| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期累計期間 | 第75期第２四半期累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,579,558 | 5,115,842 | 9,864,870 |
| 経常利益 | (千円) | 120,312 | 183,229 | 389,181 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,277 | 127,781 | 257,445 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,423,690 | 12,429,661 | 12,587,925 |
| 総資産額 | (千円) | 14,773,072 | 15,313,725 | 15,555,138 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.23 | 22.90 | 44.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 81.2 | 80.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 503,444 | 238,327 | 655,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △187,875 | △90,501 | △294,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,136 | △303,534 | △87,352 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,142,623 | 4,033,799 | 4,187,991 |
| 回次 | 第74期第２四半期会計期間 | 第75期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.06 | 18.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くものの、感染対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、地政学的リスクの高まりによる世界的な物価の高騰や各国の金融引き締めによる景気下振れリスク、また新型コロナウイルス感染症の感染状況の悪化による経済活動への影響などから先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業環境におきましては、新設住宅着工戸数は賃貸住宅や分譲住宅などで底堅い動きを見せており、また、企業収益の改善を背景に、設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、アルミ地金などの原材料価格や原油等の資源価格の高騰は続き、生産コストにおける厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社は、庇、ごみ収集庫、自転車ラックなどの主力製品について、継続的にインターネット広告を掲載するとともに、カタログを配布し、製品ＰＲを展開いたしました。また、感染症対策を講じたうえで、国内における展示会へ出展をし、多くの製品を見て触れてもらう形で紹介してまいりました。
生産コストに対しましては、引き続き業務の標準化及び生産の合理化等による原価低減を強化するとともに、一部の製品につきまして、販売価格の適正化を実施しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、原材料の高騰による一部製品の価格改定を９月に実施することから駆け込み需要が生じたこともあり、5,115百万円（前年同期比11.7％増）となりました。利益面では、営業利益が153百万円（前年同期比45.6％増）となりました。また、経常利益は183百万円（前年同期比52.3％増）、四半期純利益は127百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
|---|---|---|---|
| 建築関連製品 | 5,032,079 | 111.9 | 98.4 |
| 不動産賃貸 | 83,763 | 101.6 | 1.6 |
| 合計 | 5,115,842 | 111.7 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、建築工事物件の着工数の回復により現場金物製品が比較的順調に推移いたしました。また、エクステリア関連製品につきまして、積極的なアプローチを展開したことなどから物件の受注を伸長させました。また、前年度の大雪の影響で雪庇軽減金物の需要が得られるなど、当該関連の現場金物等も比較的堅調に推移いたしました。
一方で、海外への販売に関しましては、景気の持ち直しの動きがみられるアジア地域などで需要が得られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により未だ活発な取引は行えず、海上運賃の高騰などの影響もあって、依然として厳しい状況が続きました。
生産コストに関しましても、原材料価格や資源価格の高騰に伴い、厳しい状況が続いており、一部製品におきまして価格の改定を実施しております。
その結果、売上高は5,032百万円(前年同期比11.9％増)、セグメント利益(営業利益)は、273百万円(前年同期比33.4％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する下でも、人の流れは回復基調が続き、ワンルームマンションの入居率に関して、若干ではあるものの改善してまいりました。また、法人向けテナントに関しましても、比較的安定した収益を確保いたしました。
なお、入居率の改善に伴って、入退去時対応のハウスクリーニングや補修等の実施が増加したことから、経費が増加いたしました。
その結果、売上高は83百万円(前年同期比1.6％増)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて241百万円減少し、15,313百万円となりました。これは、棚卸資産が221百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権が適切に回収され293百万円、自己株式の取得などから現金及び預金が154百万円それぞれ減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ83百万円減少し、2,884百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が35百万円増加したものの、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が72百万円、賞与支給により賞与引当金が23百万円それぞれ減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ158百万円減少し、12,429百万円となりました。これは、利益剰余金が40百万円増加したものの、自己株式の取得を実施したことで自己株式が216百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.2％となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益による収入183百万円、売上債権の減少による収入293百万円や棚卸資産の増加による支出221百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて265百万円収入が減少し、238百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新などによる有形固定資産の取得による支出98百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて97百万円支出が減少し、90百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出216百万円、配当金の支払額86百万円により、前年同四半期累計期間に比べて216百万円支出が増加し、303百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ154百万円減少し、4,033百万円となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月31日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤 岡 洋 一 | 兵庫県尼崎市 | 1,115 | 20.3 |
| ダイケン取引先持株会 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 494 | 9.0 |
| 藤 岡 秀 一 | 兵庫県尼崎市 | 276 | 5.0 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 243 | 4.4 |
| 藤 岡 純 一 | 兵庫県西宮市 | 237 | 4.3 |
| 押 木 信 吉 | 大阪府高槻市 | 202 | 3.7 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 185 | 3.4 |
| ダイケン従業員持株会 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 167 | 3.1 |
| 粂 井 孝 子 | 兵庫県尼崎市 | 142 | 2.6 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 87 | 1.6 |
| 計 | ― | 3,151 | 57.5 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 486,900 | 普通株式 | 486,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 486,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,481,600 | 普通株式 | 5,481,600 | 54,816 | ― |
