【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mortgage Service Japan Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜澤 泰功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5408-8160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5408-8160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 3,775,296 | 3,648,942 | 7,689,496 |
| 経常利益 | （千円） | 918,434 | 830,970 | 1,699,414 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 630,489 | 606,352 | 1,130,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 633,936 | 605,848 | 1,132,626 |
| 純資産額 | （千円） | 6,329,474 | 7,136,187 | 6,828,165 |
| 総資産額 | （千円） | 20,991,977 | 21,090,430 | 22,501,260 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.98 | 41.24 | 76.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 42.71 | 41.00 | 76.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.0 | 33.7 | 30.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △894,762 | 907,289 | △384,859 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △44,521 | △142,282 | △182,459 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 359,288 | △1,324,021 | 645,250 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,365,174 | 4,464,087 | 5,023,102 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 26.13 | 20.67 |
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）第17期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）の制度（以下「本制度」という）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は本制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって終了しております。
（注３）2020年９月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という）は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅した部分については、当連結会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の制約が、ワクチン接種等により緩和し正常化に向けた動きが進んだものの、第７波が発生し見通しが不透明な状況となりました。企業収益においては資源価格の上昇や円安により二極化が進み、個人消費においては物価高による家計負担が増加しました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中貿易摩擦が長期化し、世界的に進行するインフレを受け各国で利上げが相次ぐ等、金融資本市場の動向も予断を許さず、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない厳しい状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が依然低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られましたが、消費者の購買力を超えて住宅価格が高止まりし、全国の新設住宅着工戸数は分譲と貸家が前年同月比プラスとなったものの、持家についてはマイナスが続きました。当社グループの主な顧客層である持家（主に注文住宅）の建設を行う工務店・ビルダー等の住宅事業者にとっては厳しい経営環境となり、原材料費の上昇に対して価格転嫁が追い着かず、資金繰りが厳しくなる等のケースが増加しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針及び「ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期」に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,410,830千円減少し、21,090,430千円となりました。主な要因は、営業貸付金が770,445千円増加した一方で、現金及び預金が554,593千円、営業未収入金が1,721,110千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,718,851千円減少し、13,954,243千円となりました。主な要因は、前受金が76,013千円増加した一方で、買掛金が158,121千円、短期借入金が1,026,030千円、営業預り金が188,960千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して308,021千円増加し、7,136,187千円となりました。主な要因は、利益剰余金が312,309千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,648,942千円（前年同期比3.3％減）、営業利益830,858千円（同9.3％減）、経常利益830,970千円（同9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益606,352千円（同3.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第２四半期連結累計期間において新規に６店舗を開設いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット３５」の市場が縮小いたしましたが、当社においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等の差別化を推進、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当第２四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で12.4％の減少にとどまりました。また、住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,667,514千円（前年同期比2.4％減）、営業利益は560,038千円（同2.4％増）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。
住宅業界においては、原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策として「こどもみらい住宅支援事業」が前連結会計年度末に開始されましたが、当社グループの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数は前年同月比でマイナスが続き厳しい状況となりました。当第２四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、利益貢献が大きい一部のサービスが市況の影響を受け減少したものの、こどもみらい住宅支援事業に関連して住宅の省エネ性能に関する各種サービスが増加したことにより、前年同期比で1.1％減少となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,693,664千円（前年同期比5.7％減）、営業利益は247,251千円（同24.1％減）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として助っ人クラウドの追加機能開発に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、注文住宅の建設を行う住宅事業者において取引社数・件数ともに増加し前年同期比で17.0％増加いたしましたが、利益貢献の大きい分譲住宅向けの住宅保証サービス件数は減少いたしました。コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国３か所で運営している宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び助っ人クラウドの追加機能開発のための改修費用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は287,763千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は23,148千円（同45.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,464,087千円と前連結会計年度末に比べ559,014千円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、907,289千円（前年同四半期は894,762千円の支出）となりました。主な支出要因は、営業貸付金の増加770,445千円、仕入債務の減少158,121千円、営業預り金の減少188,960千円、法人税等の支払額412,548千円であり、主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益857,007千円、減価償却費60,844千円、売上債権の減少98,614千円、営業未収入金の減少1,721,110千円、前受金の増加76,013千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、142,282千円（前年同四半期は44,521千円の支出）となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入46,700千円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出27,029千円、無形固定資産の取得による支出12,168千円、敷金及び保証金の差入による支出149,794千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,324,021千円（前年同四半期は359,288千円の収入）となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少1,026,030千円、配当金の支払額293,832千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,576,000 |
| 計 | 48,576,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,704,000 | 14,704,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,704,000 | 14,704,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、第２回新株予約権については、2022年９月26日にその全部を取得するとともに2022年９月27日付行使期間満了により消滅し、第２回新株予約権は完了しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 14,704,000 | － | 1,061,477 | － | 561,477 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社ビルダーズシステム研究所 | 東京都渋谷区東三丁目６番18号 | 2,460,000 | 16.73 |
| 株式会社日本レジデンシャルファンド | 東京都渋谷区東三丁目６番18号 | 960,000 | 6.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 941,900 | 6.40 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 744,000 | 5.06 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 480,000 | 3.26 |
| 株式会社OSCARホールディングス | 富山県富山市二口町四丁目７番地の14 | 480,000 | 3.26 |
| 株式会社ノーブルホーム | 茨城県水戸市笠原町1196-15 | 240,000 | 1.63 |
| ヤマイチ株式会社 | 富山県富山市野口812 | 222,000 | 1.50 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 185,900 | 1.26 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 132,400 | 0.90 |
| 計 | － | 6,846,200 | 46.56 |
（注１）当社は自己株式を1,950株所有しております。
（注２）東京海上日動火災保険株式会社は、2022年５月２日付で住所を東京都千代田区大手町二丁目６番４号に移転しています。
（注３）2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 329,600 | 4.62 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 14,800 | 0.21 |
（注４）2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 245,600 | 3.44 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 47,000 | 0.66 |
（注５）2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 124,872 | 0.85 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 334,900 | 2.28 |
（注６）2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 130,400 | 0.89 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,685,200 | 146,852 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,704,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 146,852 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 日本モーゲージサービス株式会社 | 東京都港区西新橋 三丁目７番１号 | 1,900 | － | 1,900 | 0.01 |
| 計 | － | 1,900 | － | 1,900 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,048,318 | 4,493,725 |
| 売掛金 | 577,627 | 479,012 |
| 営業未収入金 | 6,775,570 | 5,054,460 |
| 営業貸付金 | 8,124,770 | 8,895,215 |
| その他 | 461,574 | 462,046 |
| 貸倒引当金 | △2,219 | △2,463 |
| 流動資産合計 | 20,985,641 | 19,381,995 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 254,506 | 258,268 |
| 減価償却累計額 | △77,213 | △82,311 |
| 建物（純額） | 177,293 | 175,957 |
| 工具、器具及び備品 | 106,422 | 106,853 |
| 減価償却累計額 | △90,141 | △92,730 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,281 | 14,122 |
| その他 | 3,456 | 3,456 |
| 減価償却累計額 | △748 | △1,094 |
| その他（純額） | 2,707 | 2,361 |
| 有形固定資産合計 | 196,283 | 192,442 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 284,753 | 275,742 |
| その他 | 31,018 | 60 |
| 無形固定資産合計 | 315,771 | 275,802 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,199 | 11,257 |
| 敷金 | 155,411 | 298,860 |
| 繰延税金資産 | 123,948 | 125,257 |
| その他 | 713,985 | 805,870 |
| 貸倒引当金 | △979 | △1,055 |
| 投資その他の資産合計 | 1,003,565 | 1,240,190 |
| 固定資産合計 | 1,515,619 | 1,708,435 |
| 資産合計 | 22,501,260 | 21,090,430 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 422,880 | 264,759 |
| 短期借入金 | ※ 10,180,500 | ※ 9,154,470 |
| 未払金 | 202,975 | 192,019 |
| 前受金 | 1,273,671 | 1,349,685 |
| 営業預り金 | 1,305,180 | 1,116,220 |
