9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

2022年４月に株式会社北摂オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社熊本オートバックスは株式会社オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

2022年８月に持分法適用関連会社の株式会社Ｇ－７・オートバックスつくばは、株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスつくばへ変更しております。

＜その他の事業＞

2022年４月に株式会社ファトラスタイリングは株式取得により連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の第７波があったものの、個人消費の持ち直しの動きが続き、経済活動の正常化が期待されております。一方で、原油や原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇や、急激な円安の進行による国内景気の下振れリスクなどの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響で新車の生産台数が減少し、加えて、中古車においても下取り車の流通量の減少により登録台数の低迷を招いております。また、カー用品関連においても、原油や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響もあり、厳しい市場環境におかれております。

当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。

このような環境下において当社グループは、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え適応することで、市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中を図り、持続的成長と企業価値向上に向けてネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進をしております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,070億96百万円（前年同期比3.4％増加）、売上総利益362億50百万円（同4.0％増加）、販売費及び一般管理費327億46百万円（同2.5％増加）、営業利益35億４百万円（同20.2％増加）、経常利益37億15百万円（同20.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億49百万円（同66.8％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内オートバックス事業〕

国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店および全店ともに3.9％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、新型コロナウイルス感染拡大や原油や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響が懸念される一方で、個人消費に持ち直しの動きがみられたことに加え、価格改定後の販売促進を強化したことなどにより、結果として堅調に推移いたしました。特に、新車・中古車の登録台数が減少したことによる、既存車に乗り続けるために必要な車両のメンテナンス需要の高まりを受け、関連商品とそれにともなうサービス工賃が好調に推移いたしました。

タイヤについては、メーカー値上げを受け、５月と９月の二度にわたり店頭での価格改定をいたしましたが、品ぞろえや販売促進、既存車のメンテナンス需要により好調に推移し、売上が増加いたしました。同様に、価格改定したオイルやバッテリーについても、効果的な販売促進に加え、メンテナンス需要の高まりにより好調となりました。カーエレクトロニクスや車内用品については、新車減産の影響により需要が減少し、売上が減少いたしました。

プライベートブランドについては「AQ.（オートバックスクオリティ.）」を中心に展開を進めており、2022年９月には、スタッドレスタイヤの新商品「North Trek N5（ノーストレック エヌファイブ）」を発売いたしました。また、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」を展開するなど、さまざまなお客様のニーズを捉えた価値ある商品の開発・販売を推進しております。

車検・整備については、より安全・安心に車を走らせたいというお客様のニーズを背景に、スキャンツールを使用して車の状態を電子的に確認する車両診断のサービスが好調に推移いたしました。また、運転支援機能や自動運転機能が付いた先進安全自動車の整備を行う「自動車特定整備制度」への対応を進め、車検指定工場の全店が特定整備認証（電子制御装置整備）を取得しております。さらに、公式アプリや電話でのピット作業予約を推進し、特に公式アプリからの予約が増加するなど、お客様の利便性向上に寄与しております。

車検実施台数は、車検対象車両台数の減少を背景とした厳しい市場環境により、前年同期比3.6％減少の約31万２千台となりました。

車買取・販売は、新車減産の影響を受けたものの、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比8.2％増加の約15千５百台となりました。

このほか、2022年９月16日には、フラッグシップ店舗である「スーパーオートバックス京都ワウワンダーシティ」をリニューアルし、新業態「A PIT AUTOBACS」ブランドの２号店として、“私らしいカーライフ”を提案する「A PIT AUTOBACS KYOTO SHIJO」を新たにオープンいたしました。出退店は、新規出店が１店舗、退店が１店舗、業態変更が１店舗あり、2022年３月末から増減なしの588店舗となりました。

これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は821億83百万円（前年同期比3.9％増加）となり、セグメント利益は72億95百万円（前年同期比0.8％増加）となりました。

〔海外事業〕

海外事業における売上高は68億18百万円（前年同期比26.8％増加）、セグメント損失は１億10百万円（前年同期は １億69百万円のセグメント損失）となりました。

小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸売事業においては新規取引先の開拓などにより、売上が伸長いたしました。

フランスにおいては、インフレなどの影響があったものの、価格適正化などの対策を講じたことにより、売上は前年同期を上回りました。シンガポールにおいては、堅調な小売に加え、メンテナンス需要の増加によるピットサービスの好調により、売上が増加いたしました。マレーシアにおいては、92店舗に拡大したオーソライズドディーラーへの卸売が好調で、売上が大幅に増加いたしました。中国においては、上海のロックダウンがあり新規卸売先の獲得に苦戦したものの、中国国外への卸売を進め売上が増加いたしました。オーストラリアにおいては、カーエレクトロニクス商品や無線機が好調で、新たな卸売先の開拓や専売品の導入などの営業活動により、売上が増加いたしました。

海外における出退店は、新規出店が９店舗あり、2022年３月末の62店舗から71店舗となりました。

〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は223億47百万円（前年同期比3.2％減少）、セグメント利益は28百万円（前年同期は２億55百万円のセグメント損失）となりました。

ディーラー事業は、当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスがBMW、MINI、Audiの３ブランドの正規ディーラーを運営しております。世界的な半導体不足による新車減産の影響を強く受け売上が減少いたしましたが、効率的な運営に努め、前年同期を上回る営業利益を確保いたしました。

BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加しております。また、車検・整備・タイヤ販売を行う子会社においても、メンテナンス需要を背景に売上は堅調に推移いたしました。さらに、他業種への卸売の拡大を図るため、卸売専用プライベートブランド商品の開発を進めております。

オンラインアライアンス事業は、お客様の利便性向上のため、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取るまでの時間をさらに短縮するなどの環境整備を進めております。加えて、飲酒運転の根絶を目指し、社用車を運転する前後のドライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービス「ALCクラウド」が順調に拡大しております。

〔その他の事業〕

その他の事業における売上高は31億32百万円（前年同期比26.0％増加）、セグメント損失は２億26百万円（前年同期は３億92百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67億77百万円減少し、1,831億33百万円となりました。主に商品が増加した一方、未収入金、受取手形及び売掛金等が減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ91億34百万円減少し、578億84百万円となりました。主に支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債等が減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23億56百万円増加し、1,252億48百万円となりました。主に利益剰余金の配当があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加および退職給付制度終了にともなう退職給付に係る調整累計額の取崩しなどによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少による収入、税金等調整前四半期純利益48億92百万円等があった一方、棚卸資産の増加による支出、仕入債務の減少による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出および配当による支出等により前連結会計年度末に比べ22億31百万円減少し、225億19百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は28億82百万円（前年同期は３億７百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益48億92百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入47億77百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額19億54百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は26億91百万円（前年同期は28億８百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出32億31百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は26億６百万円（前年同期は123億71百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入10億円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額23億37百万円、長期借入金の返済による支出８億50百万円等であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注） １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

 （注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ファトラスタイリングは株式取得により連結の範囲に含めております。

株式会社北摂オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社熊本オートバックスは株式会社オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Ｇ－７・オートバックスつくばは、株式の追加取得により連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスつくばへ変更しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Ｇ－７・オートバックスつくばは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　退職給付制度終了益

当社は2022年４月１日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,942,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加しております。

(2)自己株式の消却

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月17日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ3,707百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,508百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,482百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,339百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年11月25日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上