E04724 宇都宮ゴルフクラブ 半期報告書－第63期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間（連結会計年度）に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５　経理の状況　（中間財務諸表等）　（注記事項）　重要な会計方針　５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社の財務諸表は計算書類を修正し作成してあるので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。主要な経営指標等の推移に記載してある数値はこれらの財務諸表に基づき作成しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期中間会計期間の期首から適用しており、第63期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数（人） 30(22)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、従来、年間来場者数39,300人を目標値としておりましたが、当期より年間来場者数40,000人を目標値とすることに変更いたしました。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見とおせない中で、エネルギー価格の高騰、食料品価格の値上等が個人消費の下押し圧力となり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少傾向を背景に低価格料金での集客競争等が継続する厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍においてゴルフは比較的安全な娯楽と認識され、回復基調で推移いたしました。

　当ゴルフ場におきましては、コロナ禍での行動制限が緩和されてきたこと等により、来場者数は、前年同期比1,069名増加し18,890名となりました。

　以上の結果、売上高は168,327千円（前年同期比5.5％減）、人件費の増加等により売上原価が113,040千円（同5.8％増）、販売費及び一般管理費が55,748千円（同1.2％増）となり、営業損失は461千円（前年同期は営業利益16,113千円）、経常利益は2,328千円（前年同期比87.4％減）、中間純利益は2,160千円（同85.8％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識に会計基準」という。）等の適用により、売上高、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ29,638千円減少しております。

②　財政状態

　当中間会計期間末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して3,868千円（0.2％）増加して1,611,093千円となりました。これは主として、売掛金が増加したことによるものです。

　負債の部の合計は、前事業年度末と比較して1,708千円（0.1％）増加して1,430,724千円となりました。これは主として、前受収益が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,848千円増加し47,117千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、営業活動によって獲得した資金は、29,837千円（前年同期比127.5％増）となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、投資活動によって使用した資金は、3,712千円（前年同期は694千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、財務活動によって使用した資金は、24,276千円（前年同期は19,428千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入がなかったことによるものです。

④　販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②　当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間会計期間は、売上高が前期より9,708千円（5.5％）減少し168,327千円となりました。この主たる要因は、来場者数が増加し、プレー収入が21,989千円（20.7％）増加したものの、年会費収入の計上基準の変更等により年会費収入が33,272千円（52.9％）減少したことによるものです。

　売上原価は、前期より6,216千円（5.8％）増加して113,040千円となりました。この主たる要因は、人件費が増加したことに等よるものです。

　以上の結果、営業損失は461千円（前年同期は営業利益16,113千円）、経常利益は2,328千円（前年同期比87.4％減）、中間純利益は2,160千円（同85.8％減）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。

　当中間会計期間における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。

３．当社は、単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年６月30日現在

②【自己株式等】

2022年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士鎌形俊之による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　個別法よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・34年～65年

構築物・・10年～30年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）プレー収入

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識しております。

(2）年会費収入

　会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3）売店収入

　物品の販売を行っており、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

(4）食堂運営手数料収入

　食堂の運営を委託しており、委託先からの報告に基づきサービスを提供した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）定時株主総会で承認された計算書類の修正

　前事業年度の財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の組替等の修正を行い作成しておりますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。

　中間財務諸表は、上記の修正を行った財務諸表に基づき作成されております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより年会費収入の計上基準については、従来は会員へ請求した一時点で収益として認識しておりましたが、一年間（１月１日から12月31日）にわたって履行義務が充足するものであることから、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識する方法へ変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債が29,638千円増加し、中間損益計算書の売上高、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ29,638千円減少しております。当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益が29,638千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの前受収益の増減額が同額増加しております。また、当中間会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益はそれぞれ6,011円82銭減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報ついては記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当中間財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

３　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法(2)」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

※１　リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(8）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当中間会計期間（2022年６月30日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」、「未払費用」、については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　出資金については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（2022年６月30日）

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間会計期間（2022年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高

　契約負債は、事業年度の開始時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受収益です。年会費収入は、一年間（１月１日から12月31日）に渡って履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。従って、事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受収益の半分が当中間会計期間において収益認識され、残りの半分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第62期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　2022年３月30日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２２年９月２８日

株式会社 宇都宮ゴルフクラブ

取 締 役 会 御 中

公認会計士鎌形俊之事務所

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇都宮ゴルフクラブの2022年１月１日から2022年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇都宮ゴルフクラブの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。