E04709 土佐観光施設 半期報告書－第66期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数(人) 26 (26)

(注)　従業員は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、ゼンセン同盟に加盟した労働組合があり、組合員数は26名であります。労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上・財務上の課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　

なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について
　当社の事業であるゴルフ場経営は、高齢化・人口減少及び若年層のゴルフ離れ等の影響で厳しい状況が続いております。また、入場者数は景気の動向や個人消費の状況に大きく影響を受けます。現在当社は、各種イベントの開催やネット予約に注力するとともに、様々なプランを打ち出して集客に努めておりますが、国内景気の低迷は入場者数を減少させ、また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 天候による影響について
　当社の売上は、降雪や長雨、台風等の影響により、クローズせざるを得なかったり予約のキャンセルが多く出る可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、地震や台風等により高知本山線が土砂崩れで通行できなくなった場合、入場者が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 (3) ゴルフ場の一部借地について
　当社の事業運営に関し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要事象等について

　① 当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　② 当社は、当中間会計期間において営業利益を計上したものの中間純損失となり、過年度の減損損失等により債務超過に陥っております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、前事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。当事業年度より、金融機関と締結し直した約定を基に、新たな再生計画をスタートさせております。

　　 なお、当中間会計期間の入場者は対前年同期比1,111名増加となりました。一方で高齢化等により、主要客層の一人当たりのプレー回数は減少しております。また、より安くという要望が増加し、セルフプレーを選択する傾向が強く出ており、一人当たりの単価は減少傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症のリスクも継続して存在しております。このような厳しい経営環境が続くものと予想されますが、その対策として一層の経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、実行してまいります。　

　　 イ 立地性を活かしたゴルフ＆ビアの強化。　

 　　ロ 営業力を強化しコンペ獲得や集客増を図る。

 　　ハ シニア・レディースデーの充実と活性化。　

 　　ニ 企画の周知をより早く行う。　

 　　ホ 優待券の活用と特別料金等を織り交ぜてメリハリのある営業活動を行う。　

 　　ヘ インターネットを活用し予約を行いやすい環境整備を図るとともに、新規顧客の獲得を図る。

 　　ト お客様、従業員への感染症対策を徹底するとともに、感染不安を払しょくする営業活動を行う。 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るものの、社会活動の制限緩和などにより、経済活動に緩やかな改善が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰を背景とした物価上昇等、依然として不透明な状況が続いております。

ゴルフ場業界におきましては、感染症拡大以前からの問題である人口の減少、高齢化等による影響は継続しており依然厳しい状況にありますが、比較的感染リスクの低いスポーツとしての認識が続き、入場者が増加傾向にあります。このような経済環境の中、当中間会計期間の売上高は152,868千円となり、前年同期比7,172千円増加となりました。一方で利益面においては、さらなる入場者の増加につなげるため、クラブハウス内リニューアル及びコース内備品の更新を行った結果、消耗品費が前年同期比13,297千円増加し、営業利益は4,231千円(前年同期は営業利益17,898千円）となり、経常利益1,718千円（前年同期は経常利益14,938千円）となりました。中間純損失は1,702千円（前年同期は中間純利益12,000千円）となりました。

当中間会計期間の資産の部合計は、ゴルフ場整備のための機械装置の取得を14,631千円行ったことにより、前事業年度末比11,055千円増加し651,178千円となりました。また、負債の部合計は、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、長期前受収益が27,098千円増加したことにより、前事業年度末比37,790千円増加し、1,313,801千円となりました。

なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間の現金及び現金同等物は、全体として19,013千円減少し、101,119千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,050千円の資金増加となり、前年同期比12,553千円の減少となりました。これは、税引前中間純利益1,718千円、減価償却費5,837千円及び未払消費税等の減少6,077千円、法人税等の支払額9,363千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、16,315千円の資金減少となり、前年同期比16,181千円の減少となりました。これは有形固定資産の取得による支出16,181千円及び保険積立金の積立による支出133千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、7,747千円の資金減少となり、前年同期比15,094千円の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,228千円及びリース債務の返済による支出3,519千円によるものであります。

③ 仕入及び販売の実績

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

イ 商品仕入実績

当中間会計期間の商品仕入実績は次のとおりであります。

ロ 販売実績

当中間会計期間の販売実績収入別に示すと次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積もり

当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　中間財務諸表　(1)中間財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間の経営成績等は、入場者は対前年同期比1,111名増加し、ゴルフ営業部門の収入は対前年同期比8,005千円増加いたしました。また、食堂売店喫茶売上は対前年同期比179千円増加し、9,661千円となりました。会費部門収入は、対前年同期比1,008千円減少となり、その他部門は3千円減少となっております。この結果、営業収入全体では、対前年同期比7,172千円増加の152,868千円となりました。営業原価及び一般管理費の費用合計は、対前年同期比20,840千円増加の148,636千円となりました。営業収入は、昨年からの比較的感染リスクの低いスポーツとしての認識が続き、入場者数が堅調に推移したことにより増加し、クラブハウス内リニューアル、コース内備品の更新等により費用が増加し、営業利益4,231千円、中間純損失1,702千円となりました。

イ 財政状態

（資産の部）

流動資産は118,014千円(前事業年度末比24,888千円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金19,013千円減少と、未収入金4,529千円減少によるものであります。

固定資産は533,164千円(前事業年度末比35,944千円増)となりました。増加の主な要因は、建物6,972千円、構築物2,700、機械装置14,631千円、車両運搬具4,302千円、工具、器具及び備品6,509千円増加と減価償却を5,837千円実施及び繰延税金資産が6,261千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

