| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | ＵＵＵＭ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＵＵＵＭ Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 梅景 匡之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5414)7258 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5414)7258 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,996,221 | 5,829,220 | 23,584,921 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △3,836 | 190,077 | 1,002,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △13,913 | 104,520 | 448,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,124 | 114,675 | 422,877 |
| 純資産額 | (千円) | 3,969,377 | 4,507,919 | 4,412,002 |
| 総資産額 | (千円) | 9,237,062 | 11,184,209 | 10,704,396 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.70 | 5.28 | 22.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 5.19 | 22.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 40.1 | 40.8 |
| 従業員数 | (人) | 561 | 593 | 578 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスによる影響による消費や企業の広告出稿への影響が依然として続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇、各国の政策金利引き上げやそれに伴う為替変動など、世界的に景気の先行き不透明感が一段と高まりました。
このような事業環境のもと、当社グループは新たなクリエイタ－の獲得や育成、クリエイタ－を活用したプロモ－ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、グッズ、チャンネル運営、ゲーム、といった事業の更なる拡大にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高5,829,220千円（前年同期比16.7％増加）、営業利益203,448千円(前年同期比4,969.6％増加)、経常利益190,077千円(前年同四半期は経常損失3,836千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,520千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13,913千円)となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、11,184,209千円となり、前連結会計年度末に比べ479,812千円増加いたしました。
流動資産は8,207,282千円となり、前連結会計年度末に比べ470,766千円増加いたしました。この主な内訳は、売掛金が744,016千円、商品が688,313千円増加し、未収消費税等が708,414千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,976,926千円となり、前連結会計年度末に比べ9,045千円増加いたしました。この主な内訳は、投資有価証券が50,111千円増加し、のれんが20,108千円、契約関連無形資産が17,499千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、6,676,289千円となり、前連結会計年度末に比べ383,896千円増加いたしました。この主な内訳は、買掛金が535,115千円、短期借入金が400,000千円増加し、未払法人税等が223,311千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,507,919千円となり、前連結会計年度末に比べ95,916千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,505千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益104,520千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,400,000 |
| 計 | 68,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,923,180 | 19,923,180 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,923,180 | 19,923,180 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第12回新株予約権）
（付与対象者の区分及び人数(名)：受託者コタエル信託株式会社(注)４）
| 決議年月日 | 2022年６月14日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 150,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,403(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2023年９月１日至 2032年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,412資本組入額 706 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
（注）１
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(注) ２
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付がなされることとなる新株予約権または普通株式以外の種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2023年５月期から2025年５月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された連結営業利益が、一度でも1,500百万円を超過した場合に初めて本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(注) ４
本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の役職員等のうち、受益者として指定された者に交付される。
(注) ５
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日（注） | 30,000 | 19,923,180 | 5,505 | 829,536 | 5,505 | 798,536 |
（注）発行済株式総数のうち、30,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 「第３ 提出会社の状況 １ (1) ② 発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 121,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,044 | 同上 |
| 19,704,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 67,580 | |||
| 発行済株式総数 | 19,893,180 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 197,044 | － |
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＵＵＵＭ株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１号 | 121,200 | － | 121,200 | 0.60 |
| 計 | － | 121,200 | － | 121,200 | 0.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,727,645 | 3,579,993 | |||||||||
| 売掛金 | 2,227,425 | 2,971,442 | |||||||||
| 商品 | 413,006 | 1,101,319 | |||||||||
| 仕掛品 | 166,397 | 52,497 | |||||||||
| 貯蔵品 | 456 | 422 | |||||||||
| 未収消費税等 | 993,541 | 285,127 | |||||||||
| その他 | 208,041 | 216,479 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,736,515 | 8,207,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 289,611 | 277,925 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 113,949 | 93,841 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 560,000 | 542,500 | |||||||||
| その他 | 296,723 | 315,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 970,673 | 951,341 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 937,036 | 987,147 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 360,673 | 356,734 | |||||||||
| その他 | 409,886 | 403,777 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,707,595 | 1,747,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,967,880 | 2,976,926 | |||||||||
| 資産合計 | 10,704,396 | 11,184,209 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,847,455 | 2,382,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 363,120 | 323,781 | |||||||||
| 未払法人税等 | 325,402 | 102,091 | |||||||||
| 契約負債 | 479,383 | 203,678 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189,618 | 45,444 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,200 | 4,493 | |||||||||
| その他 | 645,634 | 723,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,863,814 | 6,185,542 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 416,628 | 478,797 | |||||||||
| その他 | 11,950 | 11,950 | |||||||||
| 固定負債合計 | 428,578 | 490,747 | |||||||||
| 負債合計 | 6,292,393 | 6,676,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,031 | 829,536 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 11,010 | － | |||||||||
| 資本剰余金 | 814,693 | 820,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,805,154 | 2,909,674 | |||||||||
| 自己株式 | △99,978 | △99,978 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,354,910 | 4,459,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,647 | 27,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,647 | 27,468 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,362 | 20,917 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,082 | 102 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,412,002 | 4,507,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,704,396 | 11,184,209 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,996,221 | 5,829,220 | |||||||||
| 売上原価 | 3,512,114 | 3,989,274 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,484,107 | 1,839,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,480,093 | 1,636,497 | |||||||||
| 営業利益 | 4,013 | 203,448 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | 2,558 | 16,381 | |||||||||
| 関係会社業務受託収入 | － | 8,960 | |||||||||
| その他 | 2,061 | 1,582 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,635 | 26,963 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,112 | 2,482 | |||||||||
| 損害賠償金 | 8,510 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 34,868 | |||||||||
| その他 | 1,862 | 2,983 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,485 | 40,334 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,836 | 190,077 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,836 | 190,077 | |||||||||
| 法人税等 | 10,917 | 86,223 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,754 | 103,854 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △840 | △666 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,913 | 104,520 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,754 | 103,854 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,629 | 10,820 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,629 | 10,820 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,124 | 114,675 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,283 | 115,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △840 | △666 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったNUNW株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロ－計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 89,051 | 千円 | 46,271 | 千円 |
| のれん償却 | 20,108 | 千円 | 20,108 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「クリエイターサポートサービス」と「自社サービス」に区分しておりましたが、当社の中期戦略として新たに「インフルエンサーギャラクシー」及び「コンテクストドリブンマーケティング」を掲げ、組織再編を行い中期戦略の実行に向けた体制を整備したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |
| インフルエンサーギャラクシー | 3,465,514 | 3,731,560 |
| アドセンス | (2,680,344) | (2,419,174) |
| グッズP2C | (300,509) | (843,638) |
| その他 | (484,660) | (468,748) |
| コンテクストドリブンマーケティング | 1,530,706 | 2,097,659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,996,221 | 5,829,220 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,996,221 | 5,829,220 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） | △0円70銭 | 5円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △13,913 | 104,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）(千円) | △13,913 | 104,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,767,052 | 19,801,980 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 5円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 346,599 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2018年８月21日取締役会決議による第11回新株予約権新株予約権の数 50個（普通株式 6,000株） 2022年６月14日取締役会決議による第12回新株予約権新株予約権の数 1,500個（普通株式 150,000株） |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュ－報告書
2022年10月14日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴇 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ－を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。