【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツムラ |
| 【英訳名】 | TSUMURA & CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 照和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | （03）6361－7121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新宮 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | （03）6361－7121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新宮 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期 第２四半期 連結累計期間 | 第87期 第２四半期 連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 63,416 | 70,107 | 129,546 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,409 | 15,965 | 25,904 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 9,965 | 11,889 | 18,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,988 | 23,042 | 29,889 |
| 純資産額 | （百万円） | 245,640 | 278,302 | 258,109 |
| 総資産額 | （百万円） | 335,881 | 402,930 | 350,981 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | （円） | 130.26 | 155.46 | 246.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 63.8 | 68.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,815 | 9,688 | 21,314 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,600 | △8,067 | △9,111 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,733 | 26,992 | △8,181 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | （百万円） | 67,296 | 100,412 | 67,536 |
| 回次 | 第86期 第２四半期 連結会計期間 | 第87期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 59.82 | 68.75 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。これに伴い、第87期第２四半期連結累計期間及び第87期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定する上で、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は402,930百万円で、前連結会計年度末に比べて51,948百万円の増加となりました。流動資産は、社債の新規発行に伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて46,017百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,931百万円の増加となりました。
負債合計は124,628百万円で、前連結会計年度末に比べて31,756百万円の増加となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,879百万円の増加となりました。固定負債は、社債の増加等により前連結会計年度末に比べて29,877百万円の増加となりました。
純資産合計は278,302百万円で、前連結会計年度末に比べて20,192百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,062百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,382百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて2,747百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は4.5ポイント減少して、63.8％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
[ 連結業績 ] （単位：百万円）
| 2021年 第２四半期 | 2022年 第２四半期 | 対前年同期増減額 （増減率） | ||
| 売上高 | 63,416 | 70,107 | ＋6,690 （＋10.5％） | |
| 国内 | 58,829 | 62,914 | ＋4,084 （＋6.9％） | |
| 海外 | 4,587 | 7,193 | ＋2,605 （＋56.8％） | |
| 売上原価 | 30,721 | 35,297 | ＋4,575 （＋14.9％） | |
| 販売費及び一般管理費 | 21,011 | 23,132 | ＋2,121 （＋10.1％） | |
| 営業利益 | 11,684 | 11,677 | △6 （△0.1％） | |
| 経常利益 | 13,409 | 15,965 | ＋2,556 （＋19.1％） | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 9,965 | 11,889 | ＋1,923 （＋19.3％） | |
売上高は、前年同期と比べ10.5％増加し、70,107百万円となりました。
国内の売上高は、前年同期と比べ6.9％増加し、62,914百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、e-プロモーションの拡充を進めたことに加え、新型コロナウイルス感染時の症状（発熱、咳等）や後遺症（咳、倦怠感、不安等）に関連する処方及び猛暑による季節性の症状（食欲不振、夏やせ等）に使われる処方が伸長した結果、前年同期と比べ6.8％増加しました。育薬処方※１の合計は、前年同期と比べ2.6％増加し、主力である大建中湯は前年同期と比べ2.9％増加しました。Growing処方※２の合計は、前年同期と比べ11.7％増加しました。
[ 育薬・Growing処方の売上高 ] （単位：百万円）
| 売上 順位 | 製品No. / 処方名 | 2021年 第２四半期 | 2022年 第２四半期 | 前年同期比 | |||
| 育薬処方 | １ | 100 | 大建中湯 | 4,790 | 4,927 | ＋137 | ＋2.9％ |
| ３ | 54 | 抑肝散 | 3,720 | 3,775 | ＋55 | ＋1.5％ | |
| ４ | 43 | 六君子湯 | 3,557 | 3,698 | ＋141 | ＋4.0％ | |
| ８ | 107 | 牛車腎気丸 | 1,736 | 1,755 | ＋18 | ＋1.1％ | |
| 23 | 14 | 半夏瀉心湯 | 678 | 708 | ＋30 | ＋4.4％ | |
| 育薬処方合計 | 14,482 | 14,865 | ＋382 | ＋2.6％ | |||
| Growing処方 | ２ | 41 | 補中益気湯 | 3,741 | 4,060 | ＋319 | ＋8.5％ |
| ５ | 17 | 五苓散 | 2,680 | 3,198 | ＋517 | ＋19.3％ | |
| ７ | 24 | 加味逍遙散 | 2,415 | 2,583 | ＋168 | ＋7.0％ | |
| 16 | 108 | 人参養栄湯 | 961 | 1,034 | ＋73 | ＋7.6％ | |
| 17 | 137 | 加味帰脾湯 | 849 | 1,013 | ＋164 | ＋19.3％ | |
| Growing処方合計 | 10,647 | 11,890 | ＋1,242 | ＋11.7％ | |||
| 育薬・Growing処方以外の119処方合計 | 31,247 | 33,435 | ＋2,188 | ＋7.0％ | |||
| 医療用漢方製剤129処方合計 | 56,377 | 60,191 | ＋3,814 | ＋6.8％ | |||
また、国内の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数の拡大により前年同期と比べ20.0％増加し、2,003百万円となりました。