| 普通株式 | 5,481,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,980 | 普通株式 | 1,980 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,980 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,970,480 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,816 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義自己株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ダイケン | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 486,900 | ― | 486,900 | 8.2 |
| 計 | ― | 486,900 | ― | 486,900 | 8.2 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,922,991 | 4,768,799 | |||||||||
| 受取手形 | 477,481 | 256,585 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,727,347 | 1,814,838 | |||||||||
| 売掛金 | 1,663,526 | 1,503,587 | |||||||||
| 商品 | 10,892 | 6,240 | |||||||||
| 製品 | 654,509 | 774,352 | |||||||||
| 原材料 | 462,351 | 540,633 | |||||||||
| 仕掛品 | 307,418 | 342,380 | |||||||||
| 貯蔵品 | 49,173 | 42,560 | |||||||||
| その他 | 38,595 | 44,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △90 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,314,178 | 10,094,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,487,953 | 1,448,588 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 461,037 | 477,469 | |||||||||
| 土地 | 2,028,303 | 2,028,303 | |||||||||
| その他（純額） | 167,894 | 160,543 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,145,189 | 4,114,903 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,434 | 85,836 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 692,366 | 719,377 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,243 | 20,381 | |||||||||
| 保険積立金 | 224,613 | 225,781 | |||||||||
| その他 | 60,006 | 60,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,893 | △27,271 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 990,335 | 1,018,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,240,960 | 5,219,367 | |||||||||
| 資産合計 | 15,555,138 | 15,313,725 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 118,758 | 120,092 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,491,263 | 1,556,876 | |||||||||
| 買掛金 | 465,074 | 433,993 | |||||||||
| 未払金 | 129,704 | 113,915 | |||||||||
| 未払費用 | 131,306 | 131,748 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,380 | 55,169 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,793 | 147,213 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,320 | 6,750 | |||||||||
| その他 | 98,846 | 72,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,742,447 | 2,638,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114,275 | 119,875 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,472 | 21,106 | |||||||||
| その他 | 109,018 | 104,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,765 | 245,344 | |||||||||
| 負債合計 | 2,967,213 | 2,884,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,716,798 | 11,757,618 | |||||||||
| 自己株式 | △113,043 | △329,634 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,335,677 | 12,159,906 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252,247 | 269,754 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 252,247 | 269,754 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,587,925 | 12,429,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,555,138 | 15,313,725 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,579,558 | 5,115,842 | |||||||||
| 売上原価 | 3,099,555 | 3,567,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,480,002 | 1,548,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,374,258 | ※ 1,394,615 | |||||||||
| 営業利益 | 105,744 | 153,971 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,422 | 18,198 | |||||||||
| その他 | 7,838 | 11,399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,269 | 29,606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 10,654 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 157 | |||||||||
| 損害賠償金 | ― | 76 | |||||||||
| 消費税差額 | ― | 96 | |||||||||
| その他 | 44 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,701 | 348 | |||||||||
| 経常利益 | 120,312 | 183,229 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 120,312 | 183,229 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,203 | 43,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,831 | 12,076 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,034 | 55,447 | |||||||||
| 四半期純利益 | 88,277 | 127,781 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 120,312 | 183,229 | |||||||||
| 減価償却費 | 155,510 | 158,286 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △23,401 | △33,191 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,430 | △18,207 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 672,653 | 293,325 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 28,849 | △221,821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △248,588 | 19,649 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △17,022 | △8,239 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △60,100 | △4,958 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,344 | △28,999 | |||||||||
