6038 イード 有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、第19期から第23期まで無配のため記載しておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。

※１　ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。

※２　CMS：Content Management System。Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。

※３　株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。

※４　IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。

※５　プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。

※６　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。

なお、当連結会計年度より、事業の名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）」より「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しております。

(1) CP事業

CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2022年６月末時点では、21ジャンル75個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。

連結子会社及び関連会社各社は以下の事業を運営しております。

・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8%）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営及び関連する事業

・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0%）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業

・マイケル株式会社（持分比率100.0%）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営

・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0%）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業

・株式会社絵本ナビ（持分比率26.4%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業

・SODA株式会社（持分比率35.1%）：オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」の運営

（注）非連結子会社は記載を省略しております。

CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。

(2) CS事業

CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。

①　リサーチソリューション

当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。

②　ECソリューション

ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。

CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．株式会社エンファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　     830,378千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　      20,883千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　      13,658千円
 　　　　　　　　 ④　純資産額　　     265,671千円
 　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　     411,501千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。

５．当連結会計年度より、セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）」より「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しております。

６．前連結会計年度に比べ従業員数が35名増加しておりますが、主としてSAVAWAY株式会社が連結子会社となったためであります。

(2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。

６．当事業年度より、セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）」より「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境の変化を見据えた取り組み

　2022年に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大・収束を繰り返す中、社会及び日常生活の大変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとらえ、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。

２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得

　これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&Aによる取得事業の対象業務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&Aによって新たな領域や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。

３．多様な収益ポートフォリオの構築

　インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

４．エンジニアリング力の強化

　当社グループは、CP事業、CS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年８月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるUターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。

５. 経営管理体制及び情報管理体制の強化

　当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。

　また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．新型コロナウイルス感染症について

当社グループでは、在宅勤務体制の整備により従業員及び関係者の安全を確保しつつ、業績への影響を最小限とするべく事業活動の継続を図り、事業環境の変化を見据えた新たな取り組みを進めております。しかし、今後も波状的な感染拡大の局面が生じることによる影響が継続した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．広告・マーケティング収入への依存について

当社グループのCP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）と比較してもテレビに次ぐ広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、この度の新型コロナウイルス感染症に関しては、広告出稿意欲の低下や広告単価の下落からの回復途上にありますが、感染拡大の局面が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．インターネット業界への対応について

当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、今後も様々な面で努力を行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．検索エンジンへの対応について

当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５．M&Aにおけるリスクについて

当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

６．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について

当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成されています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催やチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。

また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７．法令に係るリスクについて

当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

８．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について

当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

９．システム障害について

当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの中心となるシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

10. 商標価値について

当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11. 個人情報保護について

当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

12. 組織における管理体制について

当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(1) 経営成績の状況

当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2021年　日本の広告費」（株式会社電通）によると、2021年のインターネット広告媒体費は２兆1,571億円（前年比122.8％）と大きく成長し、初めて２兆円を超えました。

このような環境下、当連結会計年度を通して、クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）においては、広告需要などにおける新型コロナ感染症のネガティブな影響が想定よりも軽微であり、セグメント内の全事業が概ね好調に推移しました。もう一つのセグメントであるクリエイターソリューション事業（CS事業）においても、当連結会計年度を通して、高利益率の大型案件の受注が寄与し、安定的に好調を維持することができました。

このように当社の全事業がバランス良く好調を維持し、また全社的なコスト削減努力も功を奏した結果、収束が見えない新型コロナ感染症やウクライナ侵攻など、不透明な社会経済環境が続く中にあっても、当社グループの業績は、売上高は5,574,194千円（前期比3.1％増）、営業利益は638,042千円（前期比40.4％増）、経常利益は638,324千円（前期比37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は450,764千円（前期比3.0%減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用前の売上高は6,012,633千円（前期比11.2％増加）となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）」より「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）

CP事業においては、当連結会計年度中に事業譲受により４つのメディア、子会社取得により１つのメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。

当連結会計年度の月間平均（2021年７月から2022年６月の12ヶ月平均）UU数は、54,290千UU/月となり、前連結会計年度の月間平均（2020年７月から2021年６月の12ヶ月平均）UU数54,333千UU/月と同等でした。このような状況の中、ネット広告売上※１は1,757,350千円(前期比4.8%減少）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用前の当連結会計年度のネット広告売上は2,130,531千円（前期比15.4％増加）となります。また当期の期首に、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAY株式会社の全株式取得により連結の範囲に含めたことで、システム売上※４は728,674千円（前期比118.9％増加）と大きく増加しました。一方で、データ・コンテンツ提供売上※２は、1,775,213千円（前期比4.0％減少）となり、前連結会計年度第３四半期より株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより前期を下回りましたが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用は定着化してきています。出版ビジネス売上※３は、579,113千円（前期比15.2%減少）となり前連結会計年度の「巣ごもり生活」等による需要増も一巡し、前期を下回る水準となっています。