海外の売上高は、原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）の売上高が大きく寄与し、7,193百万円となりました。
売上原価は、売上高の伸長とエネルギー価格・原資材価格等の高騰により前年同期と比べ14.9％増加し、35,297百万円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ1.9ポイント上昇し、50.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ10.1％増加し、23,132百万円となりました。主に天津工場の稼働に向けた一時費用によるものです。販管費率は、前年同期と比べ0.1ポイント低下し、33.0％となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期と比べ0.1％減少し、11,677百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比べ1.7ポイント低下し、16.7％となりました。経常利益は、為替差益の影響により、前年同期と比べ19.1％増加し、15,965百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ19.3％増加し、11,889百万円となりました。
※１ 育薬処方：
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方
※２ Growing処方：
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方
［ 新型コロナウイルス感染症等による業績への今後の影響について ］
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の流行拡大及び猛暑等の季節的要因に伴い、想定を大きく超える受注が発生いたしました。今後の需給状況によっては品薄状態が発生する可能性も想定されるため、一部の処方について限定出荷を実施しております。なお、これら処方はすべて、従来から服用いただいている患者様には引き続き安定的にお届けできると考えていますが、今後、インフルエンザの流行と新型コロナウイルス感染症の再拡大が同時に起こる不測の事態が生じた場合などには、需要のすべてにはお応えできなくなる可能性が考えられます。引き続き社員一丸となって、安定供給に向けた生産体制の整備に尽力してまいります。
このような状況を踏まえ、通期の業績予想は年初計画通りとしております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが9,688百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが8,067百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが26,992百万円の収入となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,688百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前四半期純利益15,690百万円、支出項目では法人税等の支払額3,183百万円であります。前年同期との比較では、2,126百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,067百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,701百万円であります。前年同期との比較では、4,467百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,992百万円の収入となりました。主な内訳は、社債の発行による収入29,857百万円であります。前年同期との比較では、29,726百万円収入が増加しております。
その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて32,876百万円増加し、100,412百万円となりました。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,665百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスク管理委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80,047百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は100,412百万円となっております。
（７）今後の見通し
2022年８月３日に公表しました2023年３月期の連結業績予想に変更ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 合計 | 250,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,758,362 | 76,758,362 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 76,758,362 | 76,758,362 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 76,758 | － | 30,142 | － | 12,595 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱信託口 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 13,103 | 17.12 |
| BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 14/F, BANK OF CHINA TOWER, １ GARDEN ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都新宿区新宿６－27－30） | 7,675 | 10.03 |
| ㈱日本カストディ銀行信託口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,673 | 4.80 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) | ２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,747 | 3.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,326 | 3.04 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,197 | 2.87 |
| ツムラグループ従業員持株会 | 東京都港区赤坂２－17－11 | 1,756 | 2.30 |
| BRIGHT RIDE LIMITED (常任代理人 三田証券(株)) | 26/F THREE EXCHANGE SQUARE 8 CONNAUGHT ROAD PLACE CENTRAL Hong Kong （東京都中央区日本橋兜町３－11） | 1,692 | 2.21 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) | 240 GREENWICH STREET , NEW YORK , NY 10286, U. S. A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,585 | 2.07 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,400 | 1.83 |
| 合計 | － | 38,159 | 49.86 |
（注）１ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として保有する自己株式137,800株は含まれておりません。
２ 資本業務提携先である中国平安保険（集団）股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。
３ 上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 12,893千株 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行信託口 | 3,595千株 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 229,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 76,490,700 | 764,907 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,462 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 76,758,362 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 764,907 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,800株（議決権1,378個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社ツムラ | 東京都港区赤坂２－17－11 | 229,200 | － | 229,200 | 0.30 |
