E00954 佐藤製薬 有価証券報告書－第83期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、株式が非上場、非登録でありますので、株価の算定が困難なため株価収益率は記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場、非登録でありますので記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

OTC事業

医薬事業

事業の系統図は次の通りであります。

(注)  ㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATO GmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2022年７月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  当社グループの生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。

４  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　2022年７月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社の生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。

５  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、UIゼンセン同盟・関東労組  佐藤製薬支部と称し、2022年７月31日現在の組合員数は、611名であります。

労使間は円満であり、会社の発展の為に、会社側と一体となって努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。

(1) ヘルスケア事業における市場変化への対応

ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTC・ダイレクトOTCなど新規性の高い製品や機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。

OTC事業では、主力ブランドの「ユンケル」「アセス」「ストナ」「リングル」を中心に、皮膚用薬「アラセナS」、解熱鎮痛剤「ルミフェン」、点鼻薬「ナザールAR」、「ナシビンMスプレー」などの販売が好調なスイッチOTC製品の育成を推進いたします。

販売面では業態別に効果的なプロモーションを展開し、特に通販事業においては、各プラットフォームにおけるシェア拡大を推進いたします。広告宣伝につきましては、テレビコマーシャルなどのマスメディアに加え、デジタル広告や店頭も含めたクロスメディアを展開し、新たな需要の開拓を推進します。

また、コンビニ・スーパー向けにおいては、販売ルートの強化を継続し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」における広告・販売促進の強化によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の３ブランドにおいて、新製品の投入や広告宣伝などマーケティングの強化、ECも含めた販売体制の強化を推進いたします。

(2）ネイリン・ルコナックの販売強化と海外展開の推進

医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、創薬に向けた自社開発、共同研究や戦略的なアライアンスにより、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。

販売面においては、重点領域である爪白癬市場において、「ネイリン」「ルコナック」のシェア拡大にむけて、当社独自のWEBセミナーの配信プラットフォームや、デジタル、オンラインを活用した営業活動、KOLによるプロモーションや、疾患啓発活動を通じて、事業計画の達成を目指します。

外用局所麻酔薬の「エムラ」につきましては、小児・ワクチン領域へのアプローチを強化し、さらなるシェア拡大を目指します。

海外向けの開発としては、シンガポールにおいて「ルコナック」の承認が取得できましたので、発売に向けた準備を進めるとともに、今後ASEAN各国での申請を進めてまいります。

（3）アジア市場の拡大と北米・欧州市場の再構築

海外事業におきましては、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心に、販売が堅調な台湾・シンガポールのさらなる拡大と、市場回復が進む香港での販売強化を進めてまいります。

「ハクビシリーズ」については、ASEANを中心にブランドを再構築、さらにインド市場への参入も準備しています。

中国では「エクセルーラ」新製品投入による販売強化、「アセスブランド」の育成を進めてまいります。

米国においてはナショナルチェーン対策の強化とアマゾンでの販売拡大、ドイツでは、ユンケルを中心にオンライン薬局などEコマースも活用した販売を強化しています。

（4）効率化と安定供給に向けたガバナンスの強化

生産体制におきましては、原材料の高騰による製品原価への影響や昨今の品質問題に対応するため、前連結会計年度に設置した生産本部により、生産管理、品質の保持、原価管理等のさらなる強化を推進いたします。

八王子工場では、2025年に新製造棟の着工を予定しており、アセスや需要が増えている固形剤の生産力強化を進めてまいります。

また、医療用、海外事業の拡大に対応するため、国際基準を満たした生産体制の整備を、引き続き進めてまいります。

環境への取り組みでは、SDGｓ対応の一環として、かずさ工場、八王子工場を中心に、カーボンニュートラルの推進、資源循環や廃棄物削減にむけた取り組みを推進いたします。

（5）新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症は未だ収束していませんが、感染拡大の防止と社会経済活動の両立が進められております。そのような中で国民の予防・衛生意識の高まりにより、OTCを中心としたセルフケアの市場拡大が期待されます。新たな健康ニーズに対応した製品の提供や、市場の変化に影響を受けない強いブランドの確立も重要になります。当社グループにおいても、ヘルスケアイノベーションという企業理念のもと、健康関連事業を通じて人々の健康をサポートするために取り組んでまいります。

