| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日) |
| 【会社名】 | 石塚硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石塚硝子株式会社 東京支店（東京都江東区東陽二丁目２番20号 東陽駅前ビル７階）石塚硝子株式会社 大阪支店 (大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期 第２四半期連結累計期間 | 第88期 第２四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月21日至 2021年９月20日 | 自 2022年３月21日至 2022年９月20日 | 自 2021年３月21日至 2022年３月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,314 | 29,413 | 69,384 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,183 | 1,858 | 2,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,927 | 126 | 2,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,139 | △4 | 2,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,777 | 28,646 | 28,863 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,978 | 85,490 | 82,097 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 460.36 | 30.30 | 538.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 29.3 | 30.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,130 | 2,428 | 4,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 437 | △2,500 | △548 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,319 | △283 | △1,868 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,867 | 5,053 | 5,325 |
| 回次 | 第87期第２四半期連結会計期間 | 第88期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月21日至 2021年９月20日 | 自 2022年６月21日至 2022年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 136.47 | △143.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せず、（前年同四半期比－％）として表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに加えて、欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行したことにより、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰し、非常に厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～を策定しました。また、これに基づき、2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」を当期よりスタートし、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。
業績につきましては、地政学的リスクの高まりに加えて為替が円安に進行したことにより、ＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格が高騰し、これに対する一部値上げとグループを挙げてのコスト削減に取り組むものの、売上高29,413百万円(前年同四半期比－％)、営業利益1,563百万円(前年同四半期比22.8％減)、経常利益1,858百万円(前年同四半期比14.8％減)となりました。姫路工場の生産停止に伴う損失として工場閉鎖関連損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(前年同四半期比93.4％減)となりました。なお、先行きにつきましては、ＬＮＧ価格のさらなる高騰が予想され、各電力会社においても公表されている燃料費調整単価も大きく上昇しており、今後の業績の下振れ要因となる見込みです。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、前年の度重なる緊急事態宣言下に比べて市況が一部回復し、清酒びんや飲食店向けの飲料水びんを中心に出荷が伸び、売上高は7,256百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向け景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が堅調に推移しました。陶磁器は、国内及び海外ともに需要が回復したことにより、セグメント全体の売上高は6,694百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、製品の主原料である海外産原紙の調達コスト高騰に対する販売価格是正の取り組みを進めており、売上高は3,648百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、３年ぶりに５月の大型連休で行動制限がなかったことや夏場の猛暑の影響もあり主要ユーザーからの受注が増加し、売上高は7,910百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、調理器用トッププレートの受注が堅調に推移し、売上高は1,186百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、海外からの旺盛な需要が落ち着いたこともあり出荷が伸び悩みました。金属キャップは、酒類及び医薬品向けともに前年並みの出荷となり、セグメント全体の売上高は2,716百万円(前年同四半期比－％)となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,392百万円増加し、85,490百万円となりました。また、負債合計は3,610百万円増加し、56,843百万円となりました。これは主に、運転資本が増加したことによるものです。
純資産合計は217百万円減少し、28,646百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は29.3％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、5,053百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,428百万円（前年同四半期は4,130百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、2,500百万円（前年同四半期は437百万円の資金増加）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、283百万円（前年同四半期は4,319百万円の資金減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少、リース債務の返済による支出によるものです。一方、資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入によるものです。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、382百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,219,554 | 4,219,554 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,219,554 | 4,219,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日～2022年９月20日 | － | 4,219 | － | 6,344 | ― | 3,391 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 302 | 7.22 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A.（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 251 | 5.99 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 219 | 5.24 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 173 | 4.14 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 150 | 3.58 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 131 | 3.14 |
| 東朋テクノロジー株式会社 | 名古屋市中区栄三丁目10番22号 | 130 | 3.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 126 | 3.01 |
| 愛知時計電機株式会社 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 | 96 | 2.29 |
| 石塚芳三 | 名古屋市東区 | 88 | 2.12 |
| 計 | － | 1,669 | 39.89 |
(注) 上記のほか、自己株式が33千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 33,700 | 33,700 | － | － |
| 33,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,626 | － | |
| 4,162,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
| 23,254 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,219,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,626 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石塚硝子株式会社 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 | 33,700 | － | 33,700 | 0.79 |
| 計 | － | 33,700 | － | 33,700 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月21日から2022年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,138 | 3,858 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,071 | 18,225 | |||||||||
| 有価証券 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,464 | 10,646 | |||||||||
| 仕掛品 | 857 | 823 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,694 | 4,374 | |||||||||
| 有償受給に係る資産 | － | 2,470 | |||||||||
| その他 | 1,222 | 1,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,646 | 43,270 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,679 | 6,394 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,154 | 4,226 | |||||||||
| 土地 | 16,748 | 16,748 | |||||||||
| その他（純額） | 5,093 | 6,416 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,675 | 33,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | 147 | 128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,922 | 6,808 | |||||||||
| その他 | 1,517 | 1,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,422 | 8,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,246 | 42,037 | |||||||||
| 繰延資産 | 204 | 181 | |||||||||
| 資産合計 | 82,097 | 85,490 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,353 | 11,788 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,557 | 4,361 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 647 | 535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 785 | 475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 633 | 700 | |||||||||
| その他 | 6,582 | 8,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,560 | 26,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,618 | 8,350 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,821 | 8,155 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78 | 80 | |||||||||
| 汚染負荷量引当金 | 423 | 413 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,519 | 5,607 | |||||||||
| その他 | 9,212 | 8,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,673 | 30,725 | |||||||||
| 負債合計 | 53,233 | 56,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,344 | 6,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,606 | 4,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,663 | 6,593 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,528 | 17,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,286 | 2,218 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,393 | 5,393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | △107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,719 | 7,571 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,616 | 3,615 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,863 | 28,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,097 | 85,490 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,314 | 29,413 | |||||||||
