| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アオキスーパー |
| 【英訳名】 | Aoki Super Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 俊 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(414)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 黒 澤 淳 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(414)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 黒 澤 淳 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第２四半期累計期間 | 第49期第２四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 51,097 | 46,069 | 100,457 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 642 | △341 | 1,085 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | 433 | △310 | 613 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,372 | 1,372 | 1,372 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,250 | 6,250 | 6,250 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,742 | 21,276 | 21,757 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,845 | 30,114 | 30,125 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 74.81 | △53.79 | 105.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.73 | ― | 105.80 |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 70.6 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,914 | 1,094 | △5,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,970 | △947 | △2,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △372 | △172 | △545 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,878 | 9,651 | 9,676 |
| 回次 | 第48期第２四半期会計期間 | 第49期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 8.36 | △55.59 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期累計期間における営業収益に大きな影響が生じるため、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、３億74百万円減少し、117億65百万円となりました。これは主に、未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、３億62百万円増加し、183億48百万円となりました。これは主に、アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカードに関連するシステムの導入に伴う無形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、11百万円減少し、301億14百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、４億65百万円増加し、69億円となりました。これは主に、仕入債務等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、３百万円増加し、19億37百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、４億68百万円増加し、88億37百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、４億80百万円減少し、212億76百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、1.6ポイント減少いたしました。
② 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けつつも、同感染症のワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価高などにより消費者マインドが低下し、引き続き非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の影響について継続して注視していくことに加え、海外経済の動向及び世界的な金融引締めが急速に進む中での金融資本市場の変動が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要な状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰などに加え、資源価格や穀物価格等の上昇に伴い仕入価格への転嫁が進む影響により、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、７月上旬に「アオキスーパー公式アプリ」を先行リリース、続いて７月中旬より「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」を発行し、９月からの電子マネーサービスの開始に向けキャッシュレス決済への対応を進めました。新カードの発行に際しては、アプリから会員情報を事前に登録し新カードを発行したお客様への特典としてポイントをプレゼントするキャンペーンが奏功し、８月末現在、アプリは約17万ダウンロード、新カードの発行は約23万枚を達成するなど順調な滑り出しとなりました。併せて、従来のポイントサービスを見直し、新たに「ロイヤル」会員の区分を新設し、より多くご利用いただく会員様へのポイントサービスを拡充いたしました。
店舗政策では、６月に大府店をリニューアルオープンいたしました。
販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第２水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第３水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を実施いたしました。加えて、競合店対策として四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市等の企画を継続実施いたしました。
業績面では、同感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことの影響による来店客数・買上点数の減少に加え、急激な仕入価格の上昇分を十分に販売価格に反映できなかったことにより売上総利益は減少いたしました。
経費面では、節電対策に取り組み電気使用量を削減するなど経費の低減を積極的に進めましたが、資源エネルギー価格・原材料価格の急激な上昇により電気料金や食品トレー・ラップ等の包装資材が高騰するなど、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間は、営業収益460億69百万円、営業損失３億81百万円（前年同四半期は営業利益５億85百万円）、経常損失３億41百万円（前年同四半期は経常利益６億42百万円）、四半期純損失３億10百万円（前年同四半期は四半期純利益４億33百万円）となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、96億51百万円となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、１億47百万円の増加となったこと、及び、財務活動によるキャッシュ・フローが１億72百万円の減少となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、10億94百万円となりました（前年同四半期累計期間は49億14百万円の資金の減少）。これは主に、減価償却費及び仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９億47百万円となりました（前年同四半期累計期間は19億70百万円の資金の減少）。これは主に、店舗等の設備投資及びアオキスーパー電子マネー機能付ポイントカードに関連するシステム投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億72百万円となりました（前年同四半期累計期間は３億72百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,283,500 |
| 計 | 17,283,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,250,000 | 6,250,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,250,000 | 6,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月31日 | ― | 6,250,000 | ― | 1,372 | ― | 1,604 |
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社東海流通システム | 愛知県弥富市鯏浦町未新田２１－６７ | 2,128 | 36.8 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（中央区日本橋３丁目１１－１） | 482 | 8.3 |
| アオキスーパー従業員持株会 | 名古屋市中村区鳥居西通１丁目１番地 | 227 | 3.9 |
| 青 木 俊 道 | 名古屋市中村区 | 187 | 3.2 |
| 青 木 偉 晃 | 名古屋市瑞穂区 | 172 | 2.9 |
| 株式会社青木商店 | 名古屋市中村区鳥居西通１丁目１番地 | 172 | 2.9 |
| 中 嶋 勇 | 愛知県海部郡大治町 | 169 | 2.9 |
| 青 木 美智代 | 名古屋市瑞穂区 | 101 | 1.7 |
| 中 嶋 八千代 | 愛知県海部郡大治町 | 87 | 1.5 |
| 松 田 久 枝 | 愛知県海部郡大治町 | 62 | 1.0 |
| 計 | ― | 3,791 | 65.6 |
(注) １ 所有株式数の千株未満の株数及び所有株式数の割合の小数点第２位以下は、切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が所有している自己株式475,792株があります。
３ 2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 572 | 9.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 475,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,760,000 | 57,600 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,250,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 57,600 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アオキスーパー | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 | 475,700 | ― | 475,700 | 7.6 |
| 計 | ― | 475,700 | ― | 475,700 | 7.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,676 | 9,651 | |||||||||
| 売掛金 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品 | 1,576 | 1,599 | |||||||||
| 貯蔵品 | 30 | 45 | |||||||||
| その他 | 855 | 468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,139 | 11,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,499 | 6,419 | |||||||||
| 土地 | 5,309 | 5,283 | |||||||||
| その他（純額） | 1,317 | 1,372 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,126 | 13,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | 351 | 674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,871 | 2,841 | |||||||||
| その他 | 1,684 | 1,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,507 | 4,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,986 | 18,348 | |||||||||
