| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 世紀東急工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 平 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6770)4008(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 川 野 隆 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6770)4008(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 世紀東急工業株式会社 北関東支店(さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号)世紀東急工業株式会社 東関東支店(千葉市中央区村田町1106番地)世紀東急工業株式会社 横浜支店(横浜市中区山下町22番地)世紀東急工業株式会社 名古屋支店(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)世紀東急工業株式会社 関西支店(大阪市北区野崎町７番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,663 | 41,892 | 85,132 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,737 | 246 | 4,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,191 | 90 | 3,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,272 | 157 | 3,992 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,030 | 38,768 | 40,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,472 | 75,289 | 78,295 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.01 | 2.47 | 84.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 51.5 | 51.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,844 | 5,475 | 4,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,993 | △2,909 | △3,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,882 | △1,874 | △2,232 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,007 | 13,562 | 12,814 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.15 | 7.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ回復の動きがみられたものの、ウクライナ情勢の深刻化に伴う資源価格上昇や急速な円安の進行を受け、先行き不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格や燃料価格が高騰するなか、依然として厳しい事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、2021年５月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョンおよび計画２年目となる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は42,861百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は41,892百万円（前年同期比8.4％増）となりました。一方、損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け、経常利益は246百万円（前年同期比85.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比92.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント損益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は35,210百万円（前年同期比5.8％増）、完成工事高は34,241百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は2,033百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は13,922百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、営業損失は32百万円（前年同期は736百万円の営業利益）となりました。
「その他」
その他売電事業等につきましては、売上高は430百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は82百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
(2) 財政状態
「資産の状況」
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,006百万円減少の75,289百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は4,587百万円の減少となり、一方、有形固定資産が増加したことなどにより固定資産は1,581百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,276百万円減少の36,520百万円となりました。工事未払金が減少したことなどにより流動負債は1,001百万円の減少となり、また、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は275百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円を計上しましたが、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し1,729百万円減少の38,768百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の回収が進んだことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは5,475百万円の資金増加（前年同期は6,844百万円の資金増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や本社ビル建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,909百万円の資金減少（前年同期は1,993百万円の資金減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払に加え、自己株式取得による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,874百万円の資金減少（前年同期は2,882百万円の資金減少）となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ748百万円増加し、13,562百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021年８月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されたため、当社はこれを不服として、東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2022年６月８日、同裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されました。当社は、これを不服として、最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っております。
当社は、引き続き当社の考え方を説明し公正な判断を求めてまいりますが、一方では、このような違反行為が存在した事実を風化させることなく、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。
(6) 研究開発活動
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。
このような状況のもと、当社では、脱炭素、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、219百万円となりました。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました当社本社ビルの建替えが当第２四半期連結累計期間において完了いたしました。これにより建物・構築物が1,648百万円増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,414,407 | 38,414,407 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,414,407 | 38,414,407 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 38,414,407 | ― | 2,000 | ― | 500 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東急建設株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１－16－14 | 8,931 | 24.51 |
| INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） | 4,269 | 11.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,774 | 10.36 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 2,732 | 7.50 |
| 東急株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５－６ | 1,533 | 4.21 |
| 世紀東急工業従業員持株会 | 東京都港区三田３－13－16 | 952 | 2.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 730 | 2.01 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 | 707 | 1.94 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDONE14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 602 | 1.65 |
| 斉丸 千代 | 茨城県鹿嶋市 | 470 | 1.29 |
| 計 | － | 24,705 | 67.78 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,966千株があります。
２ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2022年９月29日現在で5,010千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,966,300 | 普通株式 | 1,966,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,966,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 363,987 | ― | ||
| 36,398,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 49,407 | 普通株式 | 49,407 | ― | ― |
| 普通株式 | 49,407 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,414,407 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 363,987 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)世紀東急工業株式会社 | 東京都港区芝公園２－９－３ | 1,966,300 | ― | 1,966,300 | 5.12 |
| 計 | ― | 1,966,300 | ― | 1,966,300 | 5.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 12,814 | 13,562 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 34,942 | 31,118 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 459 | 172 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 401 | 405 | |||||||||
| その他 | 2,871 | 1,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,489 | 46,901 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 9,824 | 11,589 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 21,511 | 22,011 | |||||||||
| 土地 | 14,217 | 14,697 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 763 | 269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,464 | △22,153 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,852 | 26,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | 250 | 241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※１ 1,703 | ※１ 1,731 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,703 | 1,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,806 | 28,387 | |||||||||
| 資産合計 | 78,295 | 75,289 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 20,722 | 20,730 | |||||||||
