| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
| 【英訳名】 | A&A Material Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 巻 野 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 川 敬 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 川 敬 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,858 | 19,258 | 35,923 |
| 経常利益 | (百万円) | 424 | 619 | 1,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 41 | 330 | 958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32 | 395 | 908 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,956 | 15,877 | 15,676 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,130 | 37,042 | 36,231 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.42 | 43.25 | 125.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.82 | 42.86 | 43.27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 904 | △635 | 1,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △837 | △215 | △1,654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △442 | 282 | △113 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,967 | 1,764 | 2,324 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.05 | 45.96 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、景気は緩やかに回復基調を維持したものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、景気の先行き不透明感は依然として高く、予断を許さない状況となっております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、首都圏の再開発案件や物流施設の建設増加などを背景に、国内の建設投資額は拡大傾向にあります。一方で、建設資材の高騰や人手不足により建設コストは大幅に上昇し、厳しい事業環境は続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、環境・エネルギー事業の分野において大口案件が少なく需要が減少いたしましたが、船舶、プラント、保温・築炉の３事業の分野においては、需要は堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、「次への飛躍を目指し、あらゆる生産性を向上する」をグループスローガンに掲げ、コロナ禍前の利益水準への早期回復に取り組んでおります。また、最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は19,258百万円(前年同期比14.2％増収)、営業利益534百万円(前年同期比35.8％増益)、経常利益619百万円(前年同期比46.2％増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円(前年同期比699.2％増益)となりました。大幅な増収の主な要因は、仕掛工事物件の増加（前年同期比50.7％増加）によるものとなります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対し、生産性の向上及び経費節減などに取り組む一方、昨年12月より進めた商品価格の値上げが浸透し、概ね前期並みの利益を確保いたしましたが、直近では急激な円安により原材料・燃料価格は更に高騰しており、もう一段階の商品価格の値上げに取り組むべく検討しております。
国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン」は、コロナウイルス感染症の再拡大による景気回復の遅れや工期遅延等により出荷が減少いたしましたが、高付加価値商品である内装不燃化粧板及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジ―ボード」は、病院、製薬会社などの医療関係施設や学校、給食センター等の教育施設への出荷が堅調に推移し、けい酸カルシウム板の出荷の減少を補完いたしました。
また、テープのみで施工可能な新工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」は着実に市場に定着し、販売数量を押し上げる効果となっており、市場のニーズに応えるべく新商品・新工法の研究開発に取り組んでおります。
材料販売全体の売上高は4,734百万円(前年同期比7.5％減収)となりました。
工事につきましては、耐火被覆工事では前工程の遅れ等による工程の遅延が懸念されるものの、首都圏の大型再開発物件の稼働が続いており、需要は堅調に推移いたしました。
工事全体の売上高は仕掛工事物件の収益認識も含め2,748百万円（前年同期比17.0％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は7,483百万円(前年同期比0.2％増収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、国内では、原材料の価格高騰や供給制約、また、足元で急速に進行する円安等により今後設備投資動向への影響が懸念されます。また、海外では、世界情勢で経済活動が短期で変転する等、不透明感が強く予断を許さない状況にありますが、より一層の製品開発に取り組み、当社独自の特長のある製品群を構成してまいります。
環境・エネルギー関連では、ごみ焼却処理施設の大口案件が少なく減収減益となりましたが、主力製品である「ＡＰコネクター」の総合的な利益率改善の効果も出始めていることから、プラントメーカーや現場への営業強化による受注拡大に加え、他の環境製品の開発も含め多角的な取組みを継続してまいります。船舶関連では、国内各造船所の新造船受注が低水準に留まり、更には各種資材や輸送費の高騰で厳しい事業環境が続いておりますが、販売品目の多様化及び４月に実施した価格改定が浸透したことで増収増益となりました。プラント関連は、電力会社のメンテナンス計画の延期・変更の影響を受けましたが、その他の補修工事案件を精力的に受注し、増収増益となりました。保温・築炉関連は、海外のアルミ業界の好況を背景にアルミ溶融設備向け断熱材「レセパルＨＳ」の販売が大きく伸長しました。また、国内では複数の大型保温工事案件向け販売が増加した結果、大幅な増収増益となりました。
材料販売全体の売上高は、3,912百万円（前年同期比13.0％増収）となりました。
工事につきましては、プラント建設工事、石綿除去工事、物流施設外壁断熱パネル工事等の複数の大型物件が完工し、増収増益となりましたが、コロナウイルス感染症の再拡大により、工事の縮小や延期、工期短縮による外注費の増加等の影響が出始めており、更なる利益率改善及び利益確保のため工事管理を徹底してまいります。
工事全体の売上高は、仕掛工事物件の収益認識も含め7,835百万円（前年同期比32.7％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は11,748百万円（前年同期比25.5％増収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は27百万円（前年同期比3.7％増収）となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ５割を占めております。工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円増加し37,042百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少した一方で完成工事未収入金及び契約資産、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し21,164百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が減少した一方で支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し15,877百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し、1,764百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、635百万円(前年同四半期は904百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益により資金が増加した一方で売上債権の増加、損害賠償金の支払額により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、215百万円(前年同四半期は837百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、282百万円(前年同四半期は442百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額により資金が減少した一方で短期借入金の純増額により資金が増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響や新型コロナウイルス感染症等の影響も含めて重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、209百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,778,000 | 7,778,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,778,000 | 7,778,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 7,778,000 | ― | 3,889 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 3,291 | 42.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 333 | 4.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 327 | 4.22 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 231 | 2.98 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 188 | 2.42 |
| エーアンドエーマテリアル社員持株会 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５番５号 | 122 | 1.57 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | GB 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 117 | 1.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 107 | 1.38 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | US ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 101 | 1.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 101 | 1.30 |