| その他 | △1,564 | △2,409 | |||||||||
| 小計 | 589,875 | 336,664 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,013 | 898 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,430 | 18,207 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △104,872 | △117,441 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 503,444 | 238,327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △146,915 | △98,202 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,936 | △2,115 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △735,000 | △735,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 735,000 | 735,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,782 | △1,945 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 12,622 | |||||||||
| その他 | △1,240 | △860 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △187,875 | △90,501 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △216,591 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △87,136 | △86,943 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △87,136 | △303,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 545 | 1,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 228,978 | △154,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,913,645 | 4,187,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,142,623 | ※ 4,033,799 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更として、従来顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては、純額で収益を認識する方法としております。また、従来費用として処理しておりました販売奨励金を売上高の減少として処理し、当該販売奨励金に関する債務を売掛金に含めて表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は23,442千円減少し、売上原価は13,127千円減少し、販売費及び一般管理費は24千円減少し、営業利益は10,290千円減少し、営業外費用は10,290千円減少しております。また、売掛金は6,630千円減少し、未払金は6,630千円減少しております。当第２四半期累計期間の経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内において一定の落ち着きを見せるものの、変異株の状況などから、その収束時期を予測することは困難であります。
当社では、当感染症の収束には時間がかかり、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、国内の経済活動は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |||
| 給与手当 | 442,123 | 千円 | 428,155 | 千円 |
| 運搬費 | 302,074 | 千円 | 313,421 | 千円 |
| 研究開発費 | 80,805 | 千円 | 79,676 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,552 | 千円 | 75,259 | 千円 |
| 法定福利費 | 82,595 | 千円 | 80,918 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 51,992 | 千円 | 58,477 | 千円 |
| 減価償却費 | 39,913 | 千円 | 44,948 | 千円 |
| 賃借料 | 30,947 | 千円 | 29,856 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,121 | 千円 | 24,168 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,750 | 千円 | 6,750 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,225 | 千円 | 5,600 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 48 | 千円 | △12,642 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,877,623千円 | 4,768,799千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △735,000千円 | △735,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,142,623千円 | 4,033,799千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,961 | 15.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86,961 | 15.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が216,591千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が329,634千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,497,074 | 82,483 | 4,579,558 | ― | 4,579,558 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,497,074 | 82,483 | 4,579,558 | ― | 4,579,558 |
| セグメント利益 | 204,784 | 44,560 | 249,344 | △143,600 | 105,744 |
（注）１．セグメント利益の調整額△143,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,032,079 | 83,763 | 5,115,842 | ― | 5,115,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,032,079 | 83,763 | 5,115,842 | ― | 5,115,842 |
| セグメント利益 | 273,248 | 45,688 | 318,936 | △164,965 | 153,971 |
（注）１．セグメント利益の調整額△164,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「建築関連製品」の売上高は23,442千円減少し、セグメント利益は10,290千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | ||
| 金物 | 1,630,409 | ― | 1,630,409 |
| 建材 | 979,729 | ― | 979,729 |
| エクステリア | 1,501,612 | ― | 1,501,612 |
| その他 | 920,328 | ― | 920,328 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,032,079 | ― | 5,032,079 |
| その他の収益 | ― | 83,763 | 83,763 |
| 外部顧客への売上高 | 5,032,079 | 83,763 | 5,115,842 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円23銭 | 22円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 88,277 | 127,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 88,277 | 127,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,797,459 | 5,579,094 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 正 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 康 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの2022年３月１日から2023年２月28日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。