| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 全国保証株式会社 |
| 【英訳名】 | ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 英治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２７０－２３００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 青木 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２７０－２３００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 青木 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 20,650 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 11,401 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 11,376 |
| 純資産額 | (百万円) | 188,548 |
| 総資産額 | (百万円) | 423,375 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 165.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △44,238 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,159 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 84,956 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 86.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は第35期より「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社および筑波信用保証株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社および子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、活動制限の緩和に伴い、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部について持ち直しの動きがみられたものの、急速な円安進行やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念から、先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数が、前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、金融機関による金利競争が続くなか、住宅市場同様に弱い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の最終年度として、基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、当社保証商品の説明会や勉強会を実施したほか、デジタルを活用したサービスの提供に努めました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継に向けた提案活動を行いました。
事業領域拡大におきましては、住宅購入者、住宅販売者ならびに金融機関の住宅ローンに関する課題を解決するべく、WEB申込とAI審査を利用した新たな住宅ローン申込スキームの実証実験を開始いたしました。子会社を活用した事業領域拡大につきましては、新たに金融機関より管理回収業務を受託したほか、他社で対応できない信用保証の領域拡大に引き続き取り組みました。
企業価値向上におきましては、業務体制の強化および効率化を目的とした組織改編や、情報開示の充実、人材育成や女性活躍推進など重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを着実に進めました。
こうした取り組みの結果、営業収益は20,650百万円、営業利益は15,867百万円、経常利益は16,645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,401百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、423,375百万円となりました。
流動資産は、158,348百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金140,156百万円であります。
固定資産は、265,026百万円となりました。この主な内訳は、投資有価証券238,357百万円であります。
負債合計は、234,826百万円となりました。
流動負債は、30,330百万円となりました。この主な内訳は、前受収益17,437百万円であります。
固定負債は、204,496百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益174,109百万円であります。
純資産合計は、188,548百万円となりました。この主な内訳は、利益剰余金177,795百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、84,956百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は9,193百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益16,493百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額6,311百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は44,238百万円となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出49,507百万円、定期預金の預入による支出37,800百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入35,050百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は9,159百万円となりました。減少要因は配当金の支払額9,159百万円であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,871,790 | 68,871,790 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,871,790 | 68,871,790 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | ― | 68,871,790 | ― | 10,703 | ― | 637 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,657,000 | 11.14 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 6,200,000 | 9.02 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 6,200,000 | 9.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,655,100 | 6.77 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 4,271,000 | 6.21 |
| TAIYO FUND, L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,682,100 | 2.44 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,250,538 | 1.81 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,074,800 | 1.56 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,047,200 | 1.52 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 942,415 | 1.37 |
| 計 | － | 34,980,153 | 50.90 |
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式567株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）信託口が保有する64,330株および役員向け株式交付信託が保有する84,000株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,010,200 | 2.92 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,472,200 | 2.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,810,100 | 普通株式 | 68,810,100 | 688,101 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 68,810,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,190 | 普通株式 | 61,190 | ― | ― |
| 普通株式 | 61,190 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,871,790 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 688,101 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式84,000株（議決権の数840個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)全国保証株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式64,300株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式84,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 140,156 | |||||||||
| 求償債権 | 14,095 | |||||||||
| 有価証券 | 9,722 | |||||||||
| その他 | 2,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,996 | |||||||||
| 流動資産合計 | 158,348 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 402 | |||||||||
| 無形固定資産 | 878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 238,357 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,472 | |||||||||
| 長期預金 | 17,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,092 | |||||||||
| その他 | 818 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 265,026 | |||||||||
| 資産合計 | 423,375 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 前受収益 | 17,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,042 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ※１ 6,128 | |||||||||
| その他の引当金 | 375 | |||||||||
| その他 | 1,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,330 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | |||||||||
| 長期前受収益 | 174,109 | |||||||||
| その他の引当金 | 378 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8 | |||||||||
| 固定負債合計 | 204,496 | |||||||||
| 負債合計 | 234,826 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 10,703 | |||||||||
| 資本剰余金 | 637 | |||||||||
| 利益剰余金 | 177,795 | |||||||||
