| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KFC Holdings Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 判 治 孝 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (045）307－0700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 蜂 谷 由 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (045）307－0700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 蜂 谷 由 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,109 | 46,781 | 97,520 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,609 | 1,881 | 6,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,788 | 1,225 | 4,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,760 | 1,191 | 4,549 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,521 | 27,178 | 26,750 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,444 | 47,339 | 47,761 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 124.73 | 54.84 | 203.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 57.4 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,961 | 695 | 7,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △813 | △125 | △2,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △904 | △795 | △1,515 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,719 | 22,185 | 22,411 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.40 | 47.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間 78,058株、前第２四半期連結累計期間 87,324株、前連結会計年度 87,324株）を控除しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、経済活動の正常化に向けた政策の取り組みにより景気の持ち直しが期待されている一方、米国金融引き締め政策による急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、行動規制の緩和により回復基調が見られるものの、原材料価格、資源価格及び物流費等の高騰を背景に、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、引き続き積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。
当第２四半期連結累計期間において、主力のケンタッキーフライドチキン（以下、「ＫＦＣ」）では、更なる日常化につなげるため、夏のグループ需要に合わせたお得な商品やサービスを展開するとともに、サンド（現バーガー）メニューの充実を図りました。いつでもお得な「トクトクパック」や期間限定の「30％OFFパック」では、オリジナルチキンを中心に人気のサイドメニューをご提供いたしました。夏の定番商品「レッドホットチキン」とともに発売した「激辛ソース」や、ガーリックとハバネロでパンチを効かせた新商品「ダブルパンチサンド」など、刺激的で新しい楽しみ方をご提案いたしました。また、独特な食感で昨年も人気のあった「とろ～り月見サンド」が数量限定で再登場し、販売数を大きく伸ばしました。にんにく醤油の味付けにゴマと唐辛子がアクセントの「にんにく醤油チキン」は、より一層のご好評をいただきました。今後もＫＦＣではお客さまへ魅力的な商品をお届けし、体験価値の向上に取り組んでまいります。
店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間において25店舗（直営２店舗・フランチャイズ23店舗）を出店し、1,189店舗となりました。改装につきましては、78店舗（直営17店舗・フランチャイズ61店舗）実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、682店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は467億８千１百万円（対前年同四半期2.8％減）、営業利益は14億６千７百万円（同63.5％減）、経常利益は18億８千１百万円（同59.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億２千５百万円（同56.1％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は４億２千１百万円減少し、473億３千９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少２億２千５百万円、売掛金の増加９億３百万円、有形固定資産の減少６億３百万円及び長期繰延税金資産の減少４億３千３百万円等によるものであります。
負債は８億５千万円減少し、201億６千万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加10億７千８百万円、未払法人税等の減少14億９千４百万円及び賞与引当金の減少３億７千６百万円等によるものであります。
純資産は271億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億２千８百万円増加し、自己資本比率は57.4％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億２千５百万円及び剰余金の配当による減少７億８千４百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間と比較して４億６千５百万円増加し、221億８千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６億９千５百万円（前年同四半期は49億６千１百万円）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益18億７千３百万円、減価償却費８億３千３百万円、賞与引当金の減少３億７千６百万円、売上債権の増加９億３百万円、仕入債務の増加10億７千８百万円及び法人税等の支払額16億８千４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億２千５百万円（前年同四半期は△８億１千３百万円）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億８千万円、有形固定資産の売却による収入７億７千３百万円及び無形固定資産の取得による支出４億６千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△７億９千５百万円（前年同四半期は△９億４百万円）となりました。その主な要因は、配当金の支払額７億８千万円及びリース債務の返済による支出３千７百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は193.5％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,953,000 |
| 計 | 49,953,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数（株）(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,423,761 | 22,423,761 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,423,761 | 22,423,761 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 22,423,761 | ― | 7,297 | ― | 1,000 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３─１ | 7,875 | 35.12 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３─１ | 226 | 1.01 |
| 日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズオーナー持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４―５ | 161 | 0.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１) | 128 | 0.57 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目１―１(東京都中央区晴海１丁目８―12) | 110 | 0.49 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15―１) | 105 | 0.47 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11―１) | 88 | 0.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76041口) | 東京都港区浜松町２丁目１１―３ | 78 | 0.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１―３ | 69 | 0.30 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６─４ | 66 | 0.29 |
| 計 | － | 8,910 | 39.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 224,068 | ― | ||
| 22,406,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,761 | 普通株式 | 16,761 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,761 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,423,761 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 224,068 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式78,058株（議決権数780個）が含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| （自己保有株式） | |||||
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式78,058株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,411 | 20,185 | |||||||||
| 売掛金 | 5,636 | 6,539 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 商品 | 442 | 301 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 71 | 83 | |||||||||
| 前払費用 | 455 | 570 | |||||||||
| その他 | 943 | 611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,961 | 30,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,316 | 3,221 | |||||||||
| 土地 | 1,723 | 966 | |||||||||
| その他（純額） | 1,002 | 1,250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,042 | 5,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6 | 2 | |||||||||
| ソフトウエア | 917 | 2,293 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,286 | 15 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,211 | 2,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,800 | 2,991 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,066 | 4,019 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,367 | 1,933 | |||||||||
| その他 | 360 | 399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,546 | 9,297 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,799 | 17,047 | |||||||||
| 資産合計 | 47,761 | 47,339 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,970 | 8,049 | |||||||||
| 未払金 | 5,605 | 5,452 | |||||||||
| リース債務 | 61 | 131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,738 | 243 | |||||||||
| 未払費用 | 548 | 563 | |||||||||
| 賞与引当金 | 873 | 496 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 91 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | 5 | |||||||||
| 契約負債 | 18 | 131 | |||||||||
