【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 兼松サステック株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU SUSTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6631-6600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 相葉 雅士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6631-6600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 相葉 雅士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期 第２四半期連結 累計期間 | 第125期 第２四半期連結 累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,282 | 7,113 | 13,612 |
| 経常利益 | （百万円） | 446 | 404 | 1,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 306 | 258 | 766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 306 | 258 | 766 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,437 | 8,955 | 8,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,355 | 12,703 | 12,286 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 74.04 | 62.39 | 185.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 70.5 | 71.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 180 | 245 | 877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △41 | △0 | △61 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △106 | △107 | △213 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,223 | 3,933 | 3,795 |
| 回次 | 第124期 第２四半期連結 会計期間 | 第125期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 54.44 | 32.57 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である住宅関連業界におきましては、昨年来の世界的なウッドショックの影響による木材市場価格の高騰は落ち着きが見られるものの、北米住宅市場の落ち込みや国内における住宅ローン金利の上昇、新設住宅着工戸数の減少による市場環境悪化に加え、為替相場の急激な円安による資材価格の高騰等、厳しい事業環境が続いており、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような環境のもとで当社グループは、お客様のニーズに応えるべく事業の組織力ならびに営業力を高め、高付加価値製品、高品質の技術およびサービスの提供を強化してまいりました。その結果、売上高は71億１千３百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は３億５千８百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益は４億４百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千８百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック（地盤改良）事業
一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は前年同期比で増加いたしました。また、販売強化をしている非住宅分野におきましても、堅調に推移いたしました。加えて、新地盤トータルサポートシステム等のＩＴ投資による生産性向上も寄与し、売上高は31億９千３百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は２億３千４百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
木材加工事業
昨年来の世界的なウッドショックの影響による木材市場価格の高騰は落ち着きが見られるものの、期間を通じて世界的なサプライチェーンの混乱等から原材料の調達価格は高い水準で推移いたしました。北米住宅市場の落ち込みや国内新設住宅着工戸数の減少による市場環境悪化に加え、急激な円安の影響による原材料価格の上昇も重なりました。これに伴い、売上高は前年同期比で増加したものの、想定以上に利益が圧迫されることとなりました。
また、当第２四半期を見込んでいた木材保存処理装置の販売が、機械部品の調達遅延により翌四半期以降にずれ込んだことも影響し、売上高は22億５千３百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は７千７百万円（前年同期比58.2％減）となりました。
セキュリティ機器事業
高付加価値商品の拡販活動および新規顧客の開拓に注力しつつ、差別化となる新たな商品やサービスへの取組みを進めております。しかしながら、急激な円安の影響による輸入仕入価格の上昇や、機器販売における価格競争の激化により利益が大きく圧迫されている状況が続いており、売上高は14億３千６百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は１千５百万円（前年同期は１千１百万円の営業損失）となりました。
石油製品事業
国内外の経済活動が徐々に回復し物流状況も改善傾向にある中、燃料油の配達業務およびガソリンスタンド店頭でのフルサービスによる顧客満足の向上に注力いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等による原油価格の高騰の影響から、消費需要が減少し、燃料油の販売数量は前年同期比減少いたしました。売上高は２億２千９百万円（前年同期比10.5％減）となり、営業利益は２千８百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円増加し、39億３千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億４千５百万円（前年同四半期は１億８千万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上および仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、０百万円（前年同四半期は４千１百万円の減少）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入および無形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、１億７百万円（前年同四半期は１億６百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第２四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,500,000 |
| 計 | 16,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年10月28日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,149,200 | 4,149,200 | ㈱東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,149,200 | 4,149,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 4,149,200 | － | 3,325 | － | 1,146 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 兼松株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 2,192 | 52.89 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７） | 564 | 13.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 149 | 3.60 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 126 | 3.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 121 | 2.92 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 45 | 1.09 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 19 | 0.47 |
| 材惣木材株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目１番２号 | 18 | 0.45 |
| トップブランド株式会社 | 愛知県名古屋市千種区今池四丁目12番11号 | 18 | 0.43 |
| 河西 清 | 長野県塩尻市 | 18 | 0.43 |
| MIAnalysis株式会社 | 長野県上伊那郡箕輪町中箕輪12315-15 | 18 | 0.43 |
| 計 | － | 3,292 | 79.43 |
（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2018年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年８月16日現在で683千株（株券保有割合16.46％）を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,137,700 | 41,377 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,149,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,377 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 兼松サステック㈱ | 東京都中央区日本橋浜町 三丁目３番２号 | 4,700 | － | 4,700 | 0.11 |
| 計 | － | 4,700 | － | 4,700 | 0.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,795 | 3,933 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,369 | 2,338 |
| 商品及び製品 | 1,147 | 1,279 |
| 原材料 | 539 | 811 |
| その他 | 145 | 152 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 7,996 | 8,514 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 673 | 657 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 423 | 385 |
| 土地 | 999 | 999 |
| リース資産（純額） | 13 | 21 |
| その他（純額） | 49 | 46 |
| 有形固定資産合計 | 2,159 | 2,111 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 228 | 205 |
| その他 | 14 | 14 |
| 無形固定資産合計 | 243 | 219 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 95 | 91 |
| 繰延税金資産 | 221 | 197 |
| 投資不動産 | 1,435 | 1,435 |
| その他 | 138 | 137 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,886 | 1,857 |
| 固定資産合計 | 4,289 | 4,188 |
| 資産合計 | 12,286 | 12,703 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,062 | 2,572 |
| リース債務 | 5 | 9 |
| 未払法人税等 | 253 | 140 |
| 契約負債 | 302 | 290 |
| 賞与引当金 | 243 | 209 |
| 役員賞与引当金 | 19 | － |
| その他 | 325 | 203 |
| 流動負債合計 | 3,213 | 3,426 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 10 | 26 |
| 退職給付に係る負債 | 156 | 189 |
| 資産除去債務 | 20 | 20 |
| その他 | 84 | 85 |
| 固定負債合計 | 272 | 322 |