| 合計 | － | 229,200 | － | 229,200 | 0.30 |
（注）１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,800株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 67,552 | 100,420 |
| 受取手形及び売掛金 | 54,879 | 58,597 |
| 商品及び製品 | 10,247 | 10,138 |
| 仕掛品 | 13,614 | 13,139 |
| 原材料及び貯蔵品 | 68,889 | 77,485 |
| その他 | 14,360 | 15,797 |
| 貸倒引当金 | △123 | △141 |
| 流動資産合計 | 229,420 | 275,438 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 89,563 | 92,610 |
| その他 | 96,621 | 103,325 |
| 減価償却累計額 | △96,143 | △102,191 |
| 有形固定資産合計 | 90,040 | 93,744 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,513 | 9,335 |
| その他 | 3,814 | 5,243 |
| 無形固定資産合計 | 12,328 | 14,578 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,184 | 9,778 |
| 退職給付に係る資産 | 2,842 | 3,059 |
| その他 | 6,165 | 6,330 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 19,192 | 19,169 |
| 固定資産合計 | 121,561 | 127,492 |
| 資産合計 | 350,981 | 402,930 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,676 | 15,909 |
| 短期借入金 | 10,313 | 10,313 |
| 未払法人税等 | 3,271 | 3,937 |
| その他 | 18,614 | 17,595 |
| 流動負債合計 | 45,875 | 47,754 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 9,377 | 9,377 |
| 退職給付に係る負債 | 55 | 57 |
| 役員株式給付引当金 | － | 55 |
| その他 | 7,563 | 7,382 |
| 固定負債合計 | 46,996 | 76,873 |
| 負債合計 | 92,871 | 124,628 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,142 | 30,142 |
| 資本剰余金 | 13,732 | 13,739 |
| 利益剰余金 | 182,929 | 192,370 |
| 自己株式 | △682 | △1,067 |
| 株主資本合計 | 226,121 | 235,184 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,324 | 2,038 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,020 | 1,749 |
| 土地再評価差額金 | 2,673 | 2,673 |
| 為替換算調整勘定 | 6,911 | 15,848 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △280 | △278 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,648 | 22,031 |
| 非支配株主持分 | 18,339 | 21,086 |
| 純資産合計 | 258,109 | 278,302 |
| 負債純資産合計 | 350,981 | 402,930 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 63,416 | 70,107 |
| 売上原価 | 30,721 | 35,297 |
| 売上総利益 | 32,695 | 34,809 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,011 | ※１ 23,132 |
| 営業利益 | 11,684 | 11,677 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 234 | 247 |
| 受取配当金 | 129 | 137 |
| 為替差益 | 1,184 | 3,950 |
| その他 | 310 | 208 |
| 営業外収益合計 | 1,858 | 4,543 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 116 | 92 |
| 社債発行費 | － | 142 |
| その他 | 17 | 19 |
| 営業外費用合計 | 133 | 255 |
| 経常利益 | 13,409 | 15,965 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 21 | 3 |
| 特別利益合計 | 21 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 264 | 25 |
| 新型コロナウイルス関連損失 | － | ※２ 252 |
| 特別損失合計 | 264 | 278 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,165 | 15,690 |
| 法人税等 | 3,253 | 3,649 |
| 四半期純利益 | 9,911 | 12,041 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △54 | 152 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,965 | 11,889 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 9,911 | 12,041 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △826 | △285 |
| 繰延ヘッジ損益 | △140 | △270 |
| 為替換算調整勘定 | 5,995 | 11,489 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | 65 |
| その他の包括利益合計 | 5,076 | 11,001 |
| 四半期包括利益 | 14,988 | 23,042 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,696 | 20,271 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,291 | 2,770 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,165 | 15,690 |
| 減価償却費 | 4,322 | 4,980 |
| のれん償却額 | 218 | 248 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △364 | △384 |
| 支払利息 | 116 | 92 |
| 社債発行費 | － | 142 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 243 | 22 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,868 | △2,500 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,766 | △490 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,450 | 554 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △209 | △218 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 6 |