（6）目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の向上を図るという目標に向けて、売上高や営業利益、売上高営業利益率に代表される経営指標を重視し、経営管理を行っております。

当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。
　また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等

当社グループは薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の厳格化等により、新たな設備投資が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合による影響

当社グループの主力製品については、他社からの新製品、類似品の発売、小売業の価格競争激化等により、納入価の低下や定期的な返品又は値引取引の発生など、売上に影響を与えることが考えられます。また、既存ブランド・新製品の需要喚起のためのマーケティングコストや開発費用の増大など、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 薬価制度及び医療制度の変更

当社グループの医薬事業において医療用医薬品を販売するためには、国の定める薬価基準への収載が必要であります。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価引き下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発

医薬品等の開発については、時間と投資が必要でありますが、市場の変化・他社からの新製品発売などにより、開発を中止、あるいは計画の変更をせざるを得ない可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業務提携

当社グループの事業活動のなかで、共同研究・開発・販売、製品の導入・導出など、他社との業務提携が行われていますが、今後提携先の事情等により、これらの提携を解消せざるを得ないこともあり、経営計画の変更を必要とする可能性もあります。その場合には将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想した収益を下回る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等の発生

地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症を含むパンデミックの発生等により、工場または原材料等の仕入先、物流網が被災した場合には、工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。市場への製品の安定供給やパンデミックに対する感染防止対策を徹底し、当該リスクの低減に努めておりますが、操業や物流網の停止が長期にわたる場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理

当社グループは、社内外の個人情報、機密情報など多くの重要な情報を保有しております。情報保護のために安全管理措置を講じ、情報セキュリティ面の充実を図るなど、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害やシステムへの不正侵入などにより、漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にもさまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防と経済活動の共存に向けた動きが進んでおり、一部持ち直しの動きはあるものの、新たな変異株の出現など終息はいまだ不透明な状況が続いております。また、急激な円安に伴う原材料価格の高騰など、今後の企業収益への影響が見込まれており、各事業は厳しい環境の中で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業および海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。　
　この結果、売上高は444億９千２百万円(前年同期比3.1％増)となり、売上原価は192億１千５百万円(前年同期比6.2％増)、販売費及び一般管理費は243億２千万円(前年同期比0.2％減)となりました。売上が堅調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は10億６千８百万円(前年同期比41.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億４千３百万円(前年同期比35.9％増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は１億３千７百万円増加し、経常利益は１千６百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 OTC事業

OTC事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は310億２千８百万円(前年同期比1.9％増)となり、セグメント利益は３億８千７百万円(前年同期比34.8％増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は１億３千万円増加し、セグメント利益は１千６百万円減少しております。

製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤の「ユンケル黄帝L」「スパークユンケル」「ユンケルファンティ」、歯周病治療薬の「アセスE」「アセスメディクリーン」、鼻炎治療薬の「ストナリニS」、点鼻薬の「ナザールスプレー」「ナシビンMスプレー」、解熱鎮痛剤の「リングルアイビーα200」、ビタミン・栄養剤の「ユンケルゾンネロイヤル」「エミネトン」などが好調に推移いたしました。新製品では「ナシビンメディ」、「リングルN」、「ストナファミリー」等を発売いたしました。新規事業ルートでは「ユンケルローヤルV」、新製品の「ユンケルローヤルMX」等が堅調に推移しました。 

医薬事業

医薬事業におきましては、経口爪白癬治療剤「ネイリンカプセル」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」「エムラパッチ」が堅調に推移いたしました。病院ルートの取り組み強化等積極的な販売活動を行った結果、売上高134億６千４百万円(前年同期比6.0％増)となり、セグメント利益は５億６千９百万円(前年同期比39.5％増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は６百万円増加しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっております。

