3091 ブロンコビリー 四半期報告書－第41期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　なお、当社は2022年７月１日付で株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年10月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（自2022年１月１日至2022年９月30日）におけるわが国経済は、行動制限が解除され、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも社会経済活動が緩やかに再開した一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況になっております。

　外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは依然鈍く、さらに資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。

　こうした状況下ではありますが、お客様と従業員の安心・安全を第一に、引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプトを実現する店づくりを目指し、取り組んでまいりました。

　商品面では、７月に「怒涛のスタミナ祭」でラム肉をコンビメニューとして初めて提供、８月に品質の高いニュージーランド産のブランド牛「オーシャンビーフステーキ」を提供いたしました。さらに９月は霜降りで濃厚な味わいのアメリカ産リブロースを使用した「炭焼きファイブスターリブロースステーキ」を期間限定販売するなど、過去の取り組みの中で社内評価が高かった肉原料をできるだけ調達し、期間限定の高付加価値メニューとして投入し、いずれも大変ご好評をいただきました。

　また、プチ贅沢シリーズとして７月に２種類のフルーツティー「台湾レモンティー」と「マンゴー＆苺ティー」を販売いたしました。更にこれまで関東・関西地区限定だったプチ贅沢スープをブロンコビリー全店で提供できる生産体制を整え、９月からはプチ贅沢スープ「ポルチーニ香るきのこポタージュ」を東海地区でも販売開始いたしました。

　また夏のサラダバーでは、すいかの名産地である長野県松本市でブランドすいかとして限定栽培されている「ＪＡ松本ハイランドすいか」をディナータイム限定で、秋のサラダバーでは、かぼちゃや柿、和梨など、秋の食材をふんだんに使用して季節限定で提供しております。

　販促面では、自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」において、期間限定メニューのタイムリーな配信、ポイント３倍の「週末ハッピーマイスター」、毎月29日の「肉の日」クーポンなどを継続実施する一方で、「野菜の日スクラッチ」や「敬老の日クーポン」の配布、「キッズクラブ夏祭り」開催などの季節イベントを通して、コア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。

　店舗運営では、刷新した新基幹システムを活用した来客予測に基づくワークスケジュールと発注管理により生産性向上と食材ロス削減に継続して取り組みました。また、新商品等の推奨販売で客単価アップに取り組みながら、地域・店舗ごとに営業時間の見直しを行い、収益改善に取り組んでおります。ドリンクバーに常備していた使い捨てプラスチック製ストローを廃止し、CO2 削減に効果のある環境に優しいバイオマス素材のストローに変更するなど、お客様のご協力のもと、サステナブルな未来を目指す取り組みも進めております。

　店舗開発では、７月に岐阜正木店（岐阜県）、９月に籠原店（埼玉県）と九州地区出店の第１号店となる大野城御笠川店（福岡県）を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」133店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗の合計134店舗となりました （2022年９月末日現在）。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は144億46百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益５億54百万円（前年同期営業損失３億75百万円）、経常利益８億11百万円（前年同期比31.6％減）、四半期純利益５億48百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産合計は214億32百万円（前事業年度末268億71百万円）となり54億38百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金の返済等により流動資産の現金及び預金が57億69百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は36億96百万円（前事業年度末89億８百万円）となり52億11百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金が51億25百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は177億35百万円（前事業年度末179億62百万円）となり２億26百万円減少し、自己資本比率は82.4％（前事業年度末66.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が２億78百万円増加した一方、自己株式の取得等により５億４百万円減少したこと等によります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　助成金収入

　　前第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

※２　補助金収入

　　前第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

　　当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※３　店舗休止損失

　　前第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたしました。

　　当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が524,170千円増加し、当該取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が506,753千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する事項

2022年７月19日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 118,851千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2022年９月２日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。