| 負債合計 | 3,485 | 3,748 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,325 | 3,325 |
| 資本剰余金 | 1,146 | 1,146 |
| 利益剰余金 | 4,333 | 4,488 |
| 自己株式 | △7 | △7 |
| 株主資本合計 | 8,797 | 8,952 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 2 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2 | 2 |
| 純資産合計 | 8,800 | 8,955 |
| 負債純資産合計 | 12,286 | 12,703 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 6,282 | 7,113 |
| 売上原価 | 4,453 | 5,327 |
| 売上総利益 | 1,828 | 1,785 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,434 | ※１ 1,427 |
| 営業利益 | 394 | 358 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 持分法による投資利益 | 1 | － |
| 受取賃貸料 | 43 | 42 |
| 受取保険金 | 18 | 16 |
| その他 | 4 | 14 |
| 営業外収益合計 | 68 | 75 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | － | 3 |
| 為替差損 | 3 | 12 |
| 賃貸費用 | 12 | 12 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 17 | 29 |
| 経常利益 | 446 | 404 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 447 | 404 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125 | 121 |
| 法人税等調整額 | 15 | 24 |
| 法人税等合計 | 140 | 145 |
| 四半期純利益 | 306 | 258 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 306 | 258 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 306 | 258 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 |
| 四半期包括利益 | 306 | 258 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 306 | 258 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 447 | 404 |
| 減価償却費 | 100 | 92 |
| 固定資産売却益 | △0 | △0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 賃貸費用 | 12 | 12 |
| 受取賃貸料 | △43 | △42 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △34 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △19 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | 32 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | 3 |
| 受取保険金 | △18 | △16 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △188 | 30 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △254 | △403 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 190 | 509 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △27 | △12 |
| その他 | 54 | △111 |
| 小計 | 233 | 443 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 |
| 法人税等の支払額 | △74 | △223 |
| 法人税等の還付額 | 0 | － |
| 保険金の受取額 | 18 | 16 |
| 補助金の受取額 | － | 7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 180 | 245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52 | △10 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41 | △19 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資不動産の賃貸に係る支出 | △8 | △13 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 36 | 36 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △0 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11 | 1 |
| 預り保証金の受入による収入 | 6 | 1 |
| その他 | 6 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △3 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △103 | △103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106 | △107 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28 | 138 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,195 | 3,795 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,223 | ※１ 3,933 |
【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売運賃 | 126百万円 | 127百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 |
| 役員報酬 | 38 | 38 |
| 従業員給料手当 | 440 | 440 |
| 賞与引当金繰入額 | 153 | 154 |
| 退職給付費用 | 13 | 45 |
| 福利厚生費 | 94 | 93 |
| 不動産賃借料 | 105 | 103 |
| 旅費交通費 | 69 | 78 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,223百万円 | 3,933百万円 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 3,223 | 3,933 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 103 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 103 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 103 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 124 | 30.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ジオテック | 木材加工 | セキュリティ機器 | 石油製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,068 | 1,645 | 1,312 | 256 | 6,282 | － | 6,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 498 | － | 20 | 518 | △518 | － |
| 計 | 3,068 | 2,143 | 1,312 | 276 | 6,801 | △518 | 6,282 |
| セグメント利益又は損失（△） | 172 | 184 | △11 | 42 | 387 | 7 | 394 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ジオテック | 木材加工 | セキュリティ機器 | 石油製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,193 | 2,253 | 1,436 | 229 | 7,113 | － | 7,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 586 | － | 23 | 610 | △610 | － |
| 計 | 3,193 | 2,840 | 1,436 | 252 | 7,723 | △610 | 7,113 |
| セグメント利益 | 234 | 77 | 15 | 28 | 356 | 2 | 358 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去２百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ジオテック | 木材加工 | セキュリティ 機器 | 石油製品 | ||
| 地盤調査 | 267 | － | － | － | 267 |
| 環境パイル関連 | 1,327 | － | － | － | 1,327 |
| 地盤改良工事 | 1,472 | － | － | － | 1,472 |
| 木材加工品 | － | 1,451 | － | － | 1,451 |
| 保存処理薬剤 | － | 179 | － | － | 179 |
| 木材保存処理装置関連 | － | 14 | － | － | 14 |
| セキュリティ機器 | － | － | 1,312 | － | 1,312 |
| 石油製品 | － | － | － | 256 | 256 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,068 | 1,645 | 1,312 | 256 | 6,282 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,068 | 1,645 | 1,312 | 256 | 6,282 |
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ジオテック | 木材加工 | セキュリティ 機器 | 石油製品 | ||
| 地盤調査 | 270 | － | － | － | 270 |
| 環境パイル関連 | 1,526 | － | － | － | 1,526 |
| 地盤改良工事 | 1,396 | － | － | － | 1,396 |
| 木材加工品 | － | 1,884 | － | － | 1,884 |
| 保存処理薬剤 | － | 205 | － | － | 205 |
| 木材保存処理装置関連 | － | 163 | － | － | 163 |
| セキュリティ機器 | － | － | 1,436 | － | 1,436 |
| 石油製品 | － | － | － | 229 | 229 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,193 | 2,253 | 1,436 | 229 | 7,113 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,193 | 2,253 | 1,436 | 229 | 7,113 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円04銭 | 62円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 306 | 258 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 306 | 258 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,144 | 4,144 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………124百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2022年10月28日 |
|---|
| 兼松サステック株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 口 寿 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 將 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松サステック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松サステック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。