| その他 | 148 | △5,543 |
| 小計 | 15,477 | 12,604 |
| 利息及び配当金の受取額 | 365 | 368 |
| 利息の支払額 | △133 | △100 |
| 法人税等の支払額 | △3,894 | △3,183 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,815 | 9,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,711 | 13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,764 | △6,701 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 52 | 18 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △226 | △1,071 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △6,669 | △1,334 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,664 | 1,328 |
| 貸付けによる支出 | － | △171 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △367 | △149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,600 | △8,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △167 | － |
| 長期借入れによる収入 | 9,377 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,376 | － |
| 社債の発行による収入 | － | 29,857 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △445 |
| 配当金の支払額 | △2,447 | △2,447 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △87 | － |
| その他 | △30 | 28 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,733 | 26,992 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,145 | 4,262 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,627 | 32,876 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,668 | 67,536 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 67,296 | ※１ 100,412 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。 |
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬ＢＩＰ信託」という。））を導入することを決議いたしました。
役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度の導入は、2022年６月29日開催の第86回定時株主総会にて承認を得ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当初の対象期間は、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。
本制度に基づく報酬は、「LTI(Long Term Incentive)-Ⅰ」と「LTI(Long Term Incentive)-Ⅱ」から構成されます。「LTI-Ⅰ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。「LTI-Ⅱ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現度に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」の構成割合は、それぞれ50％とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、444百万円、株式数は137,800株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料諸手当 | 9,597百万円 | 9,766百万円 |
| 退職給付費用 | 540百万円 | 616百万円 |
※２ 新型コロナウイルス関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国上海市で実施されたロックダウンにより上海津村製薬有限公司の操業を一時停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）相当額252百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （2021年９月30日現在） | （2022年９月30日現在） | |
| 現金及び預金勘定 | 67,310百万円 | 100,420百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △14百万円 | △3百万円 |
| 役員報酬ＢＩＰ信託預金 | －百万円 | △4百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 67,296百万円 | 100,412百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,448 | 32.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,448 | 32.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,448 | 32.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,448 | 32.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 医薬品事業売上高 収益認識会計基準適用に伴う売上控除額 | 71,053百万円 △7,636百万円 | 78,324百万円 △8,216百万円 |
| 合計 | 63,416百万円 | 70,107百万円 |
| 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 | 63,416百万円 －百万円 | 70,107百万円 －百万円 |
| 合計 | 63,416百万円 | 70,107百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 130円26銭 | 155円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 9,965 | 11,889 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 9,965 | 11,889 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 76,507 | 76,477 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は39,371株であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2022年11月４日開催の取締役会において、第87期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
| (1）配当金の総額 | 2,448百万円 |
|---|---|
| (2）１株当たりの金額 | 32円 |
| (3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月５日 |
（注）１ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月７日 |
|---|
| 株式会社ツムラ |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩谷 岳志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鵜飼 千恵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。