| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) |
| 【会社名】 | 室町ケミカル株式会社 |
| 【英訳名】 | MUROMACHI CHEMICALS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5 |
| 【電話番号】 | 0944-41-2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 井内 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5 |
| 【電話番号】 | 0944-41-2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 井内 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第1四半期累計期間 | 第77期第1四半期累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2021年6月1日至 2021年8月31日 | 自 2022年6月1日至 2022年8月31日 | 自 2021年6月1日至 2022年5月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,328,244 | 1,526,467 | 5,681,099 |
| 経常利益 | (千円) | 170,404 | 118,448 | 423,041 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,312 | 86,354 | 456,272 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 143,172 | 143,172 | 143,172 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,095,500 | 4,095,500 | 4,095,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,403,453 | 1,698,760 | 1,681,080 |
| 総資産額 | (千円) | 4,528,878 | 4,754,014 | 4,798,071 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.37 | 23.13 | 123.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.09 | 22.75 | 112.56 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 35.7 | 35.0 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染拡大がみられた中でも行動制限等は行われず、経済社会活動の正常化が徐々に進みつつあります。一方、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化などによる燃料価格及び原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、各国での金融引き締めによる為替変動や景気への下押しリスクなど先行きは不透明な状況が続いております。また、医薬品業界においては、昨今の品質問題を受け、さらなる管理体制強化、安定供給が求められてきております。
このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施に加え、原材料や商品の安定調達に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,526,467千円と前年同期と比べ198,222千円（14.9％増）の増収となり、営業利益は129,926千円と前年同期と比べ39,411千円（23.3％減）の減益、経常利益は118,448千円と前年同期と比べ51,956千円（30.5％減）の減益、四半期純利益は86,354千円と前年同期と比べ35,957千円（29.4％減）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
前年同期に比べ、輸入原薬の売上が大きく増加しました。販売量の増加に加え、仕入先からの値上げについて販売価格への転嫁が進んだことも売上の増加に影響しました。一方、比較的利益率の低い輸入原薬の比率が増したため、利益率は前年同期に比べ低下しました。
その結果、医薬品事業における売上高は777,524千円と前年同期と比べ219,631千円（39.4％増）の増収となり、営業利益は105,114千円と前年同期と比べ5,412千円（4.9％減）の減益となりました。
② 健康食品事業
前年同期には比較的規模の大きいOEMの新製品販売開始があったため、前年同期に比べて売上は減少しました。テレビ通販向けの自社製品については大型企画での売れ行きが良く、好調に推移しました。
その結果、健康食品事業における売上高は240,941千円と前年同期と比べ60,486千円（20.1％減）の減収となり、営業損失は711千円と前年同期と比べ40,274千円の減益（前年同期は39,563千円の営業利益）となりました。
③ 化学品事業
イオン交換樹脂をはじめ、各商材の売上が好調に推移しました。前年度から実機試験を進めていたバイオディーゼル燃料精製装置については、予定通り2022年9月から販売開始となり、バイオディーゼル燃料を扱っている事業者への営業活動を進めております。
その結果、化学品事業における売上高は508,001千円と前年同期と比べ39,077千円（8.3％増）の増収となり、営業利益は25,523千円と前年同期と比べ6,275千円（32.6％増）の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて44,056千円減少し、4,754,014千円となりました。これは主として、現金及び預金が182,112千円減少、売掛金が81,722千円増加したことによるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて61,736千円減少し、3,055,254千円となりました。これは主として、買掛金が129,936千円減少、長期借入金が44,440千円減少、賞与引当金が43,732千円減少、その他が36,667千円減少、短期借入金が200,000千円増加したことによるものです。
なお、2022年8月26日開催の第76期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて17,679千円増加し、1,698,760千円となりました。その結果、自己資本比率は、35.7％となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,268千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,095,500 | 4,095,500 | 東京証券取引所スタンダード | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,095,500 | 4,095,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年8月31日 | － | 4,095,500 | － | 143,172 | － | 83,172 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年5月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年8月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 362,800 | 普通株式 | 362,800 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 362,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,728,800 | 普通株式 | 3,728,800 | 37,288 | 同上 |
| 普通株式 | 3,728,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 普通株式 | 3,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,095,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 37,288 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)室町ケミカル株式会社 | 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5 | 362,800 | － | 362,800 | 8.86 |
| 計 | － | 362,800 | － | 362,800 | 8.86 |
(注) 当第1四半期において、ストック・オプションの行使に伴い、他に保有していた単元未満の自己株式50株を含め合計950株の自己株式を処分しております。その結果、当第1四半期会計期間末の自己株式数は361,900株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年5月31日) | 当第1四半期会計期間(2022年8月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 865,361 | 683,249 | |||||||||
| 受取手形 | 159,439 | 197,488 | |||||||||
| 電子記録債権 | 562,555 | 565,658 | |||||||||
| 売掛金 | 964,143 | 1,045,865 | |||||||||
