9682 ＤＴＳ 四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しました。

　IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。

　その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。

　また、当期では売上高は1,000億円（前年同期比5.9％増）、EBITDAは121億円（前年同期比2.6％増）を目指しています。

■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」

　提案価値の高度化に向けて現場と営業の連動性を高めるため、2022年４月、営業本部に集約していた営業推進機能を各事業本部等に移管しました。

　2022年10月、ServiceNow®を活用したワークフローのデジタル化や連携していない複数システムの統合など、顧客の業務変革に貢献するため、「ServiceNow ビジネス推進担当」を設置しました。

　また、データ活用に特化したソリューションの第１弾として、2022年５月、米社Snowflake Inc.よりSELECT（セレクト）パートナー認定を受け、同社製品である「Snowflake（スノーフレイク）」の販売を開始しました。

　第２弾として、2022年７月、生産管理パッケージ「mcframe ７ SCM/PCM（エムシーフレーム）」（注１）の取り扱いを開始しました。データ活用のためのクラウドプラットフォームであるSnowflakeと既存の工場IoTソリューションを組み合わせることにより、連携していないデータの統合や共有を実現し、製造業の課題解決をサポートしていきます。

　これまで培った業務ノウハウを活かし企業のデータを効果的に活用するための業務アプリケーションとデータ分析を掛け合わせた「DX・データ活用ソリューション」のラインナップを順次拡大し、お客様のバリューチェーン全体のDX実現に向けてコンサルから構築・運用までワンストップで支援してまいります。

　「フォーカスビジネス」（注２）を、当社の成長領域として取り組みを強化していきます。なお、中期経営計画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進しています。当第２四半期連結累計期間のフォーカスビジネス売上高比率は38.7％となり順調に推移しています。

（注１）mcframe ７ SCM/PCM

mcframeは生産・販売・在庫・原価管理等の各種機能を提供し、組立加工からプロセス製造、個別受注生産まで対応可能な製造業向けSCM（サプライチェーンマネジメント）パッケージ。1996年の販売開始から世界17か国2,000サイト、1,000社以上の導入実績を誇る、製造業デジタルソリューション。

（注２）フォーカスビジネス

デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。

■「新規領域・グローバルへの進出」

　2022年８月、米国ＩＴサービス企業Partners Information Technology 社とより強固な連携を図り、米国事業を強化するため、同社株式の51％を取得することで合意しました。

　今後も主要な顧客である金融機関のみならず、様々な業界に向けてDXなどのソリューション系ビジネスを強化していきます。

■「ESGへの取り組み強化」

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

　また、当社は第50回定時株主総会後、取締役13名のうち、独立社外取締役が７名となり過半数を占めるとともに、女性取締役は２名となりました。今後も取締役会の独立性およびダイバーシティの向上に努めていきます。

　企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。さらに、ESG活動をより一層進めるとともに、全社横断的な活動の強化を図るため、ESG推進部を新設しました。

　2022年８月、2022年度（2022年８月31日から2023年８月30日）の「JPX 日経インデックス400」（注）の構成銘柄として選定されました。

（注）JPX 日経インデックス400

資本の効率的活用に加えてコーポレート・ガバナンス強化の取り組みなど、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数。

■「自社経営基盤の改革」

　監査等委員会設置会社移行に伴い、当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会の委任範囲の変更などの取締役会規則および業務執行に関する権限などの組織関連規程を改定しました。

　今後もスピード経営を実現するため、権限移譲や機構改革を推進していきます。

■「株主還元など」

　成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2022年５月から９月に1,481,800株の自己株式を取得しました。また、2022年10月、上記で取得した自己株式全株を消却しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、499億25百万円（前年同期比14.4％増）と増収となりました。

　売上総利益は、売上高の増加により93億28百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、41億93百万円（前年同期比9.8％増）となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、51億34百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は、51億76百万円（前年同期比8.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、33億14百万円（前年同期2.1％増）となりました。

