5334 日本特殊陶業 四半期報告書－第123期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、基本的１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、家計の過剰貯蓄、財政支援策等が個人消費を下支えした結果、コロナ禍で先送りされた投資の再開、デジタル化や脱炭素に向けた取り組みなどにより、雇用・所得環境など、一部に底堅い動きが見られるものの、労働不足・資源高・食糧高を主因とした高インフレや金融引き締めが経済を下押しし、景気の重石となっています。中国においては生産活動の再開や政府の消費刺激策が景気押上げ要因となるも、一部地域における行動制限の再発動や世界経済の減速を受けて景気は低迷しています。我が国経済においては、活動制限の緩和に伴い個人消費は持ち直しの動きを見せるも、感染再拡大を受け回復ペースは鈍化しました。高水準の企業収益を背景とした旺盛な設備投資や供給制約の緩和に伴う輸出の回復にけん引され、景気は持ち直しの動きを見せる一方、世界経済のリセッション・地政学リスクの高まりによる不確実な状況が続いています。

当社グループの主要な事業基盤である自動車関連事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、新車販売では、車載向け半導体の供給不足やウクライナ問題に伴う市況の混乱、中国のロックダウンによる部品供給の混乱等のマイナス要因に一部改善の兆しが見られ、新車組付け用製品は前年同期比で増加する結果となっています。

半導体製造装置業界においても、ウクライナ問題・インフレの影響、サプライチェーンの混乱による部品不足は継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢は維持されており、引き続き高い成長を見込んでいます。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は2,790億72百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益535億99百万円（前年同期比58.0％増）、税引前四半期利益617億15百万円（前年同期比86.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は430億85百万円（前年同期比72.1％増）となりました。

セグメントの業績

＜自動車関連＞

当事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、原材料価格高騰分の価格転嫁や半導体供給不足の一部改善により、新車組付け用製品の販売が好調に推移しています。また、為替市場における急速な円安も当社販売及び利益を押し上げる要因となっており、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間においてはともに前年度を上回る結果となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,203億75百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は507億７百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

＜セラミック＞

当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調であり、半導体製造装置用部品についても、汎用向けでは半導体製造装置における混乱により、需要に陰りが見られるものの、当社取り扱い製品においては世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により堅調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は547億８百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は70億37百万円（前年同期比102.5％増）となりました。

＜新規事業＞

新規事業については、当第２四半期連結累計期間の売上収益は22億27百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は62億68百万円（前年同期は60億74百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

その他の事業については、当第２四半期連結累計期間の売上収益は26億47百万円（前年同期比15.5％減）、固定資産の売却等により営業利益は21億23百万円（前年同期比1,346.1％増）となりました。

当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比533億77百万円増加の8,765億59百万円となりました。これは、主として有形固定資産が減少した一方、営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比214億91百万円増加の3,266億84百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務が増加したことによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比318億86百万円増加の5,498億74百万円となりました。これは、主として配当金の支払により減少した一方で、四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比46億61百万円増加の264億25百万円となりました。これは、主として法人所得税の支払により資金が減少した一方、税引前四半期利益の増加により資金が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は17億66百万円の収入に対し、78億37百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入が増加した一方、有価証券の売却による収入及び満期を迎えた有価証券の償還が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比319億36百万円減少の136億55百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額40億15百万円を加算した純額で89億48百万円増加し、1,815億33百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額130億50百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注) １　上記大株主の状況に記載しています株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年４月25日現在当社株式を10,963千株(5.37％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている6,380千株(3.12％)については、当社として2022年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

     ２　日特協力会持株会所有株式数には、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない株式数114,800株が含まれています。

　　 ３　野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2021年12月15日現在当社株式を12,887千株(6.31％)保有している旨が記載されているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている11,941千株(5.85％)については、当社として2022年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)１　単元未満株式には、自己株式91株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分43株が含まれています。

２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式550,400株(議決権5,504個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注) １  他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループの主な事業は、「４．セグメント情報」に記載されています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。

(2) セグメント収益及び業績

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整しています。

５．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

６．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。

７．売上収益

当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

８．配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

配当金の支払額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

９．金融商品

(1) 公正価値測定方法

金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しています。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(社債及び借入金)