以上の結果、当セグメント売上高は4,799,551千円(前期比2.6％増加）、セグメント利益（営業利益）は482,720千円(前期比27.1％増加）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用前の当連結会計年度のセグメント売上高は5,237,989千円（前期比12.0%増加）となり、セグメント利益に与える影響はありません。

② クリエイターソリューション事業（CS事業）

CS事業におきましては、当連結会計年度を通して、高利益率の大型案件の受注が寄与したことから、リサーチソリューション、ECソリューションとも利益率が大きく向上しました。

以上の結果、当セグメント売上高は774,643千円(前期比6.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は155,321千円(前期比107.9％増加）となりました。

※１　ネット広告売上とは主に以下による広告売上

・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上

・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う

・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告

・純広告：バナー広告、メール広告など

※２　データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上

※３　出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上

※４　システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上

この結果、売上高は5,574,194千円(前連結会計年度5,407,155千円)となり、167,039千円の増加(前期比3.1％増)、営業利益は638,042千円(前連結会計年度454,463千円)となり、183,578千円の増加（前期比40.4％増）となりました。

経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、44,349千円(前連結会計年度60,750千円)となり、16,401千円の減少(前期比27.0％減)となりました。主な要因は、為替差益を21,459千円計上したこと等によるものであります。また営業外費用は、44,067千円(前連結会計年度51,153千円)となり、7,085千円の減少(前期比13.9％減)となりました。主な要因は、持分法による投資損失を20,376千円計上したこと等によるものであります。

この結果、経常利益は638,324千円(前連結会計年度464,061千円)となり、174,263千円の増加(前期比37.6％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、第１四半期連結会計期間において、SAVAWAY株式会社の全株式を取得したことにより負ののれん発生益20,181千円を計上したことによります。特別損失は、投資有価証券評価損21,002千円を計上したことによるものです。

また、法人税、住民税及び事業税193,484千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は450,764千円(前連結会計年度464,633千円)となり、13,869千円の減少(前期比3.0％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,050,793千円(前連結会計年度末3,918,419千円)であり、132,374千円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が67,334千円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は1,118,613千円(前連結会計年度末805,637千円)であり、312,976千円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券が135,106千円増加したこと、のれんが105,086千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は5,169,407千円(前連結会計年度末4,724,056千円)となり、445,350千円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,057,439千円(前連結会計年度末922,328千円)であり、135,111千円の増加となりました。主な要因は、未払費用が85,066千円増加、買掛金が49,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は283,268千円(前連結会計年度末353,206千円)であり、69,937千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が80,000千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は1,340,708千円(前連結会計年度末1,275,534千円)となり、65,173千円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,828,699千円（前連結会計年度末3,448,522千円）であり、380,177千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が439,103千円増加したこと、当期中に自己株式を114,088千円取得したこと等にによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は2,905,294千円と前連結会計年度末と比べ23,394千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは646,648千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益637,503千円、減価償却費49,420千円、のれん償却額26,314千円、未払費用の増減額（△は減少）78,092千円、前受金の増減額（△は減少）43,738千円、仕入債務の増減額（△は減少）28,781千円の一方で、法人税等の支払額239,847千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは514,200千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出167,824千円、事業譲受による支出314,801千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは172,998千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出114,475千円、長期借入金の返済による支出80,000千円等によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2022年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

ａ  第４回Ｂプラン新株予約権(2012年２月９日臨時株主総会決議、2012年８月１日割当発行)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

③　当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使できない。

④　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

６．当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．権利行使期間が2022年7月24日で終了し、翌日2022年７月25日付で権利未行使残数が失効しております。

ｂ  第５回新株予約権(2013年６月13日臨時株主総会決議、2013年６月28日割当発行)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

③　当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使できない。

④　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

６．当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｃ  第６回新株予約権(2014年９月26日定時株主総会決議、2014年10月24日割当発行)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

③　当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使できない。

④　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。

６．当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．退任した当社子会社取締役であります。

８．株式の売却により連結対象外となった元当社子会社の従業員であります。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　880円

