2282 日本ハム 四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２ 上記指標は、ＩＦＲＳにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４ 第77期第４四半期連結会計期間より、マリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第77期第２四半期連結累計期間及び第77期第２四半期連結会計期間の売上高及び税引前四半期（当期）利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）経営成績

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があることから、引き続き不透明な状況となりました。

当業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な円安進行の継続など事業環境が大きく変化しており、かつてない厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループは、「2030年におけるありたい姿」として掲げたニッポンハムグループ、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたマイルストーンとして2021年４月からスタートした「中期経営計画２０２３」において、４つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、継続する原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に対し、引き続きお客様へ高品質で安全・安心な商品をお届けするため、生産、物流、営業体制の強化を図りました。

加えて、サステナビリティに関する取組みとして化石燃料由来のＣＯ２排出量削減・水使用量削減について海外における目標を設定、2023年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトにおいては、北海道内で最大級のスポーツの祭典である北海道マラソンへの協賛、食の祭典であるさっぽろオータムフェストへ初出店するなど関係強化を図りました。更にはＡＩを用いた豚の健康や発情状況を判定するスマート養豚システム「PIG LABO」の製品化に向けた取組み、経営基盤強化のためのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、ＲＯＩＣの向上に向けた最適な事業ポートフォリオの検討に取り組みました。

グループ横断の施策については、サステナブルなビジネスモデルの変革及びシナジー最大化のための事業横断戦略として「物流」「営業」「自由貿易協定対策」のプロジェクトを推進しました。

経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比11.4％増の634,024百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比37.3％減の15,204百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比20.6％減の22,291百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比21.0％減の15,480百万円となりました。

（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

　セグメントの概況は次のとおりです。

① 加工事業本部

加工事業本部全体においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の緩和などにより、業務用商品が伸長しましたが、価格改定後の商品動向の変化からコンシューマ商品が減少し、売上げは前年を下回りました。また国際的な穀物や原油相場の上昇、円安の進行などから、想定を上回る原材料価格や燃料費の上昇に伴い、厳しい収益環境となりました。

ハム・ソーセージ、デリ商品事業のハム・ソーセージ部門の売上げにおいては、業務用商品がＣＶＳチャネル向けで前年を上回りましたが、コンシューマ商品は主力の「シャウエッセン」で他社とのコラボ販促を実施したものの、価格改定直後の販売数量の減少により前年を下回りました。デリ商品部門の売上げにおいては、コンシューマ商品は、主力の「チルドベーカリー」がスナック需要の拡大から好調に推移したものの、「中華名菜」の減少により前年を下回りました。業務用商品もＣＶＳチャネル向けが減少し、前年を下回りました。

中元ギフト商戦においては、「鎌倉ハム」が大きく伸長したことで市場の伸び率を上回りましたが、主力の「美ノ国」「本格派」が減少し、売上げは前年を下回りました。

エキス・一次加工事業の売上げにおいては、エキス部門は、外出自粛の緩和に伴いラーメン店を中心とした外食チャネル向けスープや、ＣＶＳチャネル向け業務用ソースが好調に推移しました。また、一次加工事業部門は、ＣＶＳチャネル向けが減少したものの、未加熱加工品の販売が回復し、前年を上回りました。

乳製品事業のヨーグルト・乳酸菌飲料部門の売上げにおいては、コンシューマ商品の主力の「バニラヨーグルト」でドリンクタイプを投入しましたが、価格改定後の販売数量の減少からスーパーチャネル向け既存品売上げが減少し、前年を下回りました。またチーズ部門においては、主力の業務用商品が外出自粛の緩和に伴い外食チャネル向け売上げが伸長し、前年を上回りました。

加工事業本部全体の利益につきましては、売上げ減少や原材料価格、燃料費などが急激な上昇となったことに加え、ＤＸ構築に向けた先行費用が増加したことで減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比16.0％減の204,019百万円、事業利益は対前年同四半期比80.9％減の1,334百万円となりました。

② 食肉事業本部

国内事業においては、急激な外部環境の変化に対応するため生産・荷受部門の組織改編を行い生産性の向上、コスト軽減に努めました。

国内牛・豚事業では、荷受部門は、消費者の節約志向が継続していることから、和牛の高価格帯部位の需要は低迷しましたが、「黒樺牛」、「麦小町」をはじめとしたブランド食肉の拡販、アジア向けの輸出拡大などで利益確保に努めました。生産部門は、拠点再編に起因する生産調整による出荷数量の落ち込みや飼料や燃料費、電力費の高騰が大きく影響し、苦戦を強いられた結果、事業全体で減益となりました。

