【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期 第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | アツギ株式会社 |
| 【英訳名】 | ATSUGI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日光 信二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 046(235)8104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉田 祐一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 046(235)8104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉田 祐一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結累計期間 | 第97期 第２四半期 連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,423 | 9,817 | 21,445 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △771 | △682 | △1,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △809 | △694 | △1,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △771 | 629 | △1,430 |
| 純資産 | （百万円） | 32,949 | 32,774 | 32,145 |
| 総資産 | （百万円） | 42,502 | 41,924 | 42,234 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △50.51 | △43.35 | △114.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 78.2 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △872 | △1,151 | △748 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △931 | △538 | △1,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △236 | △235 | △616 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,510 | 3,907 | 5,500 |
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結会計期間 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △43.72 | △16.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について、異動は以下の通りであります。
＜繊維事業＞
当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の出資により煙台阿姿誼靴下有限公司を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢などによって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、外国為替相場での急激な円安進行、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、先行きは不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、物価上昇及び実質賃金の低下から消費者の生活防衛意識が高まったことによる消費マインドの低下等により依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２４』をスタートさせました。『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２４』では、この期間を「足場固めの３年間」と位置付け、顧客ニーズの変化と多様性に的確に対応したうえで、「事業ポートフォリオの強化」、「生産体制の再編による収益基盤の強化」、「資本の効率化」の３つの重点課題に取り組むことにより収益性を高めることに注力し、将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,817百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は1,060百万円（前年同四半期は1,016百万円の損失）、経常損失は682百万円（前年同四半期は771百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は694百万円（前年同四半期は809百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
〔繊維事業〕
レッグウエア分野は、徐々に人流が回復し行動制限の緩和の動きによる個人消費の持ち直しによる動きがみられ販売数量は回復傾向となりましたが、消費者の生活防衛意識の高まりなどから高価格帯商品が苦戦し、同分野の売上高は4,991百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
インナーウエア分野は、ブラジャーなどは底堅く推移しましたが、布マスクの需要が落ち着いたことなどにより、同分野の売上高は4,196百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は9,187百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業損失は1,249百万円（前年同四半期は1,171百万円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は268百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は195百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
〔その他〕
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少いたしました。介護用品の販売は苦戦しましたが、認知症高齢者向け介護施設であるグループホームは堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は361百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は41,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少2,361百万円、流動資産のその他に含まれるデリバティブ債権の増加849百万円、有形固定資産の増加645百万円、投資有価証券の増加493百万円等によるものであります。
負債の部は9,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ938百万円減少しました。これは主に、未払金の減少626百万円、仕入債務の減少360百万円、繰延税金負債の増加380百万円等によるものであります。
純資産の部は32,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失694百万円の計上およびその他の包括利益累計額の増加1,323百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末は76.1％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失637百万円、仕入債務の減少279百万円、棚卸資産の増加232百万円等により、1,151百万円の支出（前年同四半期は872百万円の支出）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,067百万円や無形固定資産の取得による支出330百万円等がありましたが、定期預金の払戻による収入835百万円等により、538百万円の支出（前年同四半期は931百万円の支出）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、235百万円の支出（前年同四半期は236百万円の支出）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,593百万円減少し、3,907百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。
(5）主要な設備
第１四半期連結累計期間において、グループの生産機能をコスト競争力のある中国工場に集約し生産体制の効率化および最適化を図るため、国内の生産拠点であるアツギ東北株式会社での生産業務を終了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,103,900 |
| 計 | 39,103,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,319,568 | 17,319,568 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,319,568 | 17,319,568 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 17,319,568 | － | 20,000 | － | 4,951 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヨシキホールディングス | 東京都千代田区霞が関１丁目４番２号 大同生命霞が関ビル12階 | 1,516 | 9.46 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番3号 | 1,497 | 9.34 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 1,025 | 6.39 |
| 株式会社オンワードホールディングス | 東京都中央区日本橋３丁目10番５号 | 612 | 3.82 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 576 | 3.59 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 467 | 2.91 |
| 江綿株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14 号 | 401 | 2.50 |
| 吉木伸彦 | 東京都世田谷区 | 379 | 2.37 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１－２号 | 345 | 2.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 253 | 1.58 |
| 計 | － | 7,074 | 44.15 |
（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式および年金信託設定株式が含まれております。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 673千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 230千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式1,295千株があります。
３．2022年４月15日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー
住所 アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ラホーヤ、エグゼクティブ・スクエア
4275、５階
(4275 Executive Square, ５th Floor, La Jolla, CA 92037, U.S.A.)
