2798 ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(１)事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染拡大について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向と、それに対して政府等が取る対応策や、消費者の行動の変化等によって、当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、コロナ禍の影響は2023年２月期の見通しについて、期末にかけて徐々に回復が進み収束に向かうものの、下期以降も一定程度の影響が残るという仮定に変更いたしました。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請を受けて店舗の休業や営業時間・営業形態の制限を余儀なくされることや、消費者の間で外食を手控える傾向が続くことも想定されます。政府等の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年７月からは再び全国的に感染者数が増加して、消費者の間で外食を自粛する傾向が高まるなど、厳しい事業環境が続いております。

当社グループにおきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、６月まで売上高は回復傾向にありました。しかしながら、７月以降の第７波による感染再拡大の影響により、来店客数が減少したことに加え、従業員又はその家族の感染により店舗営業の縮小を余儀なくされるケースも発生し、売上高は低調に推移しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。

新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明には、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。

詳細は、「第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかるまん延防止等重点措置が全国的に解除され、徐々に経済活動が正常化に向かうと期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、円安の進行、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

外食業界におきましては、営業制限の要請が解除され、来店客数には回復の兆しが見られつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による消費者の活動の停滞や、物価上昇、労働力不足の深刻化等、厳しい競争環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を向上させ客単価を引き上げる取り組みを進めました。この効果もあり、４月末から５月初旬にかけての大型連休の時期の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大前である2019年の水準まで回復いたしました。しかしながら、７月及び８月に新型コロナウイルス感染症の感染が再度広がったことにより、売上高は再び落ち込み、当第２四半期連結累計期間を通じた売上高は、2019年の水準を下回りました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期はほとんどの期間において緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出されており、営業に対して大きな制限を課された状況であったことから、大幅に回復しております。

これらの結果、売上高は4,540百万円（前年同期は3,589百万円）、営業損失は351百万円（前年同期は営業損失963百万円）、また、営業外収益として助成金収入330百万円を計上したこと等により、経常利益は58百万円（前年同期は経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、客単価を引き上げ、収益構造を改善させることに注力してまいりました。ランチの時間帯の売上高は好調に推移しておりましたが、ディナーの時間帯の売上高の回復の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によって来客数が大きく落ち込んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2019年の水準を下回りました。なお、前年同期との比較におきましては、前年は営業制限があり、また一部の店舗について休業も実施したことから、売上高は大幅に増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,736百万円（前年同期は946百万円）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失335百万円）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、都心部の大型店舗において売上高の回復が遅れていた上、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による来客数の減少もあり、2019年の水準を下回って推移することとなりました。デリバリーの営業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受けた需要の増加はみられたものの、労働力不足等により売上高は伸び悩み、当第２四半期連結累計期間全体では2019年の水準程度で推移いたしました。なお、前年同期との比較におきましては、営業制限が解除されたことでイートインの売上が増加し、セグメント全体の売上も増加いたしました。

入居していた建物の取り壊しのため、「SALVATORE CUOMO & BAR 札幌」を６月に閉店いたしました。また、経営資源の配分の効率化のため、「SALVATORE CUOMO & BAR 熊本」を７月に閉店いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,804百万円（前年同期は2,642百万円）、営業利益は68百万円（前年同期は営業損失237百万円）となりました。なお、店舗数は直営店41店舗、FC店30店舗となりました。

③その他

その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

（２）財政状態

①資産の状態

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主として、売上高の増加及び助成金収入の入金による現金及び預金の増加181百万円、売掛金の増加115百万円等によるものです。固定資産合計は2,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主として、減損損失及び減価償却費を計上したこと等による建物及び構築物の減少35百万円、持分法による投資利益の計上による投資有価証券の増加24百万円等によるものです。

この結果、総資産は5,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。

②負債の状態

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加113百万円、通常営業を再開したことに伴う人件費の増加や維持更新投資の実施等による未払金の増加74百万円等によるものです。固定負債合計は2,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替等による長期借入金の減少64百万円等によるものです。

この結果、負債合計は5,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。

③純資産の状態

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△82百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上16百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は△1.6％（前連結会計年度末は△1.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して181百万円増加し、2,019百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の収入超過（前年同期は1,361百万円の支出超過）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益27百万円に減価償却費91百万円、減損損失31百万円等の調整を加味した上で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額115百万円、棚卸資産の増加額10百万円及び仕入債務の増加額113百万円、通常営業を再開したことに伴う未払金の増加額59百万円、未払消費税等の増加額49百万円等があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の支出超過（前年同期は44百万円の支出超過）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出61百万円等があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出超過（前年同期は1,966百万円の収入超過）となりました。

これは、短期借入金の減少額９百万円、リース債務の返済による支出18百万円等があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「（１）経営成績の状況」記載のとおり営業損失を計上しております。また、有利子負債残高が2,948百万円となり、負債・純資産合計に占める割合は58％となっております。当第２四半期連結会計期間末においては債務超過となっておりますが、（５）記載の対応策に取り組むことにより、解消に努めてまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

新設

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年２月期の実績に比べて著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。

（９）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

２　2022年８月31日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年７月からは再び全国的に感染者数が増加して、消費者の間で外食を自粛する傾向が高まるなど、厳しい事業環境が続いております。

当社グループにおきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、６月まで売上高は回復傾向にありました。しかしながら、７月以降の第７波による感染再拡大の影響により、来店客数が減少したことに加え、従業員又はその家族の感染により店舗営業の縮小を余儀なくされるケースも発生し、売上高は低調に推移しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。

新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１)フランチャイズ契約に係る収益認識

当社グループがフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり収益を認識していくことといたしました。

(２)代理人取引に係る収益認識

当社グループがフランチャイズ先に食材等を売却する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(３)自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は412,699千円減少し、売上原価は409,490千円減少し、営業損失は3,209千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,209千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がなく予測が困難ではありますが、当社グループといたしましては、当該状況は2023年２月期において徐々に回復が進み収束に向かうものの、2023年２月期の下期以降も一定程度の影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定を変更しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長時間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2021年５月７日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、第１四半期連結累計期間において、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円増加しました。

　当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする減資について決議し、当該決議について、2021年５月31日に効力が発生しております。これにより、第１四半期連結累計期間において、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、その他資本剰余金987,760千円を繰越利益剰余金に振り替えました。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失51,147千円を計上しています。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、429,951千円の債務超過となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント損失（△）の調整額△389,744千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,359千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のカジュアルレストラングループの売上高は412,699千円減少し、セグメント利益は3,209千円減少しております。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自2022年３月１日 至2022年８月31日)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっている。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。