| 契約資産 | 17,497 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 470,743 | 498,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,347 | 25,490 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 380,241 | 396,746 | |||||||||
| その他 | 46,349 | 62,949 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,494,680 | 3,476,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 353,463 | 346,170 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 146,895 | 220,960 | |||||||||
| 土地 | 260,431 | 260,431 | |||||||||
| その他（純額） | 147,263 | 54,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 908,054 | 882,406 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,031 | 66,506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,111 | 47,344 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231,436 | 202,418 | |||||||||
| その他 | 79,757 | 78,938 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 355,304 | 328,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,303,391 | 1,277,615 | |||||||||
| 資産合計 | 4,798,071 | 4,754,014 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年5月31日) | 当第1四半期会計期間(2022年8月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 41,818 | 47,057 | |||||||||
| 電子記録債務 | 131,492 | 147,578 | |||||||||
| 買掛金 | 664,230 | 534,293 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 700,000 | ※1 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 202,480 | 196,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,680 | 8,220 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183,383 | 139,651 | |||||||||
| その他 | 276,268 | 239,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,225,354 | 2,212,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 783,080 | 738,640 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 18,300 | 17,983 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60,965 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,227 | 26,227 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 56,845 | |||||||||
| その他 | 3,063 | 2,854 | |||||||||
| 固定負債合計 | 891,636 | 842,550 | |||||||||
| 負債合計 | 3,116,990 | 3,055,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 143,172 | 143,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 685,981 | 685,781 | |||||||||
| 利益剰余金 | 952,038 | 967,472 | |||||||||
| 自己株式 | △109,777 | △109,489 | |||||||||
| 自己株式申込証拠金 | － | 223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,671,415 | 1,687,160 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,664 | 11,599 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,664 | 11,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,681,080 | 1,698,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,798,071 | 4,754,014 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) | 当第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,328,244 | 1,526,467 | |||||||||
| 売上原価 | 842,611 | 1,068,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 485,633 | 457,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 113,192 | 112,344 | |||||||||
| 法定福利費 | 25,148 | 25,408 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 25,080 | 25,581 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,553 | 3,865 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 1,745 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,960 | － | |||||||||
| その他 | 146,360 | 158,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 316,294 | 327,877 | |||||||||
| 営業利益 | 169,338 | 129,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 2,294 | － | |||||||||
| 保険金収入 | 1,761 | 3,565 | |||||||||
| その他 | 1,517 | 573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,668 | 4,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,349 | 4,036 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11,273 | |||||||||
| その他 | 253 | 328 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,602 | 15,637 | |||||||||
| 経常利益 | 170,404 | 118,448 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 170,397 | 118,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 479 | 3,922 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,605 | 28,170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,085 | 32,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 122,312 | 86,354 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針という。）を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。この契約に基づく当第1四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年5月31日) | 当第1四半期会計期間(2022年8月31日) | |||
| コミットメントの総額 | 1,650,000 | 千円 | 1,650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 700,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
| 差引額 | 950,000 | 千円 | 750,000 | 千円 |