資本組入額　　440円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）２名

当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　937円

資本組入額　　468.5円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）２名

当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　905円

資本組入額　　452.5円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）２名

当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名

(5) 【所有者別状況】

2022年６月30日現在

　（注）自己株式98,393株は、「個人その他」に983単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(注）上記のほか当社所有の自己株式98,393株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
　このことから、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため、設立以来現在に至るまで利益配当を実施せず、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用してまいりました。
　今後につきましては、従来の成長投資と併せて、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするために、安定的かつ継続的な配当を重視する方針に変更することといたします。初回は2023年６月期末に、連結株主資本配当率（DOE）1.5％を目安に、配当を実施する方針です。
　なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値及び企業価値の向上につながると考えております。

その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役　宮川洋を議長として、取締役　須田亨、社外取締役　大和田廣樹、社外取締役　吉崎浩一郎となっております。

ｂ．監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役　山中純雄を議長として、社外監査役　安達美雄、社外監査役　藤山剛となっております。

ｃ．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役及び執行役員により構成されており、経営会議規程に基づき、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項を決議・審議しております。経営会議は原則として毎週１回開催しており、その構成員は、代表取締役　宮川洋を議長として、取締役　須田亨、執行役員　姜圭司、執行役員　土本学、執行役員　久岡千恵となっております。　

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限及び業務分掌を定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。

さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。

また、当社では2007年３月から「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」の付与認定を受けており、事業の運営において取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適切な管理を行っております。

⑤　定款で定めた取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は2015年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。

⑧　役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員であり、当社がその保険料の全額を負担しております。

当該契約では、被保険者が職務執行に起因して株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、故意又は重過失、犯罪行為に起因して生じた損害は補償対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

ａ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができるものとしております。

ｂ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　0名　(役員のうち女性の比率　0％)

(注) １．取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。

２．監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとおりであります。

当社は、取締役４名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。社外取締役は幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取締役会に出席し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監査役会においてリスクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、選任に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。

ａ．社外取締役について

社外取締役　大和田廣樹は、株式会社ECBOスクエアの代表取締役会長であります。同社と当社の間に取引関係はありません。また、同氏は2018年９月まで株式会社ブロードバンドタワーの取締役でありました。同社と当社の間ではデータセンターに関する取引がありましたが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではありませんでした。

社外取締役　吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役、株式会社アルフレックスジャパン、クックビズ株式会社、ライフスタイルアクセント株式会社、ブティックス株式会社、株式会社No.1、株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な利害関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ｂ．社外監査役について

社外監査役　安達美雄は、2012年３月まで株式会社大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間では、ソフトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役　藤山剛は、株式会社ラウンドアバウト・キャピタルの代表取締役であります。同社と当社の間に取引関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、定期的な情報収集を図るとともに意見・情報交換を行い、経営の監督機能を果たしております。また、社外監査役を含む監査役会は、会計監査人及び内部監査担当との意見交換のほか、監査の実施状況について報告を受け、相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、３名の監査役により実施しております。各監査役は、原則として毎月１回以上開催される監査役会へ出席するほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行っております。

当事業年度において監査役会は13回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行監査、常勤監査役等の職務執行状況報告、会計監査人との連携及び意見交換、会計監査人の評価、内部監査担当者との連携及び意見交換等を行っております。

また、常勤監査役の活動としては、経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査との共同調査におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で社外監査役への情報共有を行っております。

なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人が開催する監査講評会に同席し、監査上の指摘事項及び課題事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には常勤監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。

　②　内部監査の状況

当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当が所属する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署については、社長が指名する者が監査を実施して相互に牽制する体制としており、業務改善に役立てております。また、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図るとともに情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

シンシア監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を遂行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　金　野　栄太郎

指定社員　業務執行社員　瀧　口　英　明

指定社員　業務執行社員　長　田　洋　和

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は公認会計士９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。

監査役会は、シンシア監査法人が、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、シンシア監査法人について、監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

ｇ．監査法人の異動

　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第22期（自 2020年７月１日　至 2021年６月30日）（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

　第23期（自 2021年７月１日　至 2022年６月30日）（連結・個別）　シンシア監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　 ① 選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　　シンシア監査法人

　 ② 退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

　　    　2021年９月28日（第22回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　   　 2006年９月20日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　  　  該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年９月28日開催予定の第22回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、年々監査報酬の増額改定の提示を受ける中、当社グループの事業規模・内容に見合った監査対応及び監査費用などの相当性を複数比較検討した結果、その後任として新たにシンシア監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　なお、シンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模・内容に鑑み、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　 ① 退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　 ② 監査役会の意見

