6586 マキタ 四半期報告書－第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染症への対応について各国で温度差が見られる中、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の高騰、原材料不足による物価上昇など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。

このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。

生産面では、需要環境の変化や地政学的リスクに柔軟に対応し、かつグループ全体での効率の向上を図る生産体制の構築及び管理面の強化に取り組みました。

営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、充電製品を軸とした市場の深耕・開拓に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、国内、アジア、オセアニアにおける販売が堅調に推移したことに加え、円安現地通貨高の影響により、売上収益は前年同期比7.4％増の391,318百万円となりました。利益面においては、為替の影響や原材料価格の高騰により原価率が悪化したことに加え、販管費が増加したことから、営業利益は前年同期比58.0％減の21,919百万円（営業利益率5.6％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比65.3％減の18,237百万円（税引前四半期利益率4.7％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は70.7％減の11,078百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益率2.8％）となりました。

地域別の売上収益については、次のとおりであります。

なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益（出荷元基準）とは異なります。

国内では、巣ごもり需要が落ち着く中、充電式の園芸用機器やXGTシリーズの新製品を中心に売上を確保し、前年同期比2.0％増の61,823百万円となりました。

欧州では、高インフレと金融引き締め、エネルギー供給不安などによる景況感の悪化から販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響もあり、ほぼ前年同期並みの177,380百万円となりました。

北米では、巣ごもり需要の落ち着きと、金融引き締めによる景気後退への警戒感から販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前年同期比19.9％増の62,680百万円となりました。

アジアでは、中国においてロックダウンの影響を受けたものの、規制緩和が進みつつある国・地域では景気が回復基調となったことから、前年同期比29.5％増の29,042百万円となりました。

中南米では、各国でインフレが加速し、先行きへの不透明感の高まりから販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前年同期比15.0％増の24,394百万円となりました。

オセアニアでは、建設資材の高騰や金融引き締めなどの景気下押し要因があったものの、新製品や園芸用機器の販売が好調に推移したことにより、前年同期比25.2％増の29,136百万円となりました。

中近東・アフリカでは、不安定な政治・経済情勢が続くものの、円安現地通貨高の影響もあり、前年同期比3.5％増の6,863百万円となりました。

（カーボンニュートラルへの取り組み）

頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、気候変動問題の解決に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは「脱炭素社会への貢献」を特に優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）として位置付けて取り組みを強化しております。

そのため当社グループは現在、電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。また、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope1、2）を2030年度までに2020年度比で50％削減し、2040年度までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope3）を2050年度までに実質ゼロとすることを目標として設定しています。2021年度において、Scope1、2のGHG排出量は前期比12.0％減の78,899t-CO2となり、売上原単位では27.2％減の10.7t-CO2/億円となりました。一方、Scope3のGHG排出量は販売台数及び生産台数の増加に伴い、20.9％増の7,264,652t-CO2となり、売上原単位では0.5％減の982.6t-CO2/億円となりました。

GHG排出量の削減目標値の達成に向けて、引き続き事業活動における省エネルギー化や商用車のEV化に加え、再生可能エネルギーの活用などを着実に進めていきます。

（２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当第２四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比3.3％増の252,435百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比4.5％増の74,411百万円（連結売上収益の19.0％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加により前年同期比72.3％減の4,919百万円となりました。

欧州セグメント

当第２四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比1.6％減の186,186百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比0.3％減の178,771百万円（連結売上収益の45.7％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比57.4％減の9,697百万円となりました。

北米セグメント

当第２四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比17.3％増の66,270百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比19.9％増の64,040百万円（連結売上収益の16.3％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比37.7％減の411百万円となりました。

アジアセグメント

当第２四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比0.1％減の202,714百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比30.5％増の18,626百万円（連結売上収益の4.8％）となりました。

当第２四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の改善などにより前年同期比126.9％増の19,569百万円となりました。

その他の地域セグメント

当第２四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比20.3％増の55,744百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比20.4％増の55,470百万円（連結売上収益の14.2％）となりました。

当第２四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比32.7％減の3,390百万円となりました。

(３)財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ148,197百万円増加し、1,155,694百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,775百万円増加し、361,742百万円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ41,422百万円増加し、793,952百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものであります。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果使用した資金は、棚卸資産の増加が前年同期より少なかったことや営業債権及びその他の債権が前年同期の増加から減少になったことなどにより前年同期に比べ19,499百万円減少し、10,252百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、定期預金の払戻による収入の減少や投資の売却及び償還による収入の減少などにより前年同期に比べ17,681百万円増加し、20,434百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の借入などにより78,634百万円となりました（前年同期は13,585百万円の支出）。

上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の71,057百万円から43,017百万円増加して114,074百万円となりました。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比491百万円増の7,745百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものであります。

２　2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2022年２月28日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2022年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

３　2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2020年11月30日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2022年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

４　 2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されているラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報告書において、2022年６月15日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2022年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が53株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　(単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　(単位：百万円）

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月４日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△2,684百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△16,067百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益（△損失）の調整額△2,351百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益（△損失）の調整額△14,033百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

５．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

６．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

(注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．金融商品

(１) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され

          た公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値

(２) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(借入金)

全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。

デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

(３) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

２. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」

　　に含まれております。

（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　　 ２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて　公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており　ます。

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　　 ２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて　公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており　ます。

レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

８．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第111期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 
　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  　　      　　 　　　 2,715百万円
  １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　   　  　           　　　   10円
　支払請求権の効力発生日および支払開始日      　               2022年11月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月４日

株式会社マキタ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。