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2020年5月期以降、各年度の決算期における貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2020年5月期以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間(自 2021年6月1日至 2021年8月31日) | 当第1四半期累計期間(自 2022年6月1日至 2022年8月31日) | |||
| 減価償却費 | 23,483 | 千円 | 26,143 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月27日定時株主総会 | 普通株式 | 54,982 | 15.00 | 2021年5月31日 | 2021年8月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年8月26日定時株主総会 | 普通株式 | 70,920 | 19.00 | 2022年5月31日 | 2022年8月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | ||||
| 医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 557,892 | 301,427 | 468,924 | 1,328,244 | 1,328,244 | － | 1,328,244 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 557,892 | 301,427 | 468,924 | 1,328,244 | 1,328,244 | － | 1,328,244 |
| セグメント利益 | 110,527 | 39,563 | 19,247 | 169,338 | 169,338 | － | 169,338 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | ||||
| 医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 777,524 | 240,941 | 508,001 | 1,526,467 | 1,526,467 | － | 1,526,467 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 777,524 | 240,941 | 508,001 | 1,526,467 | 1,526,467 | － | 1,526,467 |
| セグメント利益又は損失（△） | 105,114 | △711 | 25,523 | 129,926 | 129,926 | － | 129,926 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間（自 2021年6月1日 至 2021年8月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計 | ||
| 医薬品合成・精製等 | 346,285 | － | － | 346,285 | 346,285 |
| 輸入原薬 | 191,411 | － | － | 191,411 | 191,411 |
| 健康食品 | － | 301,427 | － | 301,427 | 301,427 |
| イオン交換樹脂・分離膜 | － | － | 210,695 | 210,695 | 210,695 |
| 水処理装置 | － | － | 58,350 | 58,350 | 58,350 |
| 化学品受託加工 | － | － | 109,358 | 109,358 | 109,358 |
| その他 | 20,195 | － | 90,520 | 110,716 | 110,716 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 557,892 | 301,427 | 468,924 | 1,328,244 | 1,328,244 |
| 外部顧客への売上高 | 557,892 | 301,427 | 468,924 | 1,328,244 | 1,328,244 |
当第1四半期累計期間（自 2022年6月1日 至 2022年8月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品事業 | 健康食品事業 | 化学品事業 | 計 | ||
| 医薬品合成・精製等 | 158,231 | － | － | 158,231 | 158,231 |
| 輸入原薬 | 578,748 | － | － | 578,748 | 578,748 |
| 健康食品 | － | 240,941 | － | 240,941 | 240,941 |
| イオン交換樹脂・分離膜 | － | － | 229,345 | 229,345 | 229,345 |
| 水処理装置 | － | － | 27,092 | 27,092 | 27,092 |
| 化学品受託加工 | － | － | 143,841 | 143,841 | 143,841 |
| その他 | 40,544 | － | 107,722 | 148,266 | 148,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 777,524 | 240,941 | 508,001 | 1,526,467 | 1,526,467 |
| 外部顧客への売上高 | 777,524 | 240,941 | 508,001 | 1,526,467 | 1,526,467 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間(自 2021年6月1日至 2021年8月31日) | 当第1四半期累計期間(自 2022年6月1日至 2022年8月31日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益(円) | 33.37 | 23.13 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 122,312 | 86,354 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 122,312 | 86,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,665,500 | 3,733,232 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) | 30.09 | 22.75 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 399,485 | 63,216 |
| (うち新株予約権(株)) | (399,485) | (63,216) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、2022年9月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び監査等委員である取締役及び取締役を兼務しない執行役員及び従業員(以下対象取締役及び監査等委員である取締役を含めて「対象役員等」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2021年8月27日開催の第75回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
また、2022年8月26日開催の当社第76回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額33百万円以内(うち社外取締役分は年額1.8百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭債権を支給し、年22,000株以内(うち社外取締役分は年1,200株以内。)の当社普通株式を発行又は処分すること、監査等委員である取締役に対して、年額6百万円以内の金銭債権を支給し、年4,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象役員等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により、当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要
| (1) 処分期日 | 2022年10月14日 |
|---|---|
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 20,000株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき1,170円 |
| (4) 処分総額 | 23,400,000円 |
| (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 6名 12,600株当社の監査等委員である取締役 3名 2,850株当社の取締役を兼務しない執行役員 3名 530株当社の従業員 21名 4,020株 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
室町ケミカル株式会社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 嵜 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている室町ケミカル株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの第77期事業年度の第1四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、室町ケミカル株式会社の2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。