国内鶏事業では、荷受部門は、量販店中心に販売も好調が継続し、相場も高値で堅調に推移しました。国産鶏肉「桜姫」の20周年キャンペーンの実施及び外部調達の強化により、取扱量と利益ともに拡大しました。しかしながら、生産部門は、生産性の改善に努めたものの飼料及び燃料費・電力費高騰の影響は依然大きく、事業全体で減益となりました。

輸入調達部門においては、冷凍豚肉・鶏肉については、外食チャネルを中心に得意先ニーズに合った提案を継続し、安定した調達により利益確保に努めました。牛肉・内臓、冷蔵豚肉などは、現地相場高や円安の影響もあり価格的な魅力が低下したことで量販店、外食などで需要が減り、事業全体で減益となりました。

販売部門においては、量販店での需要が落ち着きを見せる中、外食チャネルが復調となりました。当期よりエリアごとにチャネルに対応した専門部門を組成し、販売に注力したことに加え、国内・輸入の荷受部門と連携を強化したことにより販売量が伸長した結果、増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比9.6％増の361,652百万円、事業利益は対前年同四半期比20.2％減の14,220百万円となりました。

③ 海外事業本部

アジア・欧州事業においては、加工品販売がタイ、ベトナム、中華圏などで順調に回復したことに加え、トルコでの鶏肉販売も堅調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、タイ、ベトナムで数量増により回復しましたが、中国では加工品の原料高により苦戦、またトルコ養鶏事業においても飼料や原料高により、全体では減益となりました。

米州事業においては、米国での豚肉輸出や量販店での加工食品の販売、チリでの豚肉輸出が堅調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、米国の加工品の原料高、チリにおける豚肉調達価格の高騰により、減益となりました。

豪州事業においては、オーストラリアでの牛集荷頭数に苦戦する中、輸出及び内販ともに販売が順調に推移、一方ウルグアイでは販売価格の低下による苦戦もありましたが、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、オーストラリア及びウルグアイで牛集荷価格の高値が継続、工場稼働の効率化などにも取り組みましたが、減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比32.5％増の169,348百万円、事業損失は936百万円（前年同四半期は628百万円の事業利益）となりました。

④ その他

球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、2022年レギュラーシーズンをパシフィックリーグ６位で終えました。新型コロナウイルス感染症の影響が残るシーズンではありましたが、安全・安心な観戦環境を整えることで全主催試合の開催達成と昨シーズンを上回る観客動員に努めたことで増収増益となりました。今後は2023年３月に迎える「北海道ボールパークFビレッジ」開業に向けて事業運営体制の整備を万全に行い、ニッポンハムグループのすべてのステークホルダーの皆様に新たな球団事業の価値をご提供できるよう努めてまいります。

中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で機能性食品素材の対面による商談は制限されましたが、ＷＥＢ上でのセミナー動画公開など、積極的な販促活動を行い、新規顧客獲得に努めました。また、食品検査キットに関しましては、食物アレルゲン簡易迅速検査キット「FASTKITスリム甲殻類」を上市し、売上げ拡大に努めました。

新規事業においては、第１四半期連結累計期間に立ち上げたＤ２Ｃ（Direct to Consumer）の２事業（エンタメ事業「Meatful」、ウェルネス事業「Table for All」）のサービス認知拡大と新規顧客の獲得に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は対前年同四半期比28.0％増の10,538百万円、事業利益は対前年同四半期比347.3％増の1,928百万円となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が22,760百万円、その他の金融資産が11,290百万円それぞれ減少しましたが、営業債権及びその他の債権が12,051百万円、棚卸資産が39,491百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.2％増の946,987百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の金融負債が10,571百万円減少しましたが、有利子負債25,539百万円、営業債務及びその他の債務が13,119百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.1％増の440,968百万円となりました。なお、有利子負債は236,946百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ15,717百万円増加の494,786百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.5ポイント減の52.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益22,291百万円、減価償却費及び償却費18,846百万円などがありましたが、営業債権及びその他の債権の増加11,153百万円、棚卸資産の増加37,644百万円、法人所得税の支払額7,108百万円などにより、13,354百万円の純キャッシュ減（前年同四半期は9,317百万円の純キャッシュ増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少8,650百万円などがありましたが、固定資産等の取得36,408百万円などにより、26,545百万円の純キャッシュ減（前年同四半期は26,754百万円の純キャッシュ減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当10,448百万円、借入債務の返済41,623百万円などがありましたが、短期借入金の増加17,618百万円、借入債務による調達46,047百万円などにより、11,938百万円の純キャッシュ増（前年同四半期は1,819百万円の純キャッシュ増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ22,760百万円減少し、62,614百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,660百万円です。