| 未払法人税等 | 355,232 | 190,149 |
| 役員賞与引当金 | 32,081 | 10,314 |
| 賞与引当金 | － | 19,421 |
| 支払備金 | 85,370 | 86,123 |
| その他 | 537,236 | 298,199 |
| 流動負債合計 | 14,395,128 | 12,681,361 |
| 固定負債 | ||
| 責任準備金 | 1,266,772 | 1,262,057 |
| その他 | 11,194 | 10,824 |
| 固定負債合計 | 1,277,966 | 1,272,882 |
| 負債合計 | 15,673,095 | 13,954,243 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,061,477 | 1,061,477 |
| 資本剰余金 | 558,477 | 558,477 |
| 利益剰余金 | 5,180,568 | 5,492,878 |
| 自己株式 | △1,761 | △1,848 |
| 株主資本合計 | 6,798,761 | 7,110,984 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 376 | 444 |
| その他の包括利益累計額合計 | 376 | 444 |
| 新株予約権 | 3,697 | － |
| 非支配株主持分 | 25,330 | 24,758 |
| 純資産合計 | 6,828,165 | 7,136,187 |
| 負債純資産合計 | 22,501,260 | 21,090,430 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業収益 | 3,775,296 | 3,648,942 |
| 営業原価 | 1,047,136 | 1,055,905 |
| 営業総利益 | 2,728,160 | 2,593,036 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,812,494 | ※ 1,762,178 |
| 営業利益 | 915,666 | 830,858 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 23 |
| 受取配当金 | 25 | 27 |
| 未払配当金除斥益 | 10 | 63 |
| 受取手数料 | 45 | 5 |
| 受取給付金 | 229 | － |
| 保険返戻金 | 2,731 | － |
| その他 | 1 | 13 |
| 営業外収益合計 | 3,068 | 134 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 21 |
| 株式交付費 | 273 | － |
| 営業外費用合計 | 300 | 21 |
| 経常利益 | 918,434 | 830,970 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 26,036 |
| 特別利益合計 | － | 26,036 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 918,434 | 857,007 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 281,406 | 252,526 |
| 法人税等調整額 | 3,131 | △1,299 |
| 法人税等合計 | 284,538 | 251,226 |
| 四半期純利益 | 633,896 | 605,780 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,407 | △571 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 630,489 | 606,352 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 633,896 | 605,780 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 67 |
| その他の包括利益合計 | 39 | 67 |
| 四半期包括利益 | 633,936 | 605,848 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 630,528 | 606,420 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,407 | △571 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 918,434 | 857,007 |
| 減価償却費 | 58,056 | 60,844 |
| 支払備金の増減額（△は減少） | 7,486 | 753 |
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 9,078 | △4,715 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 151 | 320 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,280 | 19,421 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,837 | △21,767 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △20,007 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △51 |
| 支払利息 | 26 | 21 |
| 固定資産売却益 | － | △26,036 |
| 株式交付費 | 273 | － |
| 信託預金の増減額（△は増加） | △3,800 | △4,421 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57,791 | 98,614 |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 1,275,390 | 1,721,110 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △2,443,550 | △770,445 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △146,846 | △158,121 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,280 | △9,667 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 201,738 | 76,013 |
| 営業預り金の増減額（△は減少） | △338,510 | △188,960 |
| その他 | △233,831 | △330,113 |
| 小計 | △636,445 | 1,319,807 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 51 |
| 利息の支払額 | △26 | △21 |
| 法人税等の支払額 | △258,341 | △412,548 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △894,762 | 907,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △966 | △27,029 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 46,700 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,961 | △12,168 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △136 | △149,794 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,543 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,521 | △142,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 654,110 | △1,026,030 |
| 自己新株予約権の取得による支出 | － | △3,697 |
| 自己株式の取得による支出 | △411 | △86 |
| 配当金の支払額 | △293,767 | △293,832 |
| その他 | △642 | △375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 359,288 | △1,324,021 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △579,995 | △559,014 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,945,169 | 5,023,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,365,174 | ※ 4,464,087 |