| 短期借入金 | 107 | 203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 494 | 153 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,921 | 1,963 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 32 | 37 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,861 | 1,677 | |||||||||
| その他 | 4,163 | 3,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,307 | 28,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,900 | 6,850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,505 | 1,283 | |||||||||
| その他 | 84 | 81 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,490 | 8,214 | |||||||||
| 負債合計 | 37,797 | 36,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 521 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,248 | 37,588 | |||||||||
| 自己株式 | △2,502 | △1,618 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,266 | 38,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 203 | 251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 231 | 297 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,497 | 38,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,295 | 75,289 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,663 | 41,892 | |||||||||
| 売上原価 | 34,125 | 38,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,538 | 3,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,784 | ※１ 3,086 | |||||||||
| 営業利益 | 1,753 | 246 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 46 | |||||||||
| 雑収入 | 17 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 71 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 27 | |||||||||
| 支払保証料 | 16 | 13 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 3 | 22 | |||||||||
| 雑支出 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 1,737 | 246 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 2 | |||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 9 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | 30 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,710 | 228 | |||||||||
| 法人税等 | 518 | 137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,191 | 90 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,191 | 90 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,191 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 80 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81 | 66 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,272 | 157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,272 | 157 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,710 | 228 | |||||||||
| 減価償却費 | 955 | 999 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △144 | △184 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △202 | △221 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 27 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △13 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6 | 9 | |||||||||
| 固定資産解体費用 | 30 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,368 | 3,824 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △104 | 286 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,797 | 8 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 585 | 42 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △1,255 | △10 | |||||||||
| その他 | △372 | 937 | |||||||||
| 小計 | 7,794 | 5,959 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △936 | △459 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,844 | 5,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,799 | △2,902 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 63 | |||||||||
| 有形固定資産の解体による支出 | △185 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 | 8 | - | |||||||||
| その他 | △31 | △71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,993 | △2,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 96 | 95 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △50 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,248 | △799 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,730 | △1,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,882 | △1,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 57 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,972 | 748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,035 | 12,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,007 | ※１ 13,562 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 486 | 百万円 | 486 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 939 | 百万円 | 975 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 377 | 409 | ||
| 退職給付費用 | 73 | 56 | ||
| 営業債権貸倒引当金繰入額 | 12 | 5 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 16,007百万円 | 13,562百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,007 | 13,562 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,734 | 43 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,122 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を
実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が1,627
百万円、自己株式が1,648百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建設事業 | 舗装資材製造販売事業 | 計 | その他（注）１ | 調整額（注）２ | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 31,898 | 6,696 | 38,594 | 68 | ― | 38,663 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 5,923 | 5,923 | 352 | △6,276 | ― |
| 計 | 31,898 | 12,619 | 44,518 | 421 | △6,276 | 38,663 |
| セグメント利益 | 2,532 | 736 | 3,268 | 92 | △1,607 | 1,753 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費 △1,605百万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建設事業 | 舗装資材製造販売事業 | 計 | その他（注）１ | 調整額（注）２ | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 34,241 | 7,600 | 41,841 | 50 | ― | 41,892 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 6,322 | 6,322 | 380 | △6,702 | ― |
| 計 | 34,241 | 13,922 | 48,163 | 430 | △6,702 | 41,892 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,033 | △32 | 2,001 | 82 | △1,837 | 246 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,821百万円であります。
(注)３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
| 建設事業 | 舗装資材製造 販売事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| アスファルト舗装 | 25,098 | ― | ― | 25,098 |
| コンクリート舗装 | 261 | ― | ― | 261 |
| 土木工事等 | 6,539 | ― | ― | 6,539 |
| アスファルト合材 | ― | 4,248 | ― | 4,248 |
| その他製品(注)１ | ― | 2,448 | ― | 2,448 |
| その他 | ― | ― | 8 | 8 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 31,898 | 6,696 | 8 | 38,603 |
| その他の源泉から生じた収益(注)２ | ― | ― | 59 | 59 |
| 外部顧客に対する売上高 | 31,898 | 6,696 | 68 | 38,663 |
(注)１ その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 建設事業 | 舗装資材製造 販売事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| アスファルト舗装 | 26,203 | ― | ― | 26,203 |
| コンクリート舗装 | 428 | ― | ― | 428 |
| 土木工事等 | 7,609 | ― | ― | 7,609 |
| アスファルト合材 | ― | 4,957 | ― | 4,957 |
| その他製品(注)１ | ― | 2,642 | ― | 2,642 |
| その他 | ― | ― | 8 | 8 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 34,241 | 7,600 | 8 | 41,849 |
| その他の源泉から生じた収益(注)２ | ― | ― | 42 | 42 |
| 外部顧客に対する売上高 | 34,241 | 7,600 | 50 | 41,892 |
(注)１ その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30.01円 | 2.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,191 | 90 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,191 | 90 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,716 | 36,885 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 政 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。