②　商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は仕入価格によっております。

③　受注実績

当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億７千７百万円減少し、539億６千４百万円となりました。これは主に、有価証券が８億７千９百万円、棚卸資産が２億９千１百万円減少したものの、売掛金が８億４千８百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度と比較して、22億５千８百万円増加し、600億２千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券が22億９千２百万円、機械装置及び運搬具が10億４千７百万円増加したものの、建設仮勘定が７億４千万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、20億８千万円増加し1,139億８千７百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して、13億４百万円増加し、85億８千２百万円となりました。これは主に、未払金が14億９千４百万円、買掛金が５億７千万円増加したものの、返品調整引当金が４億８千１百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億５百万円減少し、111億９千７百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、11億９千８百万円増加し、197億７千９百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億８千１百万円増加し、942億７百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から３千４百万円減少し、103億４千７百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得た資金は38億６千２百万円(前連結会計年度は13億５千万円の収入)であり、主として減価償却費の計上17億６千５百万円、税金等調整前当期純利益11億４千１百万円、売上債権の増加７億７千７百万円、長期前払費用の償却費の計上６億６千９百万円、仕入債務の増加５億６千８百万円でありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は33億５千７百万円(前連結会計年度は３億４千２百万円の収入)であり、主として投資有価証券の取得による支出33億６百万円、投資有価証券の償還による収入20億円、有形固定資産の取得による支出17億６千万円でありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は５億７千１百万円(前連結会計年度は５億４千７百万円の支出)で、主としてファイナンス・リース債務の返済による支出４億２千万円、配当金の支払額９千８百万円でありました。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、商品等の仕入や研究開発・設備投資が中心となりますが、当社グループでは以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

営業上の契約

(注)　上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。

品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動を行っています。

医療用医薬品においては、皮膚疾患分野において臨床試験が順調に進行中の導入品開発プロジェクトに加え、オリジナル新薬の自社創薬においても、アカデミアとの共同研究も推進しながら、開発候補品の絞り込みを進めています。

OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、国内外の学会で積極的に学会発表を行っています。また、配合成分の作用などに関する特許の取得、新製品開発への応用も行っています。

医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。

製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、海外向け製品、及び機能性表示食品の開発を行っています。今期は総合感冒薬や点鼻薬、ゼリー剤などの製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、27億５百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

OTC事業

OTC医薬品では、新製品では点鼻薬「ナシビンメディ」、解熱鎮痛薬「リングルN」、総合感冒薬「ストナファミリー」、医薬部外品「ユンケルローヤルMX」、清涼飲料水「ユンケルローヤルアクア」等を発売いたしました。

今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。

当事業にかかる研究開発費は、７億６千４百万円であります。

医薬事業

医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。

当事業にかかる研究開発費は、19億４千１百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の増強、合理化及び研究設備の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は20億７千１百万円であり、その主要なものはかずさ工場の生産設備の取得17億５千４百万円によるものであります。セグメントごとでは、OTC事業においては17億３千２百万円、医薬事業においては３億３千９百万円の設備投資を実施しました。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年７月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2022年７月31日現在

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2022年７月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の資本組入によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2022年７月31日現在

(注)  自己株式554,889株は、「個人その他」に554単元及び「単元未満株式の状況」に889株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2022年７月31日現在

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式が554千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年７月31日現在

② 【自己株式等】

　2022年７月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、豊かな健康生活への社会づくりに貢献することを経営理念とし、一般用及び医療用の両分野における医薬品事業の一層の拡大を目指しています。

当社の配当政策は、この使命を達成するに必要な経営基盤を確立することを指向するものであります。

すなわち、今後引き続き継続的、安定的に配当することを基本とし、内部留保資金は研究開発投資その他生産設備投資に備えることとしています。

当社の剰余金の配当は、年１回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。

また、当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり20円とさせていただきました。この結果、配当性向14.01％となりました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2022年10月21日  定時株主総会決議

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。

株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。

1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。

また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。

子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。

各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。

役員報酬の内容

取締役　４名　395百万円

監査役　３名　 26百万円(うち社外監査役　２名　12百万円)

(注) １  支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)44百万円が含まれております。

２  支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額129百万円(取締役126百万円、監査役２百万円)が含まれております。

取締役の定数の要件

当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  監査役長坂達夫及び尾林雅夫は、社外監査役であります。

２  2022年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３  2021年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

４  2019年10月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  2020年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

