6436 アマノ 四半期報告書－第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

  なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社３社、持分

法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、各国における経済活動再開の動き等により景気に持ち直しの動きが見られるものの、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背景とした各種価格の高騰、急速な為替の変動など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。

  このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は60,455百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益5,604百万円（同24.3％増）、経常利益6,244百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,703百万円（同15.1％増）となりました。

（経営成績のポイント）

・アマノ単体は、各社のＤＸへの取組みや業務効率改善に向けたシステム投資が旺盛となっている中で「働き方改革」の追い風も継続し、情報システムがソフトウエアを中心に伸長したほか、環境システムは堅調な工作機械の受注動向により伸長継続。一方で、パーキングシステムは持ち直しの動きがあり増収となるも、上期計画は大幅未達。

・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の業績に近づいたほか、就業管理のクラウドサービスは顧客からの引き合いが増え引続き伸長。

・海外では、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。このうちアジア地域では、中国がロックダウンの影響を受けて環境システムを中心に業績が下振れたものの、韓国や香港でパーキングシステムが伸長し、全体では二桁の増収。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　時間情報システム事業

  当事業の売上高は、44,707百万円で、前年同期比4,326百万円の増収（10.7％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。

・情報システム　14,596百万円（前年同期比8.5％増）

　当事業部門は、国内では2019年４月の働き方改革関連法施行後、2024年に適用業種の拡大が予定される中、生産性の向上や多様な人材活用に加え、テレワーク等による労働スタイルの変化により、人事労務管理に対する企業のデジタル化、ネットワーク化に引続き注目が集まっております。

　当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは560百万円増収（14.3％増）、ハードウェアは38百万円減収（3.3％減）、メンテ・サプライは82百万円増収（3.8％増）となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」の受注が堅調なことに加え、中小規模向け「TimePro-NX」に回復が見られたことによるものです。ハードウェアの減収は、各社のオフィス面積縮小等の影響を受けたことによるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、引続き堅調に推移いたしました。

　海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では495百万円増収（前年同期比8.6％増）となりました。

・時間管理機器　1,305百万円（前年同期比1.7％増）

　当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。

　当社はこのような市場環境において、使いやすさの向上と機能を強化した勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。また、Wi-Fi機能を標準搭載しクラウド接続も可能な小型タイムレコーダーによる新たな利用方法の提案を行ってまいりました。

　当期の国内実績は、前期に比べ、標準機は増収となったものの、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーが減収となり、全体では74百万円減収（6.9％減）となりました。

　海外の実績は、北米、アジアが増収となり、海外全体では109百万円増収（前年同期比41.5％増）となりました。

・パーキングシステム　28,805百万円（前年同期比12.3％増）

　当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済、チケットレスやキャッシュレスによる非接触のシステム等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。

　当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、車番チケットレスシステム等新たな決済方法への対応も行うことでシステム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案を強化してまいりました。併せて、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の市場拡大にも取り組んでまいりました。

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、受注が回復しつつあるものの管理会社向け案件の減少等により駐車場機器は262百万円減収（4.9％減）、メンテ・サプライは389百万円増収（9.1％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、回復基調が続き増収、受託車室数は投資の継続により前期末比26,700台増加（4.1％増）となりました。

　海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港等の運営受託事業が増収となり、海外全体では2,669百万円増収（前年同期比25.5％増）となりました。

　　環境関連システム事業

  当事業の売上高は、15,747百万円で、前年同期比801百万円の増収（5.4％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。

・環境システム　9,263百万円（前年同期比0.5％減）

　当事業部門は、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷が見られた設備投資需要は改善に向けた動きが出ているものの、中国における外出禁止措置や地政学リスクの悪化等により、事業環境に不透明感が出てきているものと考えられます。