（単位：百万円）

＜売上高の内訳＞

（単位：百万円）

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

業務＆ソリューションセグメント

　金融業や情報通信業を中心にクラウド関連案件などが好調に推移し、売上高は197億50百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

　フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。

　業界特化ソリューション・サービスとして、国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策システム「AMLion（アムリオン）」の取引モニタリング機能に加え、金融商品スクリーニング機能の提供を開始しました。

　また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社様より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策業務における経済制裁リスト・ネガティブニュース照合業務に「AMLion」を採用いただきました。

　今後も金融のあらゆる業態のコンプライアンスチェック業務の高度化・効率化に貢献していきます。

テクノロジー＆ソリューションセグメント

　ERPなどのパッケージソリューションや組込み関連などが好調に推移し、売上高は156億66百万円（前年同期比

11.1％増）となりました。

　フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革」、「パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化」および「エッジAIとサイバーセキュリティ技術の確立」などに努めています。

　2022年９月、住空間のVRを活用したオンライン商談の実現、意匠デザインの強化、および法改正に伴う設定変更に柔軟に対応できる機能を拡充した「Walk in home 2022」の販売を開始しました。

　加えて、住宅関連業務のさまざまな機能を搭載し、情報の可視化を実現できる、住宅建設業界向け基幹システム「HOUSING CORE（ハウジング コア）」の提供を開始しました。

　今後もハウジングソリューションを提供し、住宅・建設業のDX化に貢献していきます。

プラットフォーム＆サービスセグメント

　クラウド化に伴う運用基盤設計・構築案件の伸長や、プロダクト案件が順調に推移し、売上高は145億７百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

　フォーカスビジネスへの取り組みでは、「当社のReSM/ReSMplusを中心とした運用サービスメニューの拡大」、「HybridCloud、Data Management等の強化・拡販」および「ネットワークインテグレーションビジネスの推進」などに努めます。

財政状態としては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は743億78百万円となりました。現金及び預金が34億48百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が７億４百万円、商品及び製品が４億51百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が47億37百万円減少しました。

負債は155億27百万円となりました。買掛金が10億60百万円、未払法人税等が４億67百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が14億55百万円減少しました。

純資産は588億51百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益により33億14百万円増加した一方で、自己株式の取得50億円、剰余金の配当18億２百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が32億82百万円減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である458億17百万円に比べ34億62百万円減少し、423億54百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは29億55百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が６億62百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産の増減額が増加から減少へ転じたことにより収入が８億54百万円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等の減少額が４億１百万円減少したこと、および賞与引当金の増減額が減少から増加へ転じたことにより収入が３億７百万円増加したことなどにより収入が増加した一方で、売上債権及び契約資産の減少額が15億43百万円減少したこと、仕入債務の減少額が８億65百万円増加したことなどにより収入が減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは２億７百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が７億20百万円増加しました。主な要因は、有価証券の償還による収入が８億円増加したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△67億10百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が41億37百万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出が40億４百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億49百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、プラットフォーム＆サービス事業における受注高および受注残高が前年同期に比べ、著しく増加しました。これは、大型プロダクト案件や運用基盤設計・構築案件などが増加したことによるものです。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更し、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しています。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しています。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年10月17日付で自己株式の消却を実施しております。
これにより発行済株式総数は1,481,800株減少し、提出日現在47,590,832株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年10月17日付で自己株式の消却を実施しております。
これにより発行済株式総数は1,481,800株減少し、提出日現在47,590,832株となっています。

(5) 【大株主の状況】

（注）１　2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２　2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　2021年11月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４　2022年２月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2022年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

（2） 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　１株当たり配当額50円は創立50周年記念配当20円を含んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、ビジネスモデルの変革を推進するため、報告セグメントを従来の「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」から、「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」に変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントについて名称および区分定義を変更しています。この変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は2022年４月28日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を以下のとおり行いました。

(1)　消却した株式の種類 　　当社普通株式

(2)　消却した株式の総数 　　1,481,800株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.02％）

(3)　消却実施日 　　　　　　2022年10月17日

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、第51期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,179百万円

　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50円

　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　　 2022年11月22日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上