【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三陽商会 |
| 【英訳名】 | SANYO SHOKAI LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 大 江 伸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷本塩町６番14号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部 経理部長 土 田 立 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷本塩町６番14号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部 経理部長 土 田 立 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社三陽商会 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 第２四半期連結 累計期間 | 第80期 第２四半期連結 累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ３月１日 至2021年 ８月31日 | 自2022年 ３月１日 至2022年 ８月31日 | 自2021年 ３月１日 至2022年 ２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,436 | 25,464 | 38,642 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △1,876 | △141 | △735 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△） | （百万円） | △1,910 | △246 | 661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,792 | 217 | 283 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,689 | 34,165 | 33,920 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,810 | 50,666 | 51,629 |
| １株当たり当期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △157.66 | △20.28 | 54.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 54.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.3 | 67.1 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,201 | 155 | △1,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,502 | △1,204 | △1,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △341 | △98 | 527 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 12,708 | 15,019 | 16,287 |
| 回次 | 第79期 第２四半期連結 会計期間 | 第80期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日 | 自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △95.84 | △66.32 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、６期ぶりに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終わり、４期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2023年２月期におきましては、期初においてはオミクロン株の変異株を中心とした新型コロナウイルス感染が急速に増大いたしましたが感染者数はピークアウトし、規制のない夏休みや各種イベントの再開、さらに水際対策の緩和によるインバウンド需要の復活見込み等により経済成長に明るい兆しが見えてきました。一方、ウクライナ問題は終息への道筋がまだ見えず、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンに起因するサプライチェーンの混乱は解消に時間がかかり、またエネルギーや食料品の価格上昇等から、インフレを抑えるための各国中央銀行による政策金利の引き上げが、想定を超えるスピードで進んでおり、また内外金利差を主たる要因とした円安等により、景気後退懸念が取りざたされ、経済や消費の先行きに不透明感が漂っております。
かかる状況下、当社は2022年８月末時点で、金融機関より総額68億円の安定した借入を継続しております。
さらに当社は2022年４月14日に発表した2023年２月期から2025年２月期までの「中期経営計画」の実行に関して順調なスタートを実現し、第１四半期は営業黒字化を達成、当第２四半期の営業赤字も2022年２月期との比較で大幅に圧縮することができ、通期での計画達成に向けて順調に推移しております。在庫の管理等の運転資本コントロールも軌道に乗り、またプロパー販売を推進し、売上総利益の向上が実績として目に見える形で結実してきております。少しずつ広告活動やブランディングにも注力し、売上高や売上総利益の増加から営業キャッシュ・フローの改善を着実に進めて参ります。インベントリーコントロールにおいても繰越品を圧縮し、潜在的な処分販売による売上総利益率悪化要素を最小化し、売上総利益率向上を実現しつつあります。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減に関しても成果が出つつあります。
加えて不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。
上記のように、安定した借入金の状況や運転資本管理としてのインベントリーコントロール、営業面での売上総利益率改善並びに感染者数の落ち着き等により、新型コロナウイルス感染症並びに世界的な経済状況の変化の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、下記の経営成績に関する説明における当第２四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第２四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ紛争長期化並びに急激な円安進行による資源価格上昇や物価高騰等、先行き不透明感が増してきております。一方で新型コロナウイルス感染症については、７月中旬以降の第７波の到来もありましたが、ワクチン接種の進行による重症化率の低下に加え、８月後半からは徐々に感染者数が減少し沈静化傾向に転じたこともあって、サービス消費を中心に個人消費は緩やかに回復しつつあります。
当アパレル・ファッション業界におきましては、７月中旬以降の新型コロナウイルス感染症再拡大を受け実店舗における集客の落ち込みもありましたが、期間を通して行動制限や外出制限に繋がる規制が緩和されたこともあって、市況は前年を大きく上回る回復基調にて推移しました。
こうした状況の下、当社グループにおいても、外出機会の増加に伴うビジネス商材やオケージョン商材の需要が回復したことや、行動制限の緩和により百貨店や直営店の集客が回復したこと等により売上高は計画を上回りました。加えて、本年４月14日に公表いたしました「中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）」に沿って、調達原価率の低減やインベントリーコントロールの強化、プロパー販売強化と値引販売の値引き率の抑制等の施策を今期も継続推進したことにより、売上総利益率が計画以上に改善し、売上総利益は計画を上回りました。また、販売費及び一般管理費についても、引き続き抑制に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りの推移となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は254億６千４百万円、営業損失は３億１千７百万円、経常損失は１億４千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億４千６百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ９億６千２百万円減少し、506億６千６百万円となりました。これは前払費用（流動資産「その他」に含む）が８億３千１百万円、長期前払費用（固定資産「その他」に含む）が14億４千９百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が12億６千８百万円、退職給付に係る資産が22億６千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ12億７百万円減少し、165億円となりました。これは、未払金（流動負債「その他」に含む）が13億７千万円減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が２億４千万円減少したこと等により341億６千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億６千８百万円減少し、150億１千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る資産の減少額が22億６千２百万円ありましたが、その他流動資産の増加額が７億９千７百万円、長期前払費用の増加額が14億５千２百万円あったこと等により、１億５千５百万円の収入（前年同期は42億１百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が10億３千８百万円あったこと等により、12億４百万円の支出（前年同期は15億２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が９千８百万円あったこと等により、９千８百万円の支出（前年同期は３億４千１百万円の支出）となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株) (2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,622,934 | 12,622,934 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,622,934 | 12,622,934 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 | － | 12,622,934 | － | 15,002 | － | 3,800 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 八木通商株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜３-１-９ | 1,825 | 15.01 |
| 志野 文哉 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 1,257 | 10.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 993 | 8.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 757 | 6.23 |
| RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND,LP. （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR, CHICAGO,IL 60603 （東京都中央区日本橋３-11-１） | 506 | 4.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 408 | 3.36 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１-２-１ （東京都中央区晴海１-８-12） | 345 | 2.84 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１） | 283 | 2.34 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２-1-1 （東京都中央区晴海１-８-12） | 270 | 2.22 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEWYORK, NEWYORK 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町１-９-７） | 198 | 1.63 |
| 計 | － | 6,847 | 56.32 |
（注）１ 2022年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シーが2022年８月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アールエムビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シー | アメリカ合衆国イリノイ州60603,シカゴサウス・ラサール通り115番,34階 | 645 | 5.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 465,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,100,700 | 121,007 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,834 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,622,934 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,007 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％） |
| ㈱三陽商会 | 東京都新宿区四谷本塩町６番14号 | 465,400 | － | 465,400 | 3.69 |
| 計 | － | 465,400 | － | 465,400 | 3.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 18,767 | ※１ 17,499 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,659 | 2,468 |
| 商品及び製品 | 7,819 | 7,739 |
| その他 | 1,384 | 2,419 |
| 貸倒引当金 | △6 | △7 |
| 流動資産合計 | 30,626 | 30,120 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 3,443 | ※１ 3,441 |
| 土地 | ※１ 4,136 | ※１ 4,136 |
| その他（純額） | ※１ 1,081 | ※１ 1,040 |
| 有形固定資産合計 | 8,662 | 8,619 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 3,323 | 3,129 |
| その他 | 626 | 664 |
| 無形固定資産合計 | 3,949 | 3,794 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 4,802 | ※１ 5,392 |
| 敷金及び保証金 | 1,284 | 1,252 |
| 退職給付に係る資産 | 2,284 | ※３ 18 |
| その他 | 28 | 1,475 |
| 貸倒引当金 | △8 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 8,390 | 8,132 |
| 固定資産合計 | 21,003 | 20,545 |
| 資産合計 | 51,629 | 50,666 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,176 | 4,350 |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 553 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 3,000 | ※１,※２ 5,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,800 | － |
| 未払費用 | 1,615 | 1,694 |
| 未払消費税等 | 462 | 140 |
| 未払法人税等 | 138 | 134 |
| 賞与引当金 | 212 | 316 |
| 返品調整引当金 | 10 | － |
| その他 | 1,827 | 477 |
| 流動負債合計 | 14,242 | 12,666 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 553 | － |
| 長期借入金 | 1,000 | ※１ 1,800 |
| 長期未払金 | 74 | 69 |
| 繰延税金負債 | 899 | 1,098 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 540 | 540 |
| 退職給付に係る負債 | 164 | 184 |
| その他 | 233 | 141 |
| 固定負債合計 | 3,465 | 3,834 |
| 負債合計 | 17,708 | 16,500 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,002 | 15,002 |
| 資本剰余金 | 9,658 | 9,631 |
| 利益剰余金 | 6,769 | 6,528 |
| 自己株式 | △994 | △946 |
| 株主資本合計 | 30,435 | 30,216 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,031 | 2,455 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 29 |
| 土地再評価差額金 | 1,199 | 1,199 |
| 為替換算調整勘定 | 93 | 116 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,328 | 3,801 |
| 非支配株主持分 | 156 | 147 |
| 純資産合計 | 33,920 | 34,165 |
| 負債純資産合計 | 51,629 | 50,666 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 売上高 | 16,436 | 25,464 |
| 売上原価 | 8,719 | 9,831 |
| 売上総利益 | 7,716 | 15,632 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,750 | ※１ 15,950 |
| 営業損失（△） | △2,033 | △317 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 76 | 90 |
| 為替差益 | 18 | 99 |
| 助成金収入 | ※２ 145 | ※２ 44 |
| その他 | 20 | 11 |
| 営業外収益合計 | 260 | 246 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 48 |
| 持分法による投資損失 | 60 | 20 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 103 | 69 |
| 経常損失（△） | △1,876 | △141 |
| 特別利益 | ||
| ゴルフ会員権売却益 | 6 | － |
| 助成金収入 | ※２ 198 | ※２ 67 |
| 特別利益合計 | 205 | 67 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 33 |
| 減損損失 | － | 8 |
| ゴルフ会員権売却損 | 5 | － |
| 関係会社清算損 | － | ※３ 117 |
| 臨時休業等による損失 | ※４ 209 | － |
| 特別損失合計 | 220 | 159 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,891 | △234 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19 | 20 |
| 法人税等調整額 | △0 | △0 |
| 法人税等合計 | 19 | 20 |
| 四半期純損失（△） | △1,910 | △255 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,910 | △246 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △1,910 | △255 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 189 | 423 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 25 |
| 為替換算調整勘定 | △21 | 23 |
| 退職給付に係る調整額 | △49 | － |
| その他の包括利益合計 | 118 | 472 |
| 四半期包括利益 | △1,792 | 217 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,792 | 226 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △8 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,891 | △234 |
| 減価償却費 | 525 | 473 |
| 減損損失 | － | 8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △90 |
| 支払利息 | 41 | 48 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 60 | 20 |
| 固定資産除却損 | 4 | 33 |
| 助成金収入 | △343 | △111 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 117 |
| 臨時休業等による損失 | 209 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 104 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △85 | 23 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △179 | 2,262 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,060 | 190 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 525 | △60 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △130 | △797 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | － | △1,452 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △648 | 183 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,132 | △672 |