　　　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

非監査業務の内容は、前連結会計年度では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関して、連結子会社を対象に助言・指導等を受け、また、当連結会計年度では、連結子会社が監査受嘱のための予備調査を受けております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社では監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。

なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算定根拠等が適切であるか、必要な検証を行った結果、報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬については、2013年９月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役は年額100,000千円以内、監査役は年額50,000千円以内と報酬総額が決議されております。監査役の個人別報酬は、株主総会決議による限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は上記の報酬総額とは別枠とし、対象取締役に対して年額50,000千円以内としております。

以上の株主総会での決議を踏まえ、当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役報酬等の内容に係る決定方針等について、以下のとおり決議しております。

ａ．基本報酬

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、業績及び株主利益と連動した株式報酬により構成する。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、業績連動報酬は非金銭報酬である譲渡制限付株式とする。

譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額は、金銭報酬とは別枠として、2019年９月26日開催の第20回定時株主総会において主に次のとおり決議されており、詳細は取締役会において決定する。

・金銭報酬債権の総額：年額50,000千円以内

・新たに発行又は処分する普通株式の総数：年50,000株以内

　ただし、分割・併合等を実施の場合は合理的な範囲で調整

・１株当たりの払込金額：各取締役会決議日の前営業日における東証終値を基礎とし、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定

・譲渡制限期間：３年間から30年間までの間で取締役会が決定

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役である宮川洋が、その具体的内容について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を配分することとしております。委任した理由は、当社業績や従業員給与の水準を考慮し、取締役の職責を評価するには代表取締役が最も適任と判断したためであります。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。

また、2021年９月21日開催の取締役会において、代表取締役に委任された権限が適切に行使されるための措置として、社外取締役および監査役への意見聴取を定めております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当該措置を実施しており、取締役会決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）２名に対する譲渡制限付株式の付与のために支給した金銭報酬債権合計額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に検証し、四半期で評価・判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　　株式会社エンファクトリー

株式会社ネットショップ総研

マイケル株式会社

SAVAWAY株式会社

2021年７月１日にNHN SAVAWAY株式会社の全株式を取得したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。なお、同社は2021年７月１日にSAVAWAY株式会社に商号を変更しております。

また、当連結会計年度の期首に、Interface in Design, Inc.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社リンク

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称　株式会社絵本ナビ

SODA株式会社

SODA株式会社は決算日が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

株式会社リンク

持分法を適用しない理由

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。

②　棚卸資産

ａ　商品及び製品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｃ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。
　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（主として５年）にわたり償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

　なお、主な償却期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部子会社にて従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。

③　ポイント引当金

　リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンラインショッピング事業において一部ポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　マーケティングサービス

主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ提供、メディア・システム）を提供しております。

インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当該掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

データ・コンテンツ提供については、主にECサイトを通じた消費者への商品の販売や自社が保有するデータ、記事、コンテンツの販売を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コンテンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

メディア・システムについては、主にメディア向け、EC向けのシステム提供・運営支援を行っており、システムの構築・制作については顧客の検収が行われた時点、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供については、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、上記のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②　出版

主にパズル雑誌、アニメ雑誌の販売を行っております。製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

③　ソリューションサービス

主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する定性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。納品した成果物を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　投資効果の発現する期間（５年）にわたり均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

企業結合により取得したのれんの評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しています。

のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。

見積りの基礎とする損益計画は、主として対象事業の将来のPV（ページビュー）数や、PVあたり広告単価によって影響を受けますが、将来のPV数やPVあたり広告単価は、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。

これらの見積もりにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。

(2) 取扱手数料に係る収益認識

顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財またはサービスに対する支払ではない場合については、従来は販売手数料として販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から当該対価を控除して収益を認識する方法に変更しています。

(3) 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(4) 他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度の期首より「流動負債」の「その他（契約負債）」に含めて表示しております。さらに、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は438,438千円減少、売上原価は315,262千円減少、販売費及び一般管理費は123,176千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高および１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

当連結会計年度の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた183,489千円は、「未払費用」76,669千円、「その他」106,819千円として組み替えております。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」9,304千円、「固定資産受贈益」10,346千円、「その他」2,672千円は、「その他」22,323千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」14,612千円、「その他」546千円は、「その他」15,158千円として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。また、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」「助成金収入」「固定資産受贈益」「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,422千円、「助成金収入」△9,304千円、「固定資産受贈益」△10,346千円、「支払手数料」14,612千円、「その他」△37,173千円は、「未払費用の増減額（△は減少額）」32,223千円、「その他」△75,857千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。