保有株券等の数 株式 806,800株
株券等保有割合 4.66％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,295,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,838,700 | 158,387 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 185,568 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,319,568 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 158,387 | － | |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| アツギ株式会社 | 神奈川県海老名市 大谷北一丁目３番２号 | 1,295,300 | － | 1,295,300 | 7.47 |
| 計 | － | 1,295,300 | － | 1,295,300 | 7.47 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,309 | 3,948 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,204 | 3,760 |
| 商品及び製品 | 4,854 | 4,952 |
| 仕掛品 | 1,149 | 1,168 |
| 原材料及び貯蔵品 | 510 | 709 |
| その他 | 1,520 | 2,415 |
| 貸倒引当金 | △24 | △27 |
| 流動資産合計 | 18,524 | 16,927 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,364 | 1,837 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,681 | 1,917 |
| 土地 | 12,182 | 12,182 |
| 建設仮勘定 | 514 | 423 |
| その他（純額） | 75 | 103 |
| 有形固定資産合計 | 15,818 | 16,464 |
| 無形固定資産 | 471 | 652 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,201 | 7,695 |
| 繰延税金資産 | 9 | － |
| その他 | 209 | 185 |
| 貸倒引当金 | △0 | － |
| 投資その他の資産合計 | 7,419 | 7,881 |
| 固定資産合計 | 23,709 | 24,997 |
| 資産合計 | 42,234 | 41,924 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,065 | 1,705 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 470 | 470 |
| 未払法人税等 | 93 | 100 |
| 賞与引当金 | 77 | 61 |
| その他 | 2,215 | 1,573 |
| 流動負債合計 | 4,922 | 3,911 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,380 | 1,144 |
| 繰延税金負債 | 1,154 | 1,534 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,286 | 1,286 |
| 退職給付に係る負債 | 1,090 | 1,018 |
| その他 | 254 | 254 |
| 固定負債合計 | 5,166 | 5,239 |
| 負債合計 | 10,088 | 9,150 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 |
| 資本剰余金 | 12,042 | 10,272 |
| 利益剰余金 | △2,630 | △1,555 |
| 自己株式 | △1,466 | △1,466 |
| 株主資本合計 | 27,945 | 27,250 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,850 | 2,190 |
| 繰延ヘッジ損益 | 459 | 1,049 |
| 土地再評価差額金 | 388 | 388 |
| 為替換算調整勘定 | 1,500 | 1,894 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,200 | 5,524 |
| 純資産合計 | 32,145 | 32,774 |
| 負債純資産合計 | 42,234 | 41,924 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 10,423 | 9,817 |
| 売上原価 | 7,945 | 7,184 |
| 売上総利益 | 2,477 | 2,632 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,493 | ※ 3,693 |
| 営業損失（△） | △1,016 | △1,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 109 | 124 |
| 持分法による投資利益 | 2 | － |
| 為替差益 | 49 | 193 |
| 補助金収入 | 51 | － |
| その他 | 47 | 73 |
| 営業外収益合計 | 259 | 391 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 4 |
| 租税公課 | 1 | 1 |
| その他 | 7 | 6 |
| 営業外費用合計 | 15 | 12 |
| 経常損失（△） | △771 | △682 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 28 | 68 |
| 特別利益合計 | 28 | 68 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 16 |
| 固定資産売却損 | － | 7 |
| 減損損失 | 29 | － |
| 特別損失合計 | 29 | 24 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △773 | △637 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24 | 63 |
| 法人税等調整額 | 9 | △6 |
| 法人税等合計 | 34 | 56 |
| 四半期純損失（△） | △807 | △694 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △809 | △694 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △807 | △694 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △146 | 340 |
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | 589 |
| 為替換算調整勘定 | 150 | 393 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | － |
| その他の包括利益合計 | 36 | 1,323 |
| 四半期包括利益 | △771 | 629 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △777 | 629 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △773 | △637 |
| 減価償却費 | 206 | 230 |
| 減損損失 | 29 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △43 | 2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △15 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △51 | △72 |
| 受取利息及び受取配当金 | △109 | △124 |
| 支払利息 | 6 | 4 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2 | － |