| その他 | △41 | △15 |
| 小計 | △3,090 | 32 |
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 90 |
| 利息の支払額 | △41 | △52 |
| 法人税等の支払額 | △52 | △52 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 25 |
| 助成金の受取額 | 343 | 111 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △1,232 | － |
| 臨時休業等による損失の支払額 | △206 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,201 | 155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,230 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 | 1,286 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △124 | △151 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,679 | △1,038 |
| 貸付けによる支出 | △70 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 70 | 0 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △30 | △34 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 278 | 84 |
| その他 | △3 | △63 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,502 | △1,204 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | 2,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 800 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △2,800 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △140 | △98 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △341 | △98 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | △121 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,073 | △1,268 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,781 | 16,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,708 | ※ 15,019 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算手続きが完了いたしました。そのため、当第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（消化仕入型販売取引）
主に百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は百貨店等への販売価格で収益を認識しておりましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから、消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更しており、消費者への販売価格を「売上高」、消費者への販売価格と百貨店等への販売価格の差額分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（他社ポイント）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が57億６千２百万円増加し、売上原価は１千３百万円減少し、販売費及び一般管理費は57億７千６百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
暫くの間大幅に感染者数を増加させていた新型コロナウイルス感染症も、2022年９月に入り着実に減少してきており、日本における経済活動は新型コロナウイルスと共存しながら続いていく状況が平常となりつつあります。2019年以来の移動規制のない夏休みや各種イベントの復活により人流も増加し、国による水際対策の緩和によりインバウンド需要の回復も見込め、経営環境は好転しつつあります。冬に向けてウイルスの更なる変異による第８波を警戒しながらも、オミクロン株対応ワクチンや飲み薬の開発も進んでおり、新型コロナウイルス感染症が終息はしないもののコロナウイルスと共存しながら普通にビジネスが運営できる環境が現実化してきております。
当社は売上高及び営業利益について、2022年９月以降回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、2023年２月中まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（2022年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。
| 現金及び預金 | 380百万円 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,957 |
| 土地 | 4,072 |
| その他 | 29 |
| 投資有価証券 | 4,011 |
| 計 | 11,450 |
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）
下記資産について、取引銀行との借入（800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額5,000百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入残高は5,000百万円であります。
| 現金及び預金 | 380百万円 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,886 |
| 土地 | 4,072 |
| その他 | 26 |
| 投資有価証券 | 4,572 |
| 計 | 11,937 |
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
※２ 当座貸越契約
前連結会計年度（2022年２月28日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当座貸越極度額 | 4,000百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高 | 3,000 |
| 差引額 | 1,000 |
当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当座貸越極度額 | 5,000百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高 | 5,000 |
| 差引額 | － |
※３ 退職給付信託の返還
当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）
当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。
なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は前期（2022年２月期）に計上済みであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 4,729百万円 | 4,697百万円 |
| 広告宣伝費 | 604 | 827 |
| 賞与引当金繰入額 | 138 | 213 |
| 退職給付費用 | 41 | 159 |
| 減価償却費 | 312 | 261 |
| 不動産賃借料 | 896 | 895 |
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調整助成金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。
なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。
※３ 関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算に伴う損失であります。
※４ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、約２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上いたしました。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）169百万円、その他に不動産賃借料並びに減価償却費等となります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,808百万円 | 17,499百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,100 | △2,480 |
| 現金及び現金同等物 | 12,708 | 15,019 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
無配のため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。
なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。
| 売上高（百万円） | 構成比（％） | ||
| ファッション関連事業 | 百貨店 | 16,713 | 65.6 |
| 直営店 | 1,345 | 5.3 | |
| ＥＣ・通販 | 3,667 | 14.4 | |
| アウトレット | 2,770 | 10.9 | |
| その他 | 968 | 3.8 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,464 | 100.0 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 25,464 | 100.0 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △157円66銭 | △20円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △1,910 | △246 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | △1,910 | △246 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,120 | 12,144 |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年10月14日 |
|---|
| 株式会社三陽商会 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 真 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 順 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。