6870 日本フェンオール 四半期報告書－第62期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

　　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とともに経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。

しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や国際情勢に伴う資源価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、当社は2022年３月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、引き続き代替製品への交換及び再発防止に全社一丸となって取り組み、お客様をはじめ、関係各位の信頼回復に努めてまいります。新たな経営体制のもと、今まで以上に社内の組織風土改革、人材強化及び育成、生産設備増強等に取り組んでまいります。

業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移したこと等により受注高は増加したものの、売上高は消防ポンプ部門等の減少により、前年同四半期比で減少いたしました。

以上の結果、受注高は9,992百万円(前年同四半期比3.1%増)、売上高は8,505百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は、売上高の減少による売上総利益の減少及び不正行為に対する調査費用の発生による販売費及び一般管理費の増加等により589百万円（前年同四半期比36.1%減）、経常利益は、円安による為替差益の増加等があったものの728百万円（前年同四半期比23.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したことにより202百万円(前年同四半期比65.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が404百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

当該部門におきましては、受注高は第２四半期連結会計期間に大型工事案件を獲得したこと等により増加いたしました。一方、売上高は特定顧客向けの警報・消火設備を中心に堅調に推移したものの、不正問題に伴う出荷停止及び半導体電子部品不足に伴う製品の生産調整等により減少いたしました。

以上の結果、受注高は4,209百万円(前年同四半期比1.9%増)、売上高は3,526百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が404百万円増加しております。

今後の見通しにつきましては、出荷停止となっていた一部製品の出荷を2022年８月より再開したことに加え、電力基幹産業向けの受注活動及び既存設備の更新等により、業績は堅調に推移するものと見込んでおります。

また、引き続き不正問題に真摯に取り組むとともに課題である人材育成と体制の強化に向けた取組みを継続してまいります。

開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種や感知器のリニューアル、産業用異常検知システム、最新規格での防爆型煙感知器の開発に継続して取り組んでおります。

サーマル部門

当該部門におきましては、引き続き半導体市場における旺盛な設備投資需要が高水準で推移していることから、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注高が増加したことにより売上高は増加いたしましたが、前第３四半期連結会計期間において特定客先向け制御機器の大口受注があったことにより受注高は若干減少いたしました。

以上の結果、受注高は1,923百万円(前年同四半期比0.2%減)、売上高は1,546百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。

今後の見通しにつきましては、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーは引き続き堅調な推移を見込んでおりますが、急激な円安による一部輸入製品に対する利益の圧迫、世界景気の減速を背景とした半導体需要の減速が懸念されます。

開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しており、試作、性能評価を進めております。また、温度調節器のリニューアル及び新製品の開発にも取り組んでおります。

メディカル部門

当該部門におきましては、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては堅調に推移したものの、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う需要減や客先における在庫調整等もあり、減少いたしました。

以上の結果、受注高は858百万円(前年同四半期比13%減)、売上高は856百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。

今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要減及び客先における在庫調整等が引き続き見込まれるものの、客先における販売力向上を支援すべく原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。

開発の状況につきましては、新型人工腎臓透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するとともに、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

当該部門におきましては、半導体をはじめとする電子部品不足等の影響は継続しているものの、事務機器、医療機器、産業機器向け製品の受注は堅調に推移しており、受注高、売上高ともに増加いたしました。

以上の結果、受注高は940百万円(前年同四半期比6.7%増)、売上高は938百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。

今後の見通しにつきましては、電子部品の調達リードタイムの長期化及び部品価格の高騰等による生産への影響が懸念されるものの、サプライチェーンの一層の連携強化等により、製品の安定供給体制の構築に努めてまいります。

消防ポンプ部門

当該部門におきましては、国内市場の受注高は総務省向け消防車の大口受注により好調に推移したものの、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響により、官公庁における防災関連の予算が縮小したため、特に消防ポンプの売上高が減少いたしました。

海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き堅調に推移しており、東南アジア市場も回復の兆しを見せております。

以上の結果、受注高は2,059百万円(前年同四半期比16.6%増)、売上高は1,638百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。なお、事業の特性により、前連結会計年度後半に受注した製品の出荷が、第１四半期連結累計期間に集中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向があります。

また、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。

今後の見通しにつきましては、官公庁及び地方自治体向け予算は回復傾向にあり、国内受注は消防車を中心に増加しつつありますが、原材料の高騰により、国内海外ともに利益面では厳しい状況が続くものと予想しております。

開発の状況につきましては、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に取り組んでおります。

　②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、18,593百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ92百万円(0.5%)減少しております。主な減少要因は「未成工事支出金」530百万円(－%)、「受取手形及び売掛金」307百万円(16.6%)であり、主な増加要因は「原材料」460百万円(36.3%)、「完成工事未収入金及び契約資産」(前連結会計年度においては完成工事未収入金)359百万円(26.6%)によるものであります。

負債合計は、6,824百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ60百万円(0.9%)増加しております。主な増加要因は製品改修関連損失引当金301百万円(65.7%)であり、主な減少要因は「未払法人税等」270百万円(96.8%)であります。

純資産合計は、11,769百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ152百万円(1.3%)減少しております。主な減少要因は配当金の支払額379百万円によるものであり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、216百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数643個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は404,190千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 製品改修関連損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

　前連結会計年度に計上した製品改修関連損失引当金について、外注費等の追加費用が見込まれるため、現時点で合理的に見積り可能な見込額212,621千円を、第２四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。

　また当社が製造、販売しております中継器において不具合が判明したことに伴い、当社は当該製品を全数回収、交換を行うこととし、回収交換費用として現時点で合理的に見積り可能な見込額212,760千円を、当第３四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

  配当金支払額

(注)　2021年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

  配当金支払額

(注)　2022年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△498,965千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「消防ポンプ部門」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

　３．報告セグメントごとの資産に関する事項

　株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末日と比較して、当第３四半期連結会計期間の「消防ポンプ部門」における報告セグメントの資産の金額は、3,066,893千円増加しております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の「消防ポンプ部門」におけるのれんが、1,071,369千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,154千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の「ＳＳＰ部門」の売上高が404,190千円増加しておりますが、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前第３四半期連結累計期間が64千株、当第３四半期連結累計期間が63千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。