　将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、収益性が低下したのれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。

　また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、残存償却期間に亘って得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　6,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　6,700株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　14,200株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2021年８月３日の取締役会決議による自己株式の取得　  120,000株

2022年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得　　 12,000株

新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　 67,100株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

株式の売却により、株式会社絵本ナビが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。

デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）及び投資事業有限責任組合の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は運転資金であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。

　前連結会計年度(2021年６月30日)

　(単位：千円)

(※１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

負　債

「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

　(単位：千円)

(※１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項及び有価証券に関する事項

資　産

「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「投資有価証券」

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

負　債

「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2021年６月30日)

　(単位：千円)

　　当連結会計年度(2022年６月30日)

　(単位：千円)

（注２）短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2021年６月30日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(2022年６月30日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：千円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他は非上場株式の新株予約権であります。新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引の価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

(単位：千円)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年６月30日)

投資有価証券について37,299千円の減損処理を行っています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をおこなっております。

当連結会計年度(2022年６月30日)

有価証券について21,002千円の減損処理を行っています。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をおこなっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第４回Ｂプラン新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

 ２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

 ３．2022年７月24日権利行使期間の終了に伴い、2022年７月25日付で権利未行使残数が失効いたしました。

第５回新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

 ２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第６回新株予約権

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

 ２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

 ３．退任した当社子会社取締役であります。

 ４．株式の売却により連結対象外となった元当社子会社の従業員であります。

第１回新株予約権

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

第２回新株予約権

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

第３回新株予約権

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

第５回新株予約権

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、当社は2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 提出会社

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　     28,807千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 　27,837千円

(2) 連結子会社（株式会社エンファクトリー）

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　      　1,076千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　   　 ― 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2021年６月30日）

（単位：千円）

　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：千円）

　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日にNHN JAPAN株式会社から同社の子会社であるNHN SAVAWAY株式会社（以下「SAVAWAY」という。）の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、同日にSAVAWAYの商号を「SAVAWAY株式会社」に変更しております。

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

SAVAWAYは、トータルECサポート会社として、2004年創業からEC支援事業を推進してきました。

当社グループでは、株式会社エンファクトリーが運営するECサイト「スタイルストア」、株式会社絵本ナビが展開する絵本や関連グッズのオンライン販売、株式会社ネットショップ総研によるECコンサルティング、ECシステムを提供する「marbleASP」等EC領域の事業展開を行ってまいりました。

当社グループの既存のEC関連アセットにSAVAWAYのECサポート事業、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」事業が加わることで、ECシステム、複数ECショップ管理、ECコンサルティング、ECサイト運営と、EC領域をより幅広くカバーでき、当社グループのメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を強化してまいります。

特に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要で、EC市場は大きく成長し、高年齢層でもEC利用が浸透しました。従来EC化が進んでいなかった業種でもEC化が進み、新型コロナウイルスが収束した後も、オンラインによる新しい生活様式は継続され、EC市場は引き続き伸びることが予想されます。

当社グループの強みであるメディア・コンテンツとECを組み合わせ、当社グループならではのEC事業「メディアコマース事業」として展開してまいります。

(3) 企業結合日

2021年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

SAVAWAY株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてSAVAWAYの株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2022年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　7,000千円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 負ののれん発生益　　20,181千円

(2) 発生原因　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

報告セグメントの名称変更

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業」より「クリエイタープラットフォーム事業」、「コンテンツマーケティングソリューション事業」より「クリエイターソリューション事業」にそれぞれ変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「クリエイタープラットフォーム事業」の売上高は438,438千円減少し、セグメント利益への影響額は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

「クリエイタープラットフォーム事業」セグメントにおいて、SAVAWAY株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益を20,181千円計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

（単位：千円）

（注）2012年２月９日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年９月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。　

なお、当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議しております。

２．発行の概要

(1) 払込期日：2022年10月26日

(2) 発行する株式の種類及び数：当社普通株式　 36,200 株

(3) 発行価額：１株につき910円

(4) 発行総額 ：32,942,000円

(5) 資本組入額：１株につき455円

(6) 資本組入額の総額：16,471,000円

(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数：

　　　取締役（社外取締役を除く） ２名　 33,000株

　　　取締役を兼務しない執行役員 ３名　 3,200株

(8) 譲渡制限期間：

　　　取締役（社外取締役を除く）　2022年10月26日から2052年10月25日まで

　　　取締役を兼務しない執行役員　2022年10月26日から2025年10月25日まで

(9) その他：本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲記しております。

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)