| その他 | 782 | 581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,693 | 15,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 210 | 480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,190 | 2,226 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 75 | 54 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,164 | 1,162 | |||||||||
| その他 | 676 | 581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,317 | 4,505 | |||||||||
| 負債合計 | 21,011 | 20,160 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,297 | 7,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,689 | 9,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,782 | 10,222 | |||||||||
| 自己株式 | △209 | △187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,559 | 27,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 190 | 156 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,750 | 27,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,761 | 47,339 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,109 | 46,781 | |||||||||
| 売上原価 | 27,612 | 27,910 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,497 | 18,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 16,477 | ※1 17,404 | |||||||||
| 営業利益 | 4,019 | 1,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 123 | 114 | |||||||||
| 受取協力金 | ※2 957 | ※2 161 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 226 | |||||||||
| その他 | 25 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,115 | 538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 店舗改装等固定資産除却損 | 8 | 3 | |||||||||
| 賃貸費用 | 90 | 110 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 409 | - | |||||||||
| その他 | 14 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 526 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 4,609 | 1,881 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 2 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 41 | 8 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | - | 1 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 3 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,562 | 1,873 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,713 | 198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60 | 449 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,774 | 648 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,788 | 1,225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,788 | 1,225 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,788 | 1,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27 | △34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,760 | 1,191 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,760 | 1,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,562 | 1,873 | |||||||||
| 減価償却費 | 707 | 833 | |||||||||
| 減損損失 | 41 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 4 | |||||||||
| 受取補償金 | △2 | △8 | |||||||||
| 受取協力金 | △957 | △161 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 409 | △226 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △337 | △376 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △66 | △91 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △32 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △611 | △903 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △91 | 129 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 983 | 1,078 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 297 | 33 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △22 | △63 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 67 | 107 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 131 | 112 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △0 | △175 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △132 | △84 | |||||||||
| その他 | 200 | 122 | |||||||||
| 小計 | 5,228 | 2,202 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,344 | △1,684 | |||||||||
| 受取補償金の受取額 | 2 | 8 | |||||||||
| 受取協力金の受取額 | 1,068 | 161 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,961 | 695 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △669 | △480 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 773 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △246 | △460 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6 | △37 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 103 | 84 | |||||||||
| 店舗譲渡による収入 | 8 | 1 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | - | △12 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | - | 11 | |||||||||
| その他 | △2 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △813 | △125 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △107 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 32 | 22 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △47 | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △782 | △780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △904 | △795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,243 | △225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,476 | 22,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,719 | ※ 22,185 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取締役会で決議しました。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末209百万円、87,324株、当第２四半期連結会計期間末186百万円、78,058株であります。
（「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
当社及び国内の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の一部の関係会社においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加に一定の歯止めがかかりつつあり、外出機会の増加、外国人観光客の受入再開等により、緩やかながらも業績回復の兆候が見え始めております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な仮定の変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 諸給与金 | 6,202 | 百万円 | 6,202 | 百万円 |
| 地代・家賃 | 1,747 | 百万円 | 1,796 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,290 | 百万円 | 1,403 | 百万円 |
| 減価償却費 | 680 | 百万円 | 788 | 百万円 |
| 特許料 | 1,143 | 百万円 | 1,132 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 111 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 344 | 百万円 | 317 | 百万円 |
※２ 受取協力金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各自治体からの感染拡大防止協力金を受取協力金として計上したも
のであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,719百万円 | 20,185百万円 |
| 有価証券（預入期間が３カ月以内の譲渡性預金） | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,719百万円 | 22,185百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 784 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 784 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 一般消費者に対する売上高 | 22,357 | 21,451 |
| フランチャイズに対する売上高 | 25,122 | 24,842 |
| その他売上高 | 628 | 488 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,109 | 46,781 |
| 外部顧客への売上高 | 48,109 | 46,781 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 124.73円 | 54.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,788 | 1,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円） | 2,788 | 1,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,354 | 22,340 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間 78,058株、前第２四半期連結累計期間 87,324株）を控除しております。
２ 【その他】
第54期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、 2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 ５億６千万円
（２）１株当たりの金額 25円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 慶 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。