負債は、1,313,801千円(前事業年度末比37,790千円増)となりました。増加の主な要因は、前受収益・長期前受収益36,306千円、リース債務15,413千円増加と未払法人税9,259千円、未払消費税6,077千円減少によるものであります。

（純資産の部）

純資産の部合計は、△662,623千円(前事業年度末比26,734千円減)となりました。減少の主な要因は、中間純損失1,702千円、会計方針の変更による累積的影響額△25,031千円を計上したことによるものであります。

ロ キャッシュ・フロー

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,050千円(対前年同期比12,553千円減少)となりました。これは、税引前中間純利益1,718千円、減価償却費5,837千円及び未払消費税等の減少6,077千円、法人税等の支払額9,363千円等によるものであります。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、△16,315千円(前年同期比16,181千円減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出16,181千円及び保険積立金の積立による支出133千円によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,747千円(前年同期比15,094千円増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,228千円及びリース債務の返済による支出3,519千円によるものであります。

これらにより現金及び現金同等物の当中間期末残高は対前事業年度末比19,013千円減少し、101,119千円となりました。

ハ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、コース維持管理に伴う肥料、消耗品等の費用、売店・喫茶の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要の主なものはコース、クラブハウス等に関する有形固定資産の取得及びコース管理機械等に関する投資であり、これらの資金は自己資金で賄うとともに、事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借り入れを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において重要な変更、重要な解約、新たな契約の締結はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画の完了

前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。なお、その他の設備計画については、重要な変更はありません。

　(注) １　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

  　　 ２　投資額には、消耗品費に計上した家具等も含んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 斉藤章、公認会計士 橋本誠により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)　

  当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)　

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、過年度の減損損失等により債務超過662,623千円に陥っており、債務超過解消には相当期間かかるものと予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。　

当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、前事業年度まで約定どおりの返済を実施いたしました。当事業年度より、金融機関と締結し直した約定を基に、新たな再生計画をスタートさせており、当中間会計期間においては新たな約定どおりの返済を実施いたしました。また、経営面では、一層の経費削減はもちろん、営業収入確保の為に前記「事業等のリスク」の(4)に記載したような諸施策を継続、実行してまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

商品　　原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

貯蔵品　原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。(但し1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) ゴルフ営業収入

グリーンフィー、キャディフィー、カートフィー、その他の収入については、顧客がプレーしたその日にサービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し履行義務が充足されることから、プレー日で収益を計上しております。

(2) 会員収入

会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであることより、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

入会金収入については、将来のゴルフ場施設の利用サービスを提供する期間にわたりサービスが顧客に移転することから、会員の予想利用期間にわたり均等に収益を計上しております。

(3) 売店・喫茶・食堂収入

売店収入、喫茶収入については、販売を行った時点で収益を計上しております。

食堂収入については、食堂営業を外部委託しており、委託会社の1ヶ月の売上高の一部が委託収入となることから、1ヶ月の食堂利用が終了した時点で収益を計上しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより入会金収入について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、売掛金は2,250千円、繰延税金資産は9,579千円増加し、前受収益は9,038千円、長期前受収益は27,098千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ137千円減少しております。

当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は25,031千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

(表示方法の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(中間貸借対照表関係)

※１

前事業年度(2021年12月31日)

土地437,152千円、建物の一部5,548千円及び構築物の842千円は、１年内返済予定長期借入金5,728千円及び長期借入金1,148,826千円の担保に提供されております。

当中間会計期間(2022年６月30日)

土地437,152千円、建物の一部11,870千円及び構築物の3,358千円は、１年内返済予定長期借入金3,000千円及び長期借入金の一部1,147,326千円の担保に提供されております。

※２

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※３

前事業年度(2021年12月31日)

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。

当中間会計期間(2022年６月30日)

仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額

※２

前中間会計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

営業外費用のうち支払利息は、5,271千円であります。

営業外収益のうち受取助成金は、1,435千円であります。

当中間会計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

営業外費用のうち支払利息は、5,055千円であります。

営業外収益のうち受取助成金は、1,645千円であります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当中間会計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

　  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　機械装置

　　　　　車両運搬具

　　　　　工具、器具及び備品

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は全て自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、業務部門における業務係が未収入金先を毎月モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 総務部が３ヶ月ごと予算の執行状況を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(自2021年１月１日　至2021年12月31日)

2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが困難であると認められるものは、次表には含めておりません。

(単位：千円)

負債で計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金及び(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1)営業未払金、(2)１年内返済予定の長期借入金及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金及び(5)リース債務

当社では、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現存価値により算定しております。

(6)預り敷金

当社では、預り敷金の時価の算定は、対象となる預り敷金の予想される契約年数に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現存価値により算定しております。　

当中間会計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

2022年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが困難であると認められるものは、含めておりません。

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「未収金」については、現金であること、預金、売掛金及び未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

　　該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規リースを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(2022年６月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当中間会計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

当社は、ゴルフ事業及びそれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

当中間会計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

当社は、ゴルフ事業及びそれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

【関連情報】

前中間会計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当中間会計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準　第29号　2020年３月31日)等を適用しております。この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額は2,365.24円減少し、１株当たり中間純利益金額は12.89円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年９月22日

土佐観光施設株式会社

取締役会　御中

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている土佐観光施設株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、土佐観光施設株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過年度の減損損失等により、2022年６月30日現在において中間貸借対照表上662,623千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。