| 計 | － | 4,921 | 63.42 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 333千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 327 〃 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 101 〃 |
(注)２ 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式107千株は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,200 | 普通株式 | 19,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,304 | ― | ||
| 7,730,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,400 | 普通株式 | 28,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,778,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,304 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が107,600株(議決権1,076個)含まれております。
なお、当該議決権の数1,076個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社エーアンドエーマテリアル | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 | 19,200 | ― | 19,200 | 0.24 |
| 計 | ― | 19,200 | ― | 19,200 | 0.24 |
(注) 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式107,600株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,334 | 1,764 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,583 | 4,449 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,106 | 2,131 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 4,546 | 5,508 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,240 | 2,473 | |||||||||
| 仕掛品 | 134 | 125 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 394 | 438 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 26 | 32 | |||||||||
| その他 | 794 | 1,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,151 | 17,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,721 | 1,693 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,228 | 2,222 | |||||||||
| 土地 | 13,328 | 13,336 | |||||||||
| その他（純額） | 393 | 427 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,671 | 17,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | 418 | 452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 989 | ※１ 943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,080 | 19,075 | |||||||||
| 資産合計 | 36,231 | 37,042 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,366 | 4,980 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,891 | 6,411 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184 | 266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 416 | 385 | |||||||||
| 引当金 | 41 | 47 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 2,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,801 | 14,602 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,292 | 3,136 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 50 | 107 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 61 | 61 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 207 | 207 | |||||||||
| その他 | 3,023 | 2,961 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,753 | 6,562 | |||||||||
| 負債合計 | 20,554 | 21,164 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,889 | 3,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,735 | 11,872 | |||||||||
| 自己株式 | △156 | △156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,468 | 15,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124 | 102 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 471 | 471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | △40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △295 | △260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 208 | 272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,676 | 15,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,231 | 37,042 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,858 | 19,258 | |||||||||
| 売上原価 | 13,161 | 15,489 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,697 | 3,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,303 | ※１ 3,235 | |||||||||
| 営業利益 | 393 | 534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 10 | 90 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 24 | 6 | |||||||||
| その他 | 20 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 28 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | － | ※４ 12 | |||||||||
| その他 | 9 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 424 | 619 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 17 | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 107 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金 | ※２ 96 | ※２ 41 | |||||||||
| 事業撤退損 | ※３ 239 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 336 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105 | 521 | |||||||||
| 法人税等 | 64 | 190 | |||||||||
| 四半期純利益 | 41 | 330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 330 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 41 | 330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8 | 64 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32 | 395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32 | 395 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105 | 521 | |||||||||
| 減価償却費 | 344 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △30 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △145 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △162 | △156 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 28 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7 | 6 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △24 | △6 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金 | 96 | 41 | |||||||||
