4491 コンピューターマネージメント 四半期報告書－第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に見舞われ、１日当たりの新規感染者数が過去最多を更新しましたが、重症者数が低位で推移したこともあり、行動制限のない連休シーズンを迎え、対面型サービスを中心とした個人消費と国内景気の回復に支えられた企業の設備投資は堅調に推移いたしました。他方、急激な円安と原材料高に影響された物価の上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなどによる世界経済の停滞が国内景気を下振れさせるリスクとなり、リベンジ消費やインバウンド需要が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の業績向上や企業活動の活性化により、企業のデジタル化への設備投資意欲は旺盛で、デジタルトランスフォーメーションやインボイス制度への対応など、IT投資への需要は拡大傾向にあり、引き続き堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。なお、令和４年７月に、事業規模拡大に対応するためのオフィス機能の拡充及びオフィス環境の改善による業務効率化や組織の活性化を目的として、大阪本社を大阪市北区梅田に移転いたしました。これにより、更なる営業力の強化と人材獲得の促進が図れるものと期待しております。

当社グループでは、サスティナブル経営の一環としてESG基本方針を定め、エネルギー省力化などの環境課題、ダイバーシティ推進などの社会課題、健全な経営を行うための自己管理体制の構築などのガバナンスに取り組み、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取り組みに努めております。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

a．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、新規ビジネスパートナーの開拓の他、エンドユーザー案件受注拡大、大規模案件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

b．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術の他、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力し、受注が拡大しております。また、リーダー層育成による管理体制強化を図り、開発現場の既存案件から派生する案件の掘り起こしを推進いたしました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

c．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。単価の高いコンサルティング案件が増加傾向にあり、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入や基幹システム刷新の引き合いも増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入支援事業者として登録を行い、自社ITソリューションの受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスは、堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,371,741千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は230,475千円（同1.6％増）、経常利益は234,961千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160,475千円（同1.0％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は4,022,228千円となり、前連結会計年度末に比べ53,877千円増加（前期比1.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金32,117千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券24,429千円の減少がありましたが、現金及び預金31,654千円、有形固定資産51,683千円、流動資産のその他に含まれる未収入金22,312千円が増加したことによるものであります。

負債は1,350,916千円となり、前連結会計年度末に比べ32,052千円減少（同2.3％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債16,602千円の増加がありましたが、未払法人税等25,278千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等29,458千円が減少したことによるものであります。

純資産は2,671,311千円となり、前連結会計年度末に比べ85,930千円増加（同3.3％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益160,475千円を計上した一方で、配当金60,955千円の支払及びその他有価証券評価差額金17,596千円の減少によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より31,654千円増加して2,347,976千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は173,937千円（前年同期は167,456千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額234,961千円、売上債権の減少額32,117千円、退職給付に係る負債の増加額22,373千円等の資金増加と、未払消費税等の減少額29,458千円、法人税等の支払額99,311千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は81,490千円（前年同期は27,309千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,949千円、資産除去債務の履行による支出10,700千円、敷金及び保証金の差入による支出12,225千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は60,792千円（前年同期は50,580千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額60,792千円の資金減少によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）令和４年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、光通信株式会社が令和４年８月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光通信株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　　　株式　44,300株

株券保有割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.36％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式80株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、令和４年10月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

令和４年11月25日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,016,000株

株式分割により増加する株式数           1,016,000株

株式分割後の発行済株式総数             2,032,000株

株式分割後の発行可能株式総数           6,288,000株

（注）上記の株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日         令和４年11月10日（木曜日）

基準日               令和４年11月25日（金曜日）

効力発生日           令和４年11月26日（土曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和４年10月17日開催の取締役会決議により、令和４年11月26日（土曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております）

（３）定款変更の日程

効力発生日　令和４年11月26日（土曜日）

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を令和４年11月26日（土曜日）以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューターマネージメント株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。