| 資産合計 | 30,125 | 30,114 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,830 | 5,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35 | 75 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188 | 188 | |||||||||
| ポイント引当金 | 282 | - | |||||||||
| その他 | 1,098 | 1,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,434 | 6,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 772 | 780 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 744 | 734 | |||||||||
| 資産除去債務 | 413 | 419 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,934 | 1,937 | |||||||||
| 負債合計 | 8,368 | 8,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,372 | 1,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,823 | 1,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,491 | 19,007 | |||||||||
| 自己株式 | △944 | △944 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,742 | 21,258 | |||||||||
| 新株予約権 | 14 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,757 | 21,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,125 | 30,114 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,567 | 43,603 | |||||||||
| 売上原価 | 41,204 | 37,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,362 | 6,439 | |||||||||
| その他の営業収入 | 2,530 | 2,466 | |||||||||
| 営業総利益 | 9,892 | 8,905 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,307 | ※ 9,287 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 585 | △381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 11 | |||||||||
| 受取保険金 | 20 | 8 | |||||||||
| その他 | 27 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 収納差金 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 642 | △341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 20 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 6 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 16 | |||||||||
| 減損損失 | - | 55 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 71 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 656 | △413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175 | 19 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48 | △122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 223 | △102 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 433 | △310 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 656 | △413 | |||||||||
| 減価償却費 | 565 | 575 | |||||||||
| 減損損失 | - | 55 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △54 | - | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 16 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | △2 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △94 | - | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | △1 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 34 | △38 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 76 | 71 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,312 | 316 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △453 | 36 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △260 | 95 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 32 | 146 | |||||||||
| その他 | △174 | △40 | |||||||||
| 小計 | △3,977 | 791 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △937 | 301 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,914 | 1,094 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,020 | △642 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 16 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △343 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △24 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 65 | 65 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △21 | △11 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 22 | 1 | |||||||||
| その他 | △3 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,970 | △947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △300 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 161 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △233 | △172 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △372 | △172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,257 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,135 | 9,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,878 | ※ 9,651 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
１ 「収益認識に関する会計基準」等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人と判断した取引については、純額（「売上高」から「売上原価」を控除した額）で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社で運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上するとともに「ポイント引当金繰入額（販売費及び一般管理費）」を計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、「売上高」から控除しております。また、従来は、期中に利用されたポイントの費用を「販売促進費（販売費及び一般管理費）」として計上しておりましたが、同様に「売上高」から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,775百万円減少し、売上原価は2,524百万円減少し、販売費及び一般管理費は251百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 「時価に関する会計基準」等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |||
| ポイント引当金繰入額 | 280 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 給与手当・賞与 | 3,649 | 百万円 | 3,733 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 184 | 百万円 | 188 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 53 | 百万円 | 40 | 百万円 |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る「ポイント引当金繰入額」については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,878百万円 | 9,651百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,878百万円 | 9,651百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 232 | 40.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、創業80年記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月５日取締役会 | 普通株式 | 173 | 30.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 173 | 30.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月５日取締役会 | 普通株式 | 173 | 30.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |
| 商品の販売(売上高) | 43,603 |
| その他(その他の営業収入) | 2,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,636 |
| その他の収益 | 433 |
| 外部顧客への営業収益 | 46,069 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 74.81 | △53.79 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) | 433 | △310 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) | 433 | △310 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,795 | 5,774 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 74.73 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 5 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第49期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当について、2022年10月５日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社アオキスーパー
取締役会 御中
監査法人東海会計社愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 棚 橋 泰 夫 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 憲 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキスーパーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。