| 事業撤退損 | 239 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △431 | △788 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,906 | △251 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 62 | △246 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △340 | 579 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,859 | △497 | |||||||||
| その他 | 178 | 237 | |||||||||
| 小計 | 1,003 | △150 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △29 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 29 | 10 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 111 | △133 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金の支払額 | △96 | △41 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △127 | △304 | |||||||||
| 事業撤退に伴う支払額 | － | △1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 904 | △635 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △617 | △220 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △209 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △7 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | △13 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △837 | △215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 108 | 550 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △368 | △58 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △193 | △193 | |||||||||
| その他 | 11 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △442 | 282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △372 | △559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,340 | 2,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,967 | ※１ 1,764 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135百万円、107,600株、当第２四半期連結会計期間135百万円、107,600株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(訴訟)
(1)札幌第1陣集団訴訟
2022年５月30日札幌高等裁判所から、当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告しておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金107百万円を計上しております。
(2)横浜第2陣集団訴訟
当社の上告が受理され、係属中となっていた部分について2022年６月３日最高裁判所から、その一部につき、当社に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがあり、その一部につき、原判決は破棄され審理は差戻しとなりました。これに対し、当社は訴訟損失引当金50百万円を取崩しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △49 | 百万円 | △49 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 運搬費 | 818 | 百万円 | 736 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 882 | 〃 | 895 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 189 | 〃 | 165 | 〃 |
| 退職給付費用 | 82 | 〃 | 78 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | △1 | 〃 | － | 〃 |
※２ 石綿健康障害補償金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
※３ 事業撤退損
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
前第２四半期連結累計期間において、耐火二層管事業の撤退に伴う損失として239百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損73百万円、固定資産の減損損失144百万円、退職加算金21百万円であります。
なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 埼玉県熊谷市 | 製造設備 | 建物及び構築物 | 48 |
| 機械装置及び運搬具 | 94 | ||
| その他 | 1 | ||
| 計 | 144 |
当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記設備については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。
当該製造設備の回収可能価額は、正味売却価額等により算定しており、正味売却価額はゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 棚卸資産廃棄損
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、耐火二層管事業の撤退に伴う損失として12百万円を棚卸資産廃棄損として営業外費用に計上しております。その内訳は、産業廃棄物処理費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,977百万円 | 1,764百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,967百万円 | 1,764百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 193 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,300株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 155 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 193 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 155 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 5,117 | 3,461 | 8,578 | － | 8,578 | － | 8,578 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 2,349 | 5,903 | 8,253 | － | 8,253 | － | 8,253 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,467 | 9,364 | 16,831 | － | 16,831 | － | 16,831 |
| その他の収益 | － | － | － | 26 | 26 | － | 26 |
| 外部顧客への売上高 | 7,467 | 9,364 | 16,831 | 26 | 16,858 | － | 16,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 17 | 54 | － | 54 | △54 | － |
| 計 | 7,504 | 9,382 | 16,886 | 26 | 16,912 | △54 | 16,858 |
| セグメント利益 | 925 | 97 | 1,023 | 13 | 1,036 | △643 | 393 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△705百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「建設・建材事業」セグメントにおいて、減損損失144百万円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 4,734 | 3,912 | 8,647 | － | 8,647 | － | 8,647 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 2,748 | 7,835 | 10,584 | － | 10,584 | － | 10,584 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,483 | 11,748 | 19,231 | － | 19,231 | － | 19,231 |
| その他の収益 | － | － | － | 27 | 27 | － | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 7,483 | 11,748 | 19,231 | 27 | 19,258 | － | 19,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 28 | 63 | － | 63 | △63 | － |
| 計 | 7,518 | 11,776 | 19,295 | 27 | 19,322 | △63 | 19,258 |
| セグメント利益 | 787 | 413 | 1,200 | 15 | 1,216 | △682 | 534 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△741百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円42銭 | 43円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 41 | 330 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 41 | 330 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,640,348 | 7,651,255 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間118,857株、当第２四半期連結累計期間107,600株であります。
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………………155百万円
（２）１株当たりの金額………………………………………20円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月１日
（注）１ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社エーアンドエーマテリアル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 唯 根 欣 三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。