| 自己株式 | △619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 188,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 188,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 423,375 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※１ 20,650 | |||||||||
| 営業費用 | ||||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 1,132 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △372 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 925 | |||||||||
| その他 | 3,098 | |||||||||
| 営業費用合計 | 4,783 | |||||||||
| 営業利益 | 15,867 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,115 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | |||||||||
| その他 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,177 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 396 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 399 | |||||||||
| 経常利益 | 16,645 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 76 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 74 | |||||||||
| 特別損失合計 | 151 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,846 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 246 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,092 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,401 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,401 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,376 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,376 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,493 | |||||||||
| 減価償却費 | 176 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 152 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △353 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,148 | |||||||||
| 支払利息 | 396 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 76 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 74 | |||||||||
| 求償債権の増減額（△は増加） | △674 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △0 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △165 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △158 | |||||||||
| 小計 | 14,759 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △396 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,311 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △37,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 35,050 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 6,500 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | △1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △176 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △292 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,507 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,815 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,238 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △9,159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △44,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 129,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 84,956 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社及び筑波信用保証株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間172百万円、64,330株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以下、「対象期間」という。）。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間444百万円、84,000株であります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 株式会社全国ビジネスパートナー
あけぼの債権回収株式会社
みのり信用保証株式会社
筑波信用保証株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。
保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
信用保証事業に係る収益の計上基準
債務保証の引受けに伴う収入保証料については、その対価として、保証委託者より、保証開始時に一括して、又は保証期間中の各月において保証料を収受しております。一括にて収受した保証料は前受収益として計上したうえで、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出する方法)により収益を計上しております。各月において収受する保証料については、保証債務の前月末残高等に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益を計上しております。
また、当社グループの債務保証の引受けにおいては、保証委託者は原則として団体信用生命保険に加入しております。保証委託者の死亡等による履行不能に際して当社グループは団体信用生命保険の保険金をもって金融機関へ代位弁済を行っており、当社グループは生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎを行っております。当該取次ぎに伴う収入保証料については、その対価として、金融機関より、保証期間中の各月において特約保証料を収受しております。保険は保険会社が提供するところ当社グループの履行義務は保険会社により保険が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っているため、収入保証料は対価の純額で収益を計上しております。
(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し５年間で均等償却しております。
なお、免税事業者に該当する一部の連結子会社については、税込方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
| 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||
| 住宅ローン等に対する保証債務 | 15,638,994 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 6,128 | 〃 |
| 差 引 | 15,632,865 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業収益の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の営業収益が他の四半期連結会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。このため、連結会計年度の営業収益に占める第２四半期連結累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 140,156 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △55,200 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 84,956 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 9,159 | 133.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
１．満期保有目的の債券
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 国債・地方債等 | 15,998 | 17,286 | 1,287 |
| 社債 | 217,037 | 212,745 | △4,292 |
| その他 | 4,319 | 4,206 | △112 |
| 計 | 237,355 | 234,238 | △3,117 |
２．その他有価証券
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 株式 | 1,343 | 1,232 | 110 |
| 債券 | 973 | 1,000 | △27 |
| その他 | 5,717 | 5,772 | △54 |
| 計 | 8,033 | 8,004 | 28 |
(注) １．非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額2,400百万円)及び組合出資金(四半期連結貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．上表の「その他有価証券」の株式について、74百万円減損処理しております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、四半期連結決算日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
(収益認識関係)
債務保証契約は金融商品であるため、これに係る取引については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。また、その他の取引で当該会計基準等を適用しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 165.92円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 11,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,715,678 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)及び役員向け株式交付
信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計
期間155,544株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
全国保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 並 木 健 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 大 輔 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、全国保証株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。