5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社の青森昭和電線㈱（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2021年12月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

　また、2022年７月１日付で当社および古河電気工業㈱の建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社であるSFCC㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）の販売事業に両社グループの製造事業を統合したことにより、同日付でSFCC㈱は製造事業を開始しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

      当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,545億29百万円(前連結会計年度末総資産1,473億56百万円)で、主に投資有価証券ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より71億72百万円増加しております。

　　　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は938億34百万円(前連結会計年度末負債合計884億24百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より54億10百万円増加しております。

　　　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は606億94百万円（前連結会計年度末純資産589億32百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より17億62百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第２四半期連結会計期間末で76％となりました。

②経営成績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展を背景に社会経済活動の正常化が進み持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる影響もあり、原材料・エネルギー価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱が続く中、さらに大幅な円安が進む等、依然として予断を許さない状況で推移しました。

　　　電線業界におきましては、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しが進む中、建設・電販向け電線では工事再開等により需要が回復してまいりましたが、自動車向け電線では引き続き自動車減産の影響が続く等、全体の需要としては前年同四半期並みで推移しました。

　　　このような環境下、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,022億85百万円（前年同四半期対比8.0％増）、営業利益43億10百万円（前年同四半期対比14.0％減）、経常利益43億61百万円（前年同四半期対比14.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付信託契約の解約に伴う特別利益の計上により37億14百万円（前年同四半期対比17.1％増）となりました。

　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　 (エネルギー・インフラ事業)

　　国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰が続く中で、販売価格見直しや合弁販売会社への製造事業統合を行う等、収益性を重視した施策を進めました。電力インフラ向けは、主力となる電力機器の製造能力増強を図りながら、引き続き安定した需要を取り込むことができました。これらの結果、当事業における売上高は538億60百万円（前年同四半期対比9.2％増）、営業利益は32億41百万円（前年同四半期対比6.8％増）となりました。

　 (電装・コンポーネンツ事業)

　　重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要は、前年度第２四半期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は298億79百万円（前年同四半期対比1.2％増）、営業利益は10億54百万円（前年同四半期対比23.6％減）となりました。

　 (通信・産業用デバイス事業)

　　国内の通信ケーブルは、国内生産拠点再編の一部立ち上げ遅れが生じたことや、原材料等の価格高騰に対し販売価格の見直しが遅れたこと等から低調に推移しました。また、産業用デバイス関連でも、サプライチェーンの混乱は徐々に収束しつつあるものの、中国、ベトナムでの操業への影響は一部続いたこと等から、当事業における売上高は163億80百万円（前年同四半期対比17.5％増）、営業利益は４億63百万円（前年同四半期対比47.6％減）となりました。

　 (その他)

　　売上高は21億65百万円（前年同四半期対比11.7％増）、営業損失は54百万円（前年同四半期は１億１百万円の営業利益）となりました。

　　　(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、39億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、９億63百万円（前第２四半期連結累計期間は２億95百万円の資金の増加）となりました。

これは、主に棚卸資産が増加したこと等により運転資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、25億50百万円（前第２四半期連結累計期間は22億56百万円の資金の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出25億28百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、38億19百万円（前第２四半期連結累計期間は12億37百万円の資金の増加）となりました。

これは、主に借入金の増加によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、次のとおりであります。

外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、2021年10月29日付で公表いたしました当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告以降、このような事態を二度と起こさないために、改ざん等を防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライアンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策の実施を進めております。

　なお、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億43百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほかに、自己株式が945千株あります。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　　　　　　　       　6,354千株

　㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　 　　      　        4,342千株

３　前事業年度主要株主であった富通集団（香港）有限公司は、2022年７月22日に同社が保有する当社株式の一部を売却したことにより、当第２四半期会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。なお、当社は2022年８月５日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。また、同社の当社株式所有に係る株主名簿上の名義は、NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAXとなっております。

４　三井住友信託銀行㈱が提出した2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５　三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱およびその共同保有者である三菱UFJ国際投信㈱が2022年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７　JPモルガン証券㈱が提出した2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　和解金
当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が過去の取引について顧客との間で締結された和解契約に基づき支払った和解金となります。

※３　事業構造改善費用

　　事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年７月１日付で、連結子会社であるSFCC㈱の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が152百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,887百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△394百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△398百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

子会社株式の追加取得

 2022年７月１日付で、当社は当社の連結子会社であるSFCC㈱（以下「SFCC」）が行った第三者割当増資を引き受けております。

（１）取引の概要

　① 結合当事企業の名称および当該事業の内容

　　結合当事企業の名称 ：SFCC㈱

　　事業の内容 　　　　：建設・電販市場向け各種電線・ケーブルおよびその付属品、

　　　　　　　　　　　　 関連資材類の製造（アルミ導体製品をのぞく）・販売

　② 企業結合日

　　2022年７月１日

　③ 企業結合の法的形式

　　結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

　④ 結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑤ その他の取引の概要に関する事項

　　2022年７月１日付で、当社の100％子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および古河電気工業㈱（以下「古河電工」）の100％子会社である古河電工産業電線㈱の２社が取り扱う建設・電販市場向け汎用電線に関する製造事業の内、SFCCが現在「SWCC・FURUKAWA」ブランドで販売している製品（具体的にはIV、CV(6.6kV以下)、CVV、VVF、VVRとこれらの環境配慮型電線が含まれます。）に関する製造事業をSFCCに譲渡し、製造事業統合を行っております。

　　製造事業統合と合わせて、2022年７月１日付で、SFCCは第三者割当増資を行い、これを当社および古河電工がそれぞれ引き受けております。その結果、両社の出資比率は増資引受前の、当社60％ 古河電工40％から当社80％ 古河電工20％に変更されております。

（２）実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。

（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価 現金 1,002百万円

　　取得原価　　　　1,002百万円

（４）子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

　① 資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

　② 子会社株式の追加取得によって増加した資本剰余金の金額

　　152百万円

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。