　当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、次世代自動車開発への投資が続く自動車関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要の取り込みに注力するとともに、比較的需要の安定している製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、堅調な工作機械受注を背景に汎用機は229百万円増収（7.0％増）、受注案件の減少により大型システムは167百万円減収（7.3％減）、メンテ・サプライは176百万円増収（9.2％増）となりました。

　海外の実績は、中国における外出禁止措置の影響でアジアが減収となり、海外全体では265百万円減収（前年同期比15.6％減）となりました。

・クリーンシステム　6,484百万円（前年同期比15.0％増）

　当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する中、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題に加え、コロナ禍における衛生意識の高まりに伴い、これまで以上に清掃作業の効率化と品質の向上、清掃ロボットの活用に対する提案ニーズが高まっております。

　当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販に加え、電解水生成装置を組み合わせた衛生管理向上提案等に取り組んでまいりました。

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、自動床面洗浄機の増加により清掃機器は51百万円増収（5.7％増）、メンテ・サプライは20百万円減収（1.9％減）となりました。

　海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では803百万円増収（前年同期比24.2％増）となりました。

（参考情報）

〔所在地別情報〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

〔海外売上高〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、161,666百万円(前連結会計年度末比2,323百万円増加)となりました。

・流動資産：原材料及び貯蔵品の増加等により1,358百万円増加

・固定資産：リース資産（純額）の増加等により964百万円増加

　負債は、44,786百万円(前連結会計年度末比1,715百万円増加)となりました。

・流動負債：支払手形及び買掛金の増加等により1,162百万円増加

・固定負債：リース債務の増加等により552百万円増加

　純資産は、116,880百万円(前連結会計年度末比608百万円増加)となりました。

・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により3,969百万円減少

・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により4,478百万円増加

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、55,621百万円と前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,085百万円(前年同期比2,631百万円の収入の減少)となりました。

・主な収入：

税金等調整前四半期純利益6,216百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少額4,328百万円の計上、減価償却費4,183百万円の計上

・主な支出：

法人税等の支払額3,330百万円の計上、棚卸資産の増加額1,937百万円の計上

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,818百万円(前年同期比657百万円の支出の減少)となりました。

・主な収入：

定期預金の払戻による収入2,046百万円の計上

・主な支出：

定期預金の預入による支出2,198百万円の計上

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△9,382百万円(前年同期比2,376百万円の支出の増加)となりました。

・主な収入：

セール・アンド・リースバックによる収入968百万円の計上

・主な支出：

配当金の支払額5,200百万円の計上、リース債務の返済による支出2,618百万円の計上、自己株式の取得による支出2,478百万円の計上

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,125百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

①  時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。

②  グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。

③  システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。

⑤  日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。

この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。

2020年４月からスタートした第８次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である2023年３月期に売上高130,000百万円以上、営業利益16,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式398,219株は含まれておりません。

     ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)　　　　　　　　　      9,479千株

(株)日本カストディ銀行             　 　　　　　　      5,799千株

　 ３ 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。

　 ４ 2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者である東京海上アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式398,200株（議決権の数3,982個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれており、また役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が19株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点で、有形固定資産のリース資産が662百万円、流動負債のリース債務が148百万円、固定負債のリース債務が513百万円、それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）

当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2020年４月から開始した第８次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。
　役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
　従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
　　当第２四半期連結会計期間末 　　987百万円、398,219株

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて）

従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社において、在宅勤務や時差出勤等を実施しているほか、一部地域において職域接種を実施いたしました。

海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令された地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。

事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指示に従っており、現時点では通常生産を実施しております。

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行っております。この結果、第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が2,154百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,574百万円となっております。
　なお、第２四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式411,819株を含めております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式993,900株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が2,472百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,018百万円となっております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式398,219株を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,814百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

[顧客との契約から生じる収益を分解した情報]

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間415,017株、当第２四半期連結累計期間399,369株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第107期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                　　　　        　2,199百万円

②  １株当たりの金額                             　　　　30円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 　2022年12月２日

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日

アマノ株式会社

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。