| 補助金収入 | △51 | － |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 16 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △28 | △61 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 83 | 495 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32 | △232 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 212 | △279 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 108 | △47 |
| その他 | △471 | △527 |
| 小計 | △914 | △1,249 |
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 124 |
| 補助金の受取額 | 51 | － |
| 利息の支払額 | △6 | △4 |
| 特別退職金の支払額 | △76 | － |
| 法人税等の支払額 | △36 | △22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △872 | △1,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △328 | △20 |
| 定期預金の払戻による収入 | 328 | 835 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △855 | △1,067 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 29 | 61 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △87 | △330 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △931 | △538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △1 | △0 |
| 長期借入金の返済による支出 | △235 | △235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △236 | △235 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 147 | 333 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,893 | △1,593 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,403 | 5,500 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,510 | ※ 3,907 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の出資により煙台阿姿誼靴下有限公司を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当等 | 1,111百万円 | 1,194百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59 | 59 |
| 退職給付費用 | 42 | 36 |
| 広告宣伝費 | 123 | 108 |
| 支払運賃 | 680 | 649 |
| 研究開発費 | 234 | 146 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,237百万円 | 3,948百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △727 | △40 |
| 現金及び現金同等物 | 5,510 | 3,907 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第95回定時株主総会決議により、利益準備金を48百万円、その他資本剰余金を4,117百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第96回定時株主総会決議により、その他資本剰余金を1,770百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 繊維事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| レッグウエア | 5,336 | － | 5,336 | － | 5,336 | － | 5,336 |
| インナーウエア | 4,433 | － | 4,433 | － | 4,433 | － | 4,433 |
| その他 | － | 24 | 24 | 371 | 396 | － | 396 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,769 | 24 | 9,794 | 371 | 10,166 | － | 10,166 |
| その他の収益 | － | 256 | 256 | － | 256 | － | 256 |
| 外部顧客への売上高 | 9,769 | 281 | 10,051 | 371 | 10,423 | － | 10,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | 1 | 1 | △1 | － |
| 計 | 9,769 | 281 | 10,051 | 372 | 10,424 | △1 | 10,423 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,171 | 198 | △973 | 30 | △942 | △73 | △1,016 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 繊維事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| レッグウエア | 4,991 | － | 4,991 | － | 4,991 | － | 4,991 |
| インナーウエア | 4,196 | － | 4,196 | － | 4,196 | － | 4,196 |
| その他 | － | 0 | 0 | 361 | 361 | － | 361 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,187 | 0 | 9,187 | 361 | 9,549 | － | 9,549 |
| その他の収益 | － | 268 | 268 | － | 268 | － | 268 |
| 外部顧客への売上高 | 9,187 | 268 | 9,456 | 361 | 9,817 | － | 9,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,187 | 268 | 9,456 | 361 | 9,817 | － | 9,817 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,249 | 195 | △1,053 | 35 | △1,017 | △43 | △1,060 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △50円51銭 | △43円35銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △809 | △694 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △809 | △694 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 16,027 | 16,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月７日 |
|---|
| アツギ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 武 男 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白 取 一 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。