【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 31,000,000千円 | 31,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 10,180,500 | 9,154,470 |
| 借入未実行残高 | 20,819,500 | 21,845,530 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 501,741千円 | 512,497千円 |
| 代理店手数料 | 606,507 | 539,017 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,280 | 19,421 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,750 | 10,314 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,395,049千円 | 4,493,725千円 |
| 信託預金 | △29,875 | △29,637 |
| 現金及び現金同等物 | 4,365,174 | 4,464,087 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月３日 取締役会 | 普通株式 | 294,050 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月２日 取締役会 | 普通株式 | 294,042 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 住宅金融事業 | 住宅 瑕疵保険等 事業 | 住宅 アカデメイア 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,708,482 | 1,795,571 | 271,241 | 3,775,296 | － | 3,775,296 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | － | 11,145 | 2,119 | 13,264 | △13,264 | － |
| 計 | 1,708,482 | 1,806,716 | 273,361 | 3,788,560 | △13,264 | 3,775,296 |
| セグメント利益 | 546,841 | 325,659 | 42,745 | 915,246 | 420 | 915,666 |
（注１）セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 住宅金融事業 | 住宅 瑕疵保険等 事業 | 住宅 アカデメイア 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,667,514 | 1,693,664 | 287,763 | 3,648,942 | － | 3,648,942 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | － | 18,486 | 1,359 | 19,845 | △19,845 | － |
| 計 | 1,667,514 | 1,712,150 | 289,123 | 3,668,787 | △19,845 | 3,648,942 |
| セグメント利益 | 560,038 | 247,251 | 23,148 | 830,438 | 420 | 830,858 |
（注１）セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 住宅金融事業 | 住宅 瑕疵保険等 事業 | 住宅 アカデメイア事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 融資手数料収入 | 1,247,302 | － | － | 1,247,302 | － | 1,247,302 |
| 利息収入 | 241,391 | － | － | 241,391 | － | 241,391 |
| サービシングフィー収入 | 149,494 | － | － | 149,494 | － | 149,494 |
| 住宅瑕疵保険料収入 | － | 709,101 | － | 709,101 | △160 | 708,940 |
| 住宅瑕疵検査料収入 | － | 378,846 | － | 378,846 | － | 378,846 |
| 住宅保証サービス管理収入 | － | － | 114,818 | 114,818 | △600 | 114,218 |
| 住宅事業技術サポート収入 | － | － | 77,933 | 77,933 | △571 | 77,361 |
| 住宅マルハビサポート収入 | － | － | 80,609 | 80,609 | △948 | 79,661 |
| その他 | 70,293 | 718,768 | － | 789,062 | △10,984 | 778,078 |
| 営業収益合計 | 1,708,482 | 1,806,716 | 273,361 | 3,788,560 | △13,264 | 3,775,296 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,708,482 | 1,795,571 | 271,241 | 3,775,296 | － | 3,775,296 |
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 住宅金融事業 | 住宅 瑕疵保険等 事業 | 住宅 アカデメイア事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 融資手数料収入 | 1,148,035 | － | － | 1,148,035 | － | 1,148,035 |
| 利息収入 | 242,124 | － | － | 242,124 | － | 242,124 |
| サービシングフィー収入 | 182,916 | － | － | 182,916 | － | 182,916 |
| 住宅瑕疵保険料収入 | － | 720,503 | － | 720,503 | △8 | 720,495 |
| 住宅瑕疵検査料収入 | － | 375,949 | － | 375,949 | － | 375,949 |
| 住宅保証サービス管理収入 | － | － | 124,316 | 124,316 | － | 124,316 |
| 住宅事業技術サポート収入 | － | － | 100,752 | 100,752 | △411 | 100,341 |
| 住宅マルハビサポート収入 | － | － | 64,054 | 64,054 | △948 | 63,106 |
| その他 | 94,437 | 615,697 | － | 710,135 | △18,478 | 691,657 |
| 営業収益合計 | 1,667,514 | 1,712,150 | 289,123 | 3,668,787 | △19,845 | 3,648,942 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,667,514 | 1,693,664 | 287,763 | 3,648,942 | － | 3,648,942 |
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 42円98銭 | 41円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 630,489 | 606,352 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 630,489 | 606,352 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,668,985 | 14,702,084 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円71銭 | 41円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 93,600 | 86,101 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間33,454株）。なお、当社は株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（注２）2020年９月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という）は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅した部分については、当連結会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月４日 | ||
| 日本モーゲージサービス株式会社 取 締 役 会 御中 | 取 締 役 会 御中 | |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月1日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。