| 売上原価 | 28,838 | 22,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,476 | 7,113 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,451 | ※ 5,549 | |||||||||
| 営業利益 | 2,024 | 1,563 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 127 | |||||||||
| 為替差益 | 121 | 325 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 123 | 121 | |||||||||
| その他 | 87 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 441 | 635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 借入手数料 | － | 68 | |||||||||
| 支払利息 | 126 | 124 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 63 | 65 | |||||||||
| その他 | 93 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283 | 340 | |||||||||
| 経常利益 | 2,183 | 1,858 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 785 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 785 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場閉鎖関連損失 | － | 1,058 | |||||||||
| 減損損失 | 37 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 1,058 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,931 | 800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 817 | 455 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 106 | 187 | |||||||||
| 法人税等合計 | 923 | 643 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,007 | 157 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,927 | 126 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,007 | 157 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154 | △77 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | △88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 131 | △162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,139 | △4 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,957 | △20 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 181 | 15 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,931 | 800 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,796 | 1,603 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 63 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 汚染負荷量引当金の増減額（△は減少） | △10 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 122 | 72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △109 | △129 | |||||||||
| 支払利息 | 126 | 124 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △105 | △339 | |||||||||
| 減損損失 | 37 | － | |||||||||
| 工場閉鎖関連損失 | － | 1,058 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,829 | △3,114 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △384 | 692 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 311 | △148 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △57 | △130 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,287 | 2,403 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 244 | 42 | |||||||||
| その他 | △1,050 | 132 | |||||||||
| 小計 | 4,318 | 3,124 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 110 | 129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △121 | △113 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 82 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △259 | △712 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,130 | 2,428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,261 | △2,518 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △6 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,705 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 437 | △2,500 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △2,640 | △4,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | 6,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △616 | △461 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △505 | △380 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 243 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △823 | △781 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △188 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △27 | △22 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,319 | △283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | 84 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 269 | △271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,598 | 5,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,867 | ※ 5,053 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 輸出取引
出荷時に収益を認識していた輸出販売の一部において、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 消化卸型販売取引
百貨店等における消化卸型販売取引について、従来は顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における役割が本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が10,582百万円、売上原価が10,587百万円並びに営業外費用が５百万円減少し、販売費及び一般管理費が６百万円増加しました。したがって、営業利益が１百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）」第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻上限額
| 前連結会計年度(2022年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月20日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻上限額 | 583 | 百万円 | 442 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） | |||
| 運賃 | 1,642 | 百万円 | 1,743 | 百万円 |
| 従業員給料及び賞与 | 1,104 | 1,180 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 168 | 179 | ||
| 退職給付費用 | 72 | 68 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,667 | 百万円 | 3,858 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 1,200 | 1,200 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △5 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,867 | 5,053 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年４月25日取締役会 | 普通株式 | 188 | 百万円 | 45 | 円 | 2022年３月20日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,627 | 5,834 | 3,771 | 16,301 | 1,084 | 33,619 | 2,694 | 36,314 | － | 36,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2 | － | 216 | － | 218 | 2,823 | 3,041 | △3,041 | － |
| 計 | 6,627 | 5,837 | 3,771 | 16,517 | 1,084 | 33,838 | 5,517 | 39,356 | △3,041 | 36,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3 | △101 | △29 | 1,504 | 217 | 1,587 | 434 | 2,021 | 3 | 2,024 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円には、棚卸資産の調整額３百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,256 | 6,694 | 3,648 | 7,910 | 1,186 | 26,697 | 2,716 | 29,413 | － | 29,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 215 | － | 215 | 3,067 | 3,282 | △3,282 | － |
| 計 | 7,256 | 6,694 | 3,648 | 8,126 | 1,186 | 26,912 | 5,783 | 32,696 | △3,282 | 29,413 |
| セグメント利益又は損失（△） | △350 | 118 | △30 | 1,238 | 172 | 1,148 | 413 | 1,561 | 2 | 1,563 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円には、棚卸資産の調整額２百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高 | ||||||||
| 国内 | 7,256 | 5,438 | 3,648 | 7,910 | 1,186 | 25,453 | 1,955 | 27,409 |
| 海外 | － | 1,256 | － | － | － | 1,243 | 761 | 2,004 |
| 計 | 7,256 | 6,694 | 3,648 | 7,910 | 1,186 | 26,697 | 2,716 | 29,413 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 460円36銭 | 30円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,927 | 126 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,927 | 126 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,185 | 4,185 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月28日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淺 井 明 紀 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会社の2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月21日から2022年9月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月21日から2022年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2022年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。