社外取締役及び社外監査役との関係

当社では社外取締役を選任しておりません。

また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会へ出席の上、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査に関する必要事項の報告を受け、協議・決議を行っており、会計監査人より監査計画・監査結果について随時報告を受けております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、従来から総務部が兼務しており、当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。

　③　会計監査の状況

　(イ) 監査法人の名称

　　　 太陽有限責任監査法人

　(ロ) 継続監査期間

　　　 12年間

　(ハ) 業務を執行した公認会計士

大兼  宏章

篠田  友彦

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  10名

その他      22名

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。

太陽有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。

(ヘ) 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。

・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告等の実施状況について精査しております。

監査役会は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ)を除く）

該当事項はありません。

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ) 監査報酬の決定方針

往査場所、往査内容、監査日数及び報酬見積り等を勘案し、社内決裁手続を経て決定しております。

(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が行う講習会やセミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年８月１日　至 2021年７月31日)

  当連結会計年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

会社等の名称

キップ薬品㈱

メディックスサトウ㈱

佐藤製薬(台湾)股份有限公司

(2) 主要な非連結子会社名

㈱ビーアンドエイチサトウ

佐藤製薬(香港)有限公司

SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.

SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.

SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.

SATO GmbH(GERMANY)

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２  持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社  ㈱ビーアンドエイチサトウほか５社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

また、関連会社はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

　　総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

③  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

医薬品等の販売

商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であることから、連結会計年度末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債及び収益費用については在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券

③  ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１　返品が見込まれる商品及び製品の販売

返品による損失に備えるため、返品見込損失額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

２　割賦販売

割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行業務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は137百万円増加し、売上原価は153百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

※４  (前連結会計年度)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,838百万円であります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(当連結会計年度)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,705百万円であります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５  固定資産売却益の内訳

※６  固定資産売却損の内訳

※７  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年８月１日  至  2021年７月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加数は、株主総会の決議(2020年10月23日)による個人株主からの譲受によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数は、株主総会の決議(2021年10月21日)による個人株主からの譲受によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、流通倉庫設備等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、情報関連機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、余剰資金を運用する目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。

また、管理体制については、財務が所管し、定められた運用資金・運用基準の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年７月31日)

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年７月31日)

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年７月31日)

当連結会計年度(2022年７月31日)

(注) ２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年７月31日)

当連結会計年度(2022年７月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年７月31日)

当連結会計年度(2022年７月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(2021年７月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年７月31日)

(注)  市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額３百万円)は、「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年８月１日  至  2021年７月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が37百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金繰入額に係る評価性引当額を38百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「OTC事業」及び「医薬事業」の２つを報告セグメントとしております。

「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法及び収益の分解情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

また、当連結会計年度より、「医薬事業」に関わる費用が増加したため報告セグメント間の配賦基準を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法により作成したものを記載しております。　　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年８月１日  至  2021年７月31日)

(注)  セグメント資産の調整額65,863百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 

当連結会計年度(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日)

(注)  セグメント資産の調整額 67,041百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年８月１日  至  2021年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2020年８月１日  至  2021年７月31日)

当連結会計年度(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

役員及びその近親者との取引条件及び取引条件の決定方針等

①  長期貸付金の返済期日及び金利等の条件については、両者協議のうえ市場金利を勘案し決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  当社及び主な連結子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を行っておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年８月１日　至 2021年７月31日)

  当事業年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ７年～50年

構築物              ５年～50年

機械及び装置        ６年～17年

車両運搬具          ４年～７年

工具、器具及び備品  ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち当事業年度に見合う分を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

医薬品等の販売

商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であることから、期末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１　返品が見込まれる商品及び製品の販売

返品による損失に備えるため、返品見込損失額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

２　割賦販売

割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行業務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は135百万円増加し、売上原価は151百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  事業年度末日満期手形等の会計処理

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高の総額

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は77％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は23％であります。

主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３  (前事業年度)

設備賃貸料４百万円は、関係会社に対するものであります。

(当事業年度)

設備賃貸料１百万円は、関係会社に対するものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自  2020年８月１日  至  2021年７月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(自  2021年８月１日  至  2022年７月31日)

市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １　当期増加額の主なものは次の通りであります。

(注) ２　当期減少額の主なものは次の通りであります。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）