社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(2) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

償却原価で測定する主な金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(3) レベル３に分類された金融商品の変動

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。

(注) １　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

10. 偶発事象

訴訟等

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において830百万円、当第２四半期連結会計期間末において０百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

11．１株当たり四半期利益

(1) １株当たり情報

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)　基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

(注)　基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

12．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する販売チャンネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社及び当社の連結子会社が手掛ける酸素濃縮器事業の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2021年９月１日

 ④ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

（注）１ 企業結合に係る取得関連費用83百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 ２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び四半期利益については、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　該当事項はありません。

13．後発事象

当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、IMC International Metalworking Companies B.V（以下、「ＩＭＣ」）との当社連結子会社の合弁会社化による資本業務提携（以下、「本提携」）に関する合弁契約を締結することを決議いたしました。

(1) 本提携の目的

当社グループでは、2020年４月よりスタートした長期経営計画「2030 長期経営計画 日特ＢＸ」において、2030年時点でのありたい姿として、各々の事業が市場成長率を超える事業成長を達成することを目指しています。

機械工具事業においては、1958年にセラミック工具の販売を開始して以来、その領域を広げ、現在は幅広いラインアップで高能率・高精度加工に貢献する商品を世界中のお客様にお届けしており、2030年に向けては、技術力・競争力・販売力を強化し、収益力の改善を目指しています。

一方で、グローバル市場においては、多種多様な用途に対応した豊富な形状・材質の切削工具を取り揃える総合メーカーがスケールメリットを活かして拡販・収益力の向上を図っています。そうした環境下において、当社グループの機械工具事業が競争力を維持し、さらなる成長を遂げるため、商品ラインアップの増強や収益力の向上を目的とした他社との協業も検討してまいりました。

ＩＭＣは、多くの機械工具各分野の優良企業を傘下とし、高い技術力と収益性、豊富な商品ラインアップ、そしてグローバルな販売網を持つ国際的な総合機械工具企業グループです。本提携を通じて、ＩＭＣにおいては当社の持つ技術力や商品ラインアップを活用した一層の事業規模の拡大、当社においてはＩＭＣのスケールメリットを活かした調達業務の円滑化、商品ラインアップの増強、生産システム・ノウハウの共有による合理化、顧客ニーズ捕捉の拡大と開発スピードの向上が実現され、ひいてはお客様により良い製品をお届けすることが可能になると判断したことから、本提携の決定に至りました。

(2) 本提携の方法

当社の機械工具事業を当社の連結子会社であるＮＴＫカッティングツールズ株式会社（以下、「ＮＴＫカッティングツールズ」）に承継することで集約したうえで、当社が保有するＮＴＫカッティングツールズ株式の一部をＩＭＣに譲渡することで、持株比率をＩＭＣ51.0％、当社49.0%とし、ＮＴＫカッティングツールズを両社の合弁会社として運営します。なお、本提携により、ＮＴＫカッティングツールズは当社の連結対象外となり、持分法適用会社となります。

なお、当社からＮＴＫカッティングツールズへの機械工具事業の承継は吸収分割の方法によることを予定しています。

(3) 本提携の相手先の概要（2022年3月31日時点）

　　 (注)　相手先の財政状態及び経営成績につきましては、当事者間の守秘義務契約により非公開としています。

(4) 合弁会社化する当社連結子会社の概要（2022年3月31日時点）

(5) 合弁会社化に伴う株式譲渡前及び譲渡後の所有株式数及び総株主の議決権に対する割合

     (注)　株式譲渡に先立ち、当社及びＮＴＫカッティングツールズ間の吸収分割において、当社はＮＴＫカッティ

           ングツールズから株式の割り当て受けることを予定していますが、割当株式数が現時点で確定していない

           ため未定としています。

(6) 日程

(7) 業績に与える影響　

現時点で、本提携が当社の業績に与える影響は未定です。

２ 【その他】

①剰余金の配当

2022年９月26日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。

(注)１　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

２　配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

②その他

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

日本特殊陶業株式会社

 取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。