| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| 【英訳名】 | INTELLIGENT WAVE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 邦 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 小 川 広 将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 小 川 広 将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期累計期間 | 第40期第１四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,251,961 | 3,646,349 | 11,493,480 |
| 経常利益 | (千円) | 124,912 | 480,478 | 1,556,092 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,862 | 324,805 | 1,055,749 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △466 | 3,831 | 12,343 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,143,518 | 7,913,351 | 8,039,164 |
| 総資産額 | (千円) | 10,548,764 | 12,599,958 | 12,740,768 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.15 | 12.36 | 40.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 17 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 62.8 | 63.1 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも緩やかに持ち直しており、企業収益や業況感は一部に弱さが見られるものの、全体としては改善をしています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を上回って推移しています。
こうした事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。
事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済事業領域の拡大、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高については、既存顧客のFEPシステム更改によるハードウェア販売の増加やクラウドサービスの利用ユーザー数の増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件等により、3,646百万円（前年同期比61.9％増）となりました。営業利益については、クラウドサービスのインフラ環境と運用体制の強化による収益低下があったものの、ハードウェア販売の増加等により、483百万円（前年同期比281.6％増）となりました。この結果、経常利益480百万円（前年同期比284.7％増）、四半期純利益324百万円（前年同期比292.0％増）となりました。
クラウドサービスについては、売上高は434百万円（前年同期比78.7％増）、売上総利益は△４百万円（前年同期△19百万円）となりました。前期に受注が大幅に増加し売上高は伸張しましたが、利用ユーザー数の拡大に対応するインフラ環境や運用体制の強化を進めたため、利益は一時的に悪化しています。利益については、第２四半期以降に改善していく予定です。
当社は、クレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成する「NET+1（ネットプラスワン）」の販売による売上と、製品をカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上のそれぞれが計上されます。
また、セキュリティでは、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ140百万円減少し、12,599百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ525百万円減少し、7,749百万円となりました。これは主に、現金及び預金が743百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,134百万円減少したためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ384百万円増加し、4,850百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる、工具、器具及び備品の購入による105百万円の増加及びソフトウェアの増加196百万円の増加があったためです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、4,686百万円となりました。これは主に、前受金68百万円の増加及び賞与引当金198百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金が334百万円の減少したためです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ125百万円減少し、7,913百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより446百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により324百万円増加した等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円です。
主な内容としては、特殊詐欺防止システムに関する調査や、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関するコア技術の調査活動を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 105,360,000 |
| 計 | 105,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,340,000 | 26,340,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,340,000 | 26,340,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ― | 26,340,000 | ― | 843,750 | ― | 559,622 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 56,800 | 普通株式 | 56,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 56,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 262,662 | ― | ||
| 26,266,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 17,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,340,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 262,662 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社インテリジェント ウェイブ | 東京都中央区新川１－21－２ | 56,800 | ― | 56,800 | 0.22 |
| 計 | ― | 56,800 | ― | 56,800 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,932,647 | 4,676,472 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,723,400 | 1,589,083 | |||||||||
| 有価証券 | 300,381 | 300,232 | |||||||||
| 棚卸資産 | 313,359 | 370,283 | |||||||||
| その他 | 1,004,436 | 813,045 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,274,224 | 7,749,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 706,395 | 818,860 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,640,255 | 1,837,245 | |||||||||
| その他 | 409,584 | 346,402 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,049,839 | 2,183,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 916,484 | 911,942 | |||||||||
| その他 | 793,824 | 936,390 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,710,309 | 1,848,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,466,543 | 4,850,841 | |||||||||
| 資産合計 | 12,740,768 | 12,599,958 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 940,780 | 605,822 | |||||||||
| 未払法人税等 | 331,611 | 327,924 | |||||||||
| 前受金 | 1,885,029 | 1,953,697 | |||||||||
| 賞与引当金 | 289,341 | 488,005 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,885 | 18,122 | |||||||||
| その他 | 543,134 | 632,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,035,783 | 4,025,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 552,279 | 560,161 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,565 | 9,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 87,554 | 87,571 | |||||||||
| その他 | 3,421 | 3,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 665,820 | 660,736 | |||||||||
| 負債合計 | 4,701,603 | 4,686,607 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,750 | 843,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 573,099 | 573,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,199,843 | 6,077,835 | |||||||||
| 自己株式 | △26,712 | △26,712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,589,980 | 7,467,972 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 449,184 | 445,379 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 449,184 | 445,379 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,039,164 | 7,913,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,740,768 | 12,599,958 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,251,961 | 3,646,349 | |||||||||
| 売上原価 | 1,631,887 | 2,511,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 620,073 | 1,134,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 493,388 | 651,272 | |||||||||
| 営業利益 | 126,685 | 483,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 175 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 1,003 | |||||||||
| 保険解約益 | 669 | ― | |||||||||
| その他 | 520 | 1,122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,379 | 2,301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントフィー | 1,867 | 1,693 | |||||||||
| 為替差損 | 517 | 2,381 | |||||||||
| その他 | 767 | 1,232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,152 | 5,306 | |||||||||
| 経常利益 | 124,912 | 480,478 | |||||||||
| 特別利益 | ― | ― | |||||||||
| 特別損失 | ― | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 124,912 | 480,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,739 | 306,305 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,310 | △150,632 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,049 | 155,672 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,862 | 324,805 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度（2022年６月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
当第１四半期会計期間（2022年９月30日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 224,302千円 | 214,170千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 341,769 | 13 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 446,813 | 17 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 24,680千円 | 24,680千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 140,638千円 | 140,375千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額 | △466千円 | 3,831千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| ソフトウェア開発 | 888,453 | 1,046,167 |
| 当社製品 | 128,427 | 83,999 |
| システムサービス | 8,800 | 7,587 |
| 他社製品 | 29,813 | 1,037,971 |
| 保守 | 624,995 | 703,592 |
| 他社製品保守 | 142,524 | 156,865 |
| サービス自社 | 308,881 | 491,885 |
| サービス他社 | 120,066 | 118,280 |
| 合 計 | 2,251,961 | 3,646,349 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 619,571 | 1,561,395 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 1,632,390 | 2,084,954 |
| 合 計 | 2,251,961 | 3,646,349 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3円15銭 | 12円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 82,862 | 324,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 82,862 | 324,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,289,149 | 26,282,466 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 道 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの2022年７月１日から2023年６月30日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。