当社は、培養肉の細胞を培養する際に必要となる「培養液」の主成分をこれまで用いられてきた動物由来のもの（血清）から一般的に流通する食品由来のものに置き換えて、ウシやニワトリの細胞を培養することに成功しました。今回の成功により、培養液のコストで大きな割合を占める動物血清を安価かつ安定的に調達可能な食品に代替できることになり、将来的な培養肉の社会実装に向けて前進しました。

この研究成果に関しては、特許出願を行うとともに、68th International Congress of Meat Science and Technology (ICoMST)にて発表を行いました。

今後は食品成分由来の培養液を用いた培養肉の実現に向けて、技術を確立するとともに、培養スケールの拡大に向けて、培養肉の生産技術に関する研究開発を推進してまいります。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注) １　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　2022年７月21日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者１社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2022年８月16日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（提出者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 他 共同保有者２社）が2022年８月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2022年10月６日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式131,403株（議決権の数1,314個）及び日本ハム・グループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」）が保有する当社株式382,400株（議決権の数3,824個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書関係）

前連結会計年度末において、「その他の流動資産」に含めて表示していた「売却目的保有資産」は、金額的に重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた15,532百万円は「その他の流動資産」15,096百万円および「売却目的保有資産」436百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

（超インフレ経済下における財務報告）

第１四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。

トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。

IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはトルコ共和国における子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の３つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

当社は、前第４四半期連結会計期間においてマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継続事業に区分しております。

そのため、前第２四半期連結累計期間及び会計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めております。

(２) 報告セグメントに関する情報

各第２四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であります。

２　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

３　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

４　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

５　前第２四半期連結累計期間において加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

各第２四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益（△損失）」の調整対象としております。

各第２四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であります。

２　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

３　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

４　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

５　前第２四半期連結会計期間において加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

各第２四半期連結会計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益（△損失）」の調整対象としております。

６．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　単元未満株式の買取による増加であります。

２　役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・オプションの行使による減少であります。

３　前第２四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,759株及び従持信託が保有する当社株式530,300株が含まれております。

４　当第２四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式131,403株及び従持信託が保有する当社株式382,400株が含まれております。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

８．収益

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。

当社は、前第４四半期連結会計期間においてマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継続事業に区分しております。

そのため、前第２四半期連結累計期間及び会計期間について組替表示しております。

ただし、報告セグメントの加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めております。

各第２四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)

各第２四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)

(注)　加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

(表示方法の変更)

前第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマリンフーズ株式会社の全株式を双日株式会社に譲渡しております。

そのため、当社グループにおける「水産物」にかかる売上の重要性が乏しくなったことから、第１四半期連結累計期間より、「水産物」にかかる売上を「その他」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び会計期間の製品別売上情報について、当第２四半期連結累計期間及び会計期間の製品別売上情報の区分に基づき、組替えを行っております。

９．金融収益

当社グループは第１四半期連結累計期間より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。

トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。

正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、当第２四半期連結累計期間に係る影響額は109百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

(注)　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

11．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。

12．非継続事業

 (１) 非継続事業の概要

当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社（以下、「マリンフーズ」という。）の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に株式譲渡が完了いたしました。

これにより、前第４四半期連結会計期間よりマリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類しております。

 (２) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

 (３) 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却損益

(４) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。

(注)  当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された事業の売却損益は、マリンフーズの株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。

13．超インフレの調整

第１四半期連結累計期間において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。

このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute（TUIK）が公表するトルコ共和国の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。

2003年３月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。

現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。

また、トルコ共和国における子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

14．後発事象

該当事項はありません。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2022年11月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者片岡雅史によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 池 田 賢 重 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 松 本 俊 輔 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 川 合 直 樹 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。