊那郡箕輪町三日町482-1 | 445 | 0.89 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 332 | 0.66 |
| 三宅 司朗 | 大阪府寝屋川市 | 308 | 0.61 |
| 計 | － | 37,969 | 76.41 |
（注） 上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,592,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注） | 普通株式 | 49,678,900 | 496,789 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,351 | － | 1単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,279,051 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 496,789 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱キョウデン | 長野県上伊那郡 箕輪町大字三日町482番地1 | 2,592,800 | － | 2,592,800 | 4.95 |
| 計 | － | 2,592,800 | － | 2,592,800 | 4.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,578 | 7,140 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,139 | 16,329 |
| 電子記録債権 | 3,038 | 3,222 |
| 商品及び製品 | 2,860 | 4,527 |
| 仕掛品 | 3,293 | 3,872 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,226 | 5,300 |
| その他 | 739 | 753 |
| 貸倒引当金 | △136 | △156 |
| 流動資産合計 | 35,738 | 40,990 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 3,580 | 4,109 |
| その他（純額） | 11,821 | 15,352 |
| 有形固定資産合計 | 15,401 | 19,461 |
| 無形固定資産 | 255 | 291 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,171 | 2,137 |
| 貸倒引当金 | △155 | △159 |
| 投資その他の資産合計 | 2,016 | 1,977 |
| 固定資産合計 | 17,673 | 21,731 |
| 資産合計 | 53,412 | 62,721 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,279 | 9,055 |
| 電子記録債務 | 1,658 | 1,453 |
| 短期借入金 | 5,700 | 10,311 |
| １年内償還予定の社債 | 180 | 120 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,345 | 1,965 |
| 未払法人税等 | 769 | 696 |
| 賞与引当金 | 444 | 668 |
| その他 | 3,252 | 4,323 |
| 流動負債合計 | 22,627 | 28,594 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60 | － |
| 長期借入金 | 3,066 | 5,123 |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 6 |
| 退職給付に係る負債 | 2,787 | 2,859 |
| その他 | 883 | 770 |
| 固定負債合計 | 6,806 | 8,760 |
| 負債合計 | 29,433 | 37,354 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,358 | 4,358 |
| 資本剰余金 | 4,174 | 4,174 |
| 利益剰余金 | 16,634 | 17,382 |
| 自己株式 | △491 | △491 |
| 株主資本合計 | 24,675 | 25,423 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | 53 |
| 為替換算調整勘定 | △885 | △226 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10 | 7 |
| その他の包括利益累計額合計 | △799 | △166 |
| 非支配株主持分 | 103 | 109 |
| 純資産合計 | 23,978 | 25,367 |
| 負債純資産合計 | 53,412 | 62,721 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 売上高 | 27,309 | 32,318 |
| 売上原価 | 21,736 | 26,787 |
| 売上総利益 | 5,572 | 5,530 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,956 | ※1 3,266 |
| 営業利益 | 2,616 | 2,264 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 受取賃貸料 | 6 | 7 |
| 為替差益 | － | 56 |
| 補助金収入 | 71 | － |
| その他 | 94 | 94 |
| 営業外収益合計 | 175 | 161 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34 | 36 |
| 為替差損 | 44 | － |
| 固定資産廃棄損 | 35 | － |
| その他 | 42 | 60 |
| 営業外費用合計 | 157 | 96 |
| 経常利益 | 2,634 | 2,329 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,634 | 2,329 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 801 | 697 |
| 法人税等調整額 | 28 | 27 |
| 法人税等合計 | 829 | 724 |
| 四半期純利益 | 1,804 | 1,604 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,796 | 1,593 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,804 | 1,604 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | △22 |
| 為替換算調整勘定 | 101 | 659 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 105 | 632 |
| 四半期包括利益 | 1,910 | 2,237 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,902 | 2,226 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 11 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,634 | 2,329 |
| 減価償却費 | 956 | 1,401 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 194 | 224 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 23 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 35 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 |
| 支払利息 | 34 | 36 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △964 | △976 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,342 | △3,131 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 889 | 256 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △69 | 32 |
| その他 | 14 | 85 |
| 小計 | 2,357 | 312 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 |
| 利息の支払額 | △35 | △35 |
| 法人税等の支払額 | △756 | △794 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,567 | △515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △793 | △4,412 |
| 固定資産の売却による収入 | 10 | 64 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △785 | △4,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △483 | 4,611 |
| 長期借入れによる収入 | － | 3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,327 | △1,322 |
| 社債の償還による支出 | △120 | △120 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △210 | △162 |
| 配当金の支払額 | △501 | △846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,641 | 5,159 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82 | 267 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,777 | 562 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,680 | 6,578 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,903 | ※1 7,140 |
【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいては、日本、タイの主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い、安全対策を実施しながら操業を継続しております。
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 11百万円 | －百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 26 | 39 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 865百万円 | 911百万円 |
| 荷造運送費 | 511 | 565 |
| 賞与引当金繰入額 | 126 | 136 |
| 退職給付費用 | 44 | 44 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,903百万円 | 7,140百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,903 | 7,140 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 496 | 10 | 2021年3月31日 | 2021年6月9日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 844 | 17 | 2022年3月31日 | 2022年6月9日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
| 電子事業 | 工業材料 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,634 | 5,675 | 27,309 | － | 27,309 |
| 外部顧客への売上高 | 21,634 | 5,675 | 27,309 | － | 27,309 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,634 | 5,675 | 27,309 | － | 27,309 |
| セグメント利益（注） | 2,147 | 469 | 2,616 | － | 2,616 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
| 電子事業 | 工業材料 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,499 | 6,818 | 32,318 | － | 32,318 |
| 外部顧客への売上高 | 25,499 | 6,818 | 32,318 | － | 32,318 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 25,499 | 6,818 | 32,318 | － | 32,318 |
| セグメント利益（注） | 1,773 | 491 | 2,264 | － | 2,264 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 36円15銭 | 32円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,796 | 1,593 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円） | 1,796 | 1,593 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 49,686 | 49,686 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月9日 | |
| 株式会社キョウデン | |
| 取締役会 御中 | |
有限責任監査法人トーマツ 長野事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。