2379 ディップ 四半期報告書－第26期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、(1）業績の状況(2）財政状態の分析及び(3）キャッシュ・フローの状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「（会計方針の変更）」に記載しております。

(1）業績の状況

当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。

2020年２月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。

当第２四半期連結累計期間におきましては、人材サービス事業の順調な回復とDX事業の高い成長により、売上高は238億19百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

費用につきましては、バイトルPROの認知拡大のための先行投資とアルバイト・パート・派遣メディアにおいて人手不足の深刻化を見据えユーザー層及び顧客基盤の拡充のために、積極的な広告投資を実施いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は57億83百万円（前年同期比90.2％増）、経常利益は55億64百万円（前年同期比91.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億92百万円（前年同期比71.5％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　人材サービス事業

　人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力・サービス開発力・プロモーション力により、ユーザー層及び顧客基盤を拡大することを目指しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、アルバイト・パート・派遣の求人メディア市場がコロナ禍前の水準まで回復していない中、人材サービス事業の売上高が、コロナ禍前の水準まで回復しました。その結果、当セグメントの売上高は215億63百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益は74億89百万円（前年同期比45.2％増）となりました。なお、コロナ禍においても顧客基盤の拡大等に注力した結果、アルバイト・パート・派遣求人メディア市場におけるマーケットシェアの拡大が加速し、当社のシェアは23.7％（第三者の市場規模調査に基づき当社作成）となりました。今後もさらなるシェア拡大に向け取り組んでまいります。

　「バイトルPRO」は、売上高19億77百万円（前年同期比93.7％増）と順調に成長しております。引き続き、1,500人の営業人員やデジタル・マス広告を組み合わせた独自のプロモーション等の強みを活かし、専門職領域における売上高拡大に取り組んでまいります。

②　DX事業

　DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化した、導入しやすく、かつ継続利用しやすいDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、営業推進体制の強化が奏功し、応募者との面接スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社様の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心としたストック商品の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は22億55百万円（前年同期比107.6％増）、セグメント利益は10億15百万円（前年同期比556.7％増）となりました。

　引き続き、商品品質の向上や複数DX商品を組み合わせたセット販売による営業効率の向上を図るとともに、カスタマー支援業務の効率化を通じた解約率の抑制、アップセルの拡大を推進してまいります。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して30億82百万円増加し、455億36百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加20億20百万円、無形固定資産の増加３億18百万円、投資有価証券の増加８億３百万円によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億59百万円増加し、96億24百万円となりました。主な要因は、その他流動負債の増加１億29百万円によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29億22百万円増加し、359億11百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加４億53百万円、利益剰余金の増加18億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億25百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、185億89百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は57億49百万円（前年同期比32百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益54億25百万円、減価償却費13億77百万円、株式報酬費用４億25百万円、その他の負債の増加額２億79百万円等が未払金の減少額３億43百万円、法人税等の支払額19億79百万円等を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は19億11百万円（前年同期比２億19百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出17億72百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は18億16百万円（前年同期比５億19百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額19億50百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の推移や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「（追加情報）」をご参照ください。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の発生はございません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末1,969名から307名増加し2,276名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

①　連結会社の状況

（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。

②　提出会社の状況

（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間における販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。

　なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、看護師の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。また、受注実績についても生産実績と同様の理由により、記載はしておりません。

(9）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（設備の新設）

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,606,662株があります。

２．自己株式2,606,662株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,507,675株・役員報酬ＢＩＰ信託口91,462株）が所有する当社株式1,599,137株は含まれておりません。

３．EKYT株式会社は、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ冨田英揮の資産管理会社です。

４．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者である他４社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式2,606,600株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,599,000株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,507,600株・役員報酬ＢＩＰ信託口91,400株）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式137株（株式付与ＥＳＯＰ信託口75株・役員報酬ＢＩＰ信託口62株）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が、「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度（役員報酬ＢＩＰ信託口）の信託財産として所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　(1）顧客に支払われる対価

　従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社グループが販売代理店に支払う販売奨励金が顧客に支払われる対価に該当することから、売上高から控除する方法に変更しております。

　(2）取引価格の配分

　従来、契約に含まれる複数の履行義務について、顧客と合意した履行義務ごとの取引価格にて収益を認識しておりましたが、履行義務ごとの取引価格の決定が相互に関連していると判断し、契約全体の取引価格を独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識する方法に変更しております。

　(3）代理人取引に係る収益

　従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,461,290千円、売上原価は7,093千円、販売費及び一般管理費は1,470,045千円、それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,848千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,203千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額について、「流動負債」の「返金引当金」として計上していましたが、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項及び「時価算定会計基準適用指針」第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

　これにより、主として投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債及びその他の債券以外の有価証券について取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

　当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。

(1）制度の概要

　当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度100,161千円、1,562,485株、当第２四半期連結会計期間96,642千円、1,507,675株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

　当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1）制度の概要

　取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度311,652千円、100,706株、当第２四半期連結会計期間283,045千円、91,462株であります。

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

　当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施すること及び、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月以降に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

(1）制度の概要

　対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

(2）譲渡制限の解除条件

　対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

　ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

　なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。

a.DX事業本部に所属する対象従業員

2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。

b.DX事業本部以外に所属する対象従業員

2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。

(3）対象従業員が所有する株式の総数

前連結会計年度983,499株、当第２四半期連結会計期間1,069,652株

（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

　当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。ただし、当該金銭債権の総額は、原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には１事業年度あたり225,000千円を超えない範囲での支給に相当いたします。

　なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり87,500株（発行済株式数の0.15%に相当）を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を４年間の間で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、ご承認をいただいております。

(1）制度の概要

　対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

(2）譲渡制限の解除条件

　対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

　ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

　なお、業績条件に関しては、2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたします。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。

(3）対象取締役が所有する株式の総数

前連結会計年度160,000株、当第２四半期連結会計期間160,000株

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大を受けて、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりましたが、2021年９月30日をもって緊急事態宣言、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が解除されたほか、ワクチン接種の進展等もあり、売上高は回復基調に転じております。

　当面の間は新たな変異株の出現等により、本感染症の国内感染者数が増減を繰り返すことが想定されるものの、2023年２月期においては本感染症の再拡大による影響は縮小していくものと想定されます。

　しかしながら、本感染症の収束時期等を正確に予測することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2023年２月期以降も一定期間継続すると仮定し、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

①　各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

①　各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期連続して赤字としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,644,240株に対する配当金47,682千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,603,265株に対する配当金43,288千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金2,719千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式267,477株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が167,635千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益737,774千円を計上したことにより増加いたしました。

　加えて、同日付開催の取締役会決議に基づき、役員報酬ＢＩＰ信託継続に伴う自己株式26,500株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が16,654千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益73,047千円を計上したことにより増加いたしました。なお、信託が取得した当社株式26,500株、89,702千円は自己株式として計上しております。

　さらに、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式106,000株の処分により、自己株式が66,704千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益354,200千円を計上したことにより増加いたしました。

　また当社は、当第２四半期連結累計期間において株式会社GAUSS及び株式会社ジョリーグッドを持分法適用の範囲から除外しております。この結果、利益剰余金は繰越利益剰余金を188,688千円計上したことにより増加いたしました。

　主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,399,304千円、利益剰余金は28,957,866千円、自己株式は2,123,348千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,507,675株に対する配当金51,260千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,109千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式130,003株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が78,703千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益402,307千円を計上したことにより増加いたしました。

　主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は5,103,835千円、自己株式は1,952,934千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,270,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,721,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「DX事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において165,364千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「人材サービス事業」の売上高は1,407,151千円減少、セグメント利益は28,459千円増加し、「DX事業」の売上高は54,138千円減少、セグメント利益は12,611千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,634,079株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（74,350株）を控除しております。

２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,542,182株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（100,656株）を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第26期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当につきまして、2022年10月13日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,507